いまの世界経済、日本経済の状態をどう見るかということでありますが、私どもは、まず世界経済につきましては、戦後最悪の状態にある、このように判断をしております。これは、先進工業国二十四カ国だけで失業者の数がここ二、三年の間に一千万人ふえまして、三千万人に達しておる、こういうことからもおわかりいただけると思います。日本経済も、昭和五十五年から五十六年へかけまして、大体三％成長が続いております。この状態を普通の姿と見るか、異常な状態と見るかということでありますが、私どもは、これは普通の姿ではない、世界経済も最悪の状態にあり、日本経済も第二次石油危機によりまして非常に厳しい影響が出ておりまして、それで成長率が落ち込んでおるのだ、本来の日本の力
五十六年度の経済成長の実績は、六月になりませんとはっきりいたしませんが、大体三％弱になるであろう、こう思っております。五十五年度の成長が三・七％でありますから、二年間連続いたしまして三％前後の成長が続く、こういうことであります。 政府見通しは四・一％でございますから、それが落ち込んだ一番の理由は、五十六年度の後半、急速に輸出が落ち込んだということでございます。なぜ輸出が落ち込んだかといいますと、やはり世界経済が先ほど申し上げましたように戦後最悪の状態にあって、購買力というものが非常に減少しておる、それが落ち込みの原因だと思います。 それから、もう一つの経済見通しの狂いました背景は、可処分所得がマイナスになったということであり
五十七年度の五・二％成長は、今月から五十七年度が始まっておるわけでございまして、こういう激動期でございますから、こういう激動期には、機敏で、しかも適切な政策を次から次へ打ち出していかなければならぬ、こう思っております。私どもは、これからの適切な経済政策を進めることによりまして、五・二％成長を達成するということは決して不可能なことではない。まだ年度当初、スタートしたばかりの時点におきまして、五・二％成長が達成できないのだというような意見が一部にございますけれども、そういう意見に私はにわかに賛成できない。やはり潜在成長力があるわけでありますから、政策努力を加え、工夫を加えまして、そして、五％成長というのは私どもは安定成長だと思っておりま
実は、第一次石油危機の直後にも、そういう議論が非常に幅広く日本の国内でも行われたのでございます。四十八年に第一次石油危機が起こりまして、四十九年と五十年、二カ年の平均の成長率は二％弱に落ち込んでしまいました。そこで、わが国経済もせいぜい一、二％見当の成長率しかなくなったのではないか、余り無理することはないではないか、地球は有限だし、余り無理せぬで、一、二％成長で、時と場合によっては生活水準を落としてやるようにしたらどうだ、こういう意見が幅広く行われたのであります。 しかし、私ども政府では、当時いろいろ検討いたしまして、約一カ年をかけましてその問題について議論を重ねてまいりました。その結果、四十九年、五十年が二％弱の成長に落ち込ん
五十七年度の税収の年度は、まだ始まっていないのでございます。会計年度は四月から始まっておりますが、税収の年度は六月一日、再来月から始まるということでございまして、予算も四月五日に成立したばかりでございまして、その予算の税収を早々と、だめだ、こういうように言い切るのはいかがなものか。私は、大蔵大臣が発言をされました内容を正確に知りませんので、何とも言えませんが、そこまで言い切っておられたのかどうか、大変疑問に思っております。 それはそれといたしまして、私が申し上げましたことは、五十五年度の税収は、年度当初の税収に比較いたしまして五兆円ふえておるのです。二百四十兆円というＧＮＰの規模で三・七％成長という経済でございましたが、その経済
いま経済の回復力が非常に弱っておりますので、幾つかのひずみが出ております。特に中小企業に大きなひずみが出ておりますので、こういう状態は一刻も早く脱却しなければならないということで、先般、公共事業その他政府関係の仕事を上半期に集中執行する、そういうことを決めたばかりでございます。後半、この集中執行が誘い水になりまして日本の経済が力を回復すれば、大変いいわけであります。私どもは、回復することを期待しておりますけれども、必ずそうなると言い切るだけの自信はまだございません。 その場合、一体どうなるのか、こういうことになりますと、万一計画どおり回復しないという場合には、何らかの最終需要を追加しないと、経済はがたんと落ち込んでしまいます。何
私はその新聞の見出しだけしか見ておりませんので、どういう内容のお話があったのか、よく理解しないのですが、ただ、原則的に申し上げますと、行政改革はあくまで成功させなければならないと思うのです。ただし、行政改革をやるのだから、景気対策はどっちになったっていいのだ、後回しでもいい、景気が一時落ち込んでもいいのだ、こういう議論になりますと、これは税収が入ってきませんから、税収が入ってこないばかりか、たとえば昭和五十年度のような例もございまして、前年度に比べて大幅な落ち込みになる、こういう例もございますし、落ち込みというのはマイナスになる場合だってあり得る、こういうことでございますから、これは大変なことになろうかと思うのです。 だから、や
ベルサイユ・サミットの議題はまだ決まっておりませんで、きょう、あす第二回目の打合会が開かれております。もう一回打合会がございますので、そこで最終的に議題が決まりますが、多分、現時点における判断から、いまお述べになりましたように、第一の議題は、世界経済の再活性化、それから第二の議題が、自由貿易をどのように守っていくか、こういうことでなかろうかと思います。そのほかに、通貨金融政策、エネルギー政策、南北政策、こういうことが議論になろうかと思いますが、最大の課題は、世界経済の再活性化と自由貿易体制の維持、こういうことだと思います。 そこで、わが国といたしましては、その会議で日本としてのその主張をしなければなりませんので、日本がそういう主
いま世界の一番大きな課題は、先ほど来議論になっております第二次石油危機による混乱、これを一刻も早く解決をするということだと思います。あわせまして、各方面から第三次石油危機の危険性も大いにあるということが指摘されておりますので、第三次石油危機を起こさないための幾つかの対応策が必要だ、このように考えております。 中東情勢から判断をいたしまして、第五次中東戦争が起こる危険性はないということは言い切れない状態でございますから、治にいて乱を忘れずといいますか、第三次石油危機を回避するために、石油消費国はどのような対応をすべきかということが非常に大きな課題であると思っておりますけれども、いまの石油の小康状態が直ちに崩れるという情勢にはない。
現在の景気が思わしくないという背景が幾つかありますが、大きく分析をいたしますと、世界経済の停滞によりまして貿易が伸び悩んでおるということが一つあろうかと思います。それからもう一つは、可処分所得の伸びが非常に低い。昨年はマイナスでございましたが、現時点でも非常に低い。こういうことのために国内の消費が伸びない。住宅が建たない。その住宅と消費と密接な関係のあります中小企業の状態がよくない。したがって、中小企業の投資が進まない。しかも、それが悪循環を繰り返しておる。この二点に大きな原因があろうと私は分析をいたしております。
最近、国連から経済見通しが発表になりましたが、これは、ことしは回復しないというのじゃないのです。ことしは回復するけれども、その回復力が弱い、こういう報告であります。そして、本格的な回復は来年以降になるであろう、こういうことを言っておるわけであります。現時点は非常に深刻であるという分析をしております。 それから、ＯＥＣＤにつきましては、昨年の十二月には、ことしの後半は相当急速な回復に移るであろう、ＯＥＣＤ加盟国平均が三％強の成長、特にフランスとドイツは四％成長、英国は一・五％成長ですが、とにかく二十四カ国が三％強の成長になる、こういう見通しの発表でございますから、これは非常に楽観的な見通しであったわけでございますが、最近もう一回作
これからの一連の国際会議におきましても、世界経済の好転、世界経済の再活性化ということについて議論がいろいろあろうかと思うのです。私は、端的に申しまして、世界経済を再活性化させる、世界の景気を回復する決め手は何ぞやというと、それはアメリカの高金利の是正である、アメリカの高金利を是正すれば一挙によくなるだろう、このように思います。
一−三月期はマイナス成長にはならぬ、こう思っております。ただ、その成長率がどの見当かはわかりません。六月の中旬になりませんと、はっきりした数字が出てきませんが、しからば、年度間を通じての成長はどうかということになりますと、第三・四半期までの成長がわかっておりますから、たとえば仮に第四・四半期が一％成長の場合は幾らかとか、あるいは昨年の一−三月が〇・七％成長でありますから、その場合には幾らになるかとか、あるいは一・五％成長の場合には幾らになるかとか、そういう仮定を設けて年度全体の成長率を計算することは可能でございますけれども、現実の数字そのものは六月に明確になる、こういうことでございます。
昨年の一月から十二月までの成長率は二・九％であります。これはもう数字が出ております。四月から三月までは先ほど申し上げましたようにまだ不明確である、ただし、三％に達することはなかなか厳しい、そこで、三％弱見当の成長であろうか、こういうことを申し上げたわけでございます。
それはやはり大きく関係しておると思います。
五十七年度は今月から始まったばかりであります。そして、私どもは初めから、五十七年度経済はほっておいても五・二％成長が達成できる、そういうことを言っておるわけではございませんで、やはり世界経済、日本経済の変化に応じて、機敏で適切で十分ないろんな対応をしていけば、その見当の達成は可能である、そういうことを言っておるわけでございまして、五・二％を達成するかしないかということはこれからの工夫と努力いかんにかかっておる、こう思っております。 先ほども少し述べましたが、実は四十九年と五十年度、第一次石油危機の直後に、二％弱の成長に平均二カ年間落ち込んだ。そのときも、五％とか六％とかいう成長を達成しようということなどはもってのほかである、そん
現在まで判明をいたしました約三百社弱のベースアップを集計してみますと、七・二％という数字が出ております。昨年度、五十五年度の物価水準は七・八％、ことし、五十六年度の物価水準はまだ最終的にはわかりません、もう少したちませんと年度を通じての水準はわかりませんが、四％前後になるのではないか、こう思っております。物価水準は相当変わりましたので、昨年のベースアップに比べますとある程度充実した内容になっておる、こういう感じもいたしますが、ただ、中小企業のベースアップがまだ決まりませんので、やはり中小企業に働いておる人たちが七割ございますから、この中小企業のベースアップが全体としてどうなるのかということをもう少し見きわめませんと、今回のベースアッ
昨年は大企業のベースアップは七・七％でありましたが、中小企業の業態がよくない。そこで、中小企業のベースアップが非常に低かったわけであります。政府は一人当たりの雇用者所得の伸びを七・五％と想定をしておったのでございますが、これが相当大幅に落ち込んでおると思います。最終の数字はまだわかりませんが、相当大幅に落ち込んでおる、このように考えております。ことしは六・九％一人当たりの雇用者所得の伸びを考えておりまして、これが、ベースアップとは直接の関係はありませんが、やはり若干の影響がございますけれども、これとても、先ほど申し上げましたように最終的に中小企業のベースアップがどのようになるかということで決まりますので、全体としての判断はもう少し先
財政再建というのは、現在出ております四兆円という赤字国債を五十九年度になくする、これが財政再建の内容であると私どもは承知しております。五十九年までにまだ三カ年ございますから、三年の間にこの四兆円という赤字国債を順次減額していけばよろしい、こういうことでありますので、私は、これからの財政経済政策の進め方によりましてこれは十分可能だ、このように考えております。なるほど五十六年度の税収は不足すると言われておりますけれども、五十七年度以降三カ年の財政経済運営よろしきを得れば、私は、四兆円の赤字国債の減額は不可能ではない、このように判断をしております。
御承知のように、昭和五十六年の税収は年末に修正をされましたが、約三十二兆を想定しておりまして、それに対しまして七％ないし八％の不足が出るであろうというのが、先般の大蔵省の見通しでございます。そうすると二十九兆台ということになりますが、五十七年はこの四月五日に予算が成立したばかりでありまして、まだ成立してから半月もたっておりません。その予算はもうだめだ、そういうことを言うのはいかがかと私は思うのです。成立した直後ですから、それをむずかしいとか、だめだとか言うのはいかがか、このように思います。大蔵大臣も別な表現をされたのじゃないか、私はこう思うのです。正確な表現は知りませんので、何とも言えません。まさかそういうことを言われたのではない、
