昨年末の補正予算で、いまお話のございました四千億弱の赤字国債を発行するということが決まりました。それは、年度当初予定をしておりました税の自然増収四兆四千億ばかりでございますが、それがそこまでは不可能だ、大体四兆円前後しか達成できないだろう、少なくとも四千億見当は不足するであろうということで、四千億の赤字国債が年末に補正予算として発行された、こういうことでございます。 そこで、いまのお話は、しかしながら、さらに五十六年度の最終段階ではとにかく三十二兆の七、八％という不足金が出るのだから、それの赤字国債を追加して発行するということは了承できない、こういうお話だと思いますが、これは年度がもう違っておりますから、五十六年度の予算のために
第二弾の貿易摩擦対策をどうするか、いま関係各省において連日のように作業をいたしております。しかし、非常に難航しておることは事実でございます。何しろ相当思い切ったことをやっていこうということでございますから、簡単に合意は得にくいとは思っておりましたけれども、やはり私どもの予想どおり、非常に難航しております。アメリカ側の言うこともどうも理解に苦しむこともございますので、そういうことも難航の背景に一つあろうか、こう思うのです。しかし、相手に難癖をつけて市場の開放体制をとらないというのは、これは私はよくない、こう思います。なぜかと言いますと、この問題は日本の大幅黒字から起こってきたわけでありますし、やはり日本は誠意を持ってこの問題を大局的見
アメリカ側の出方は、いまお述べになったとおりでございまして、私どもも、やや言われることがその都度違いますので、どこが正確な考えなのか、実は正確につかみかねております。そこが難航しておる一つの背景でございますけれども、しかし、いま申し上げましたように、相手に難癖ばかりつけて一向やらぬというのは、これはよくないと思うのです。もともとこの問題は日本側の大幅黒字から出てきたことでもありますし、わが国は貿易立国でもありますし、それから、いま保護貿易的な傾向が世界的に出てきておりますから、やはり大局的見地に立って、この農産物に限らず、工業製品その他すべての分野において、日本としてやれることは最大限、積極的にやらなければならぬ、相手に対して常に言
これは相手のあることでございまして、相手の考えておることと全然違うことをやりましても、これはまずい結果にもなりますので、相手の意向も確かめながら、貿易立国日本としての行くべき道を決めていかなければならぬ、こう思います。 そこで、いま申し上げましたように、基本的には市場の開放体制をできるだけ早くつくり上げる、そのために積極的に対応していかなければならぬ、これは基本方針でございます。その基本方針に沿って、相手の出方を見ながら具体化を図っていこうということで、いま政府部内の調整をしておるというのが現状でございます。
所得が急にふえるか、あるいは住宅価格が暴落するか、こういうことになりますと一番いいわけでありますが、そういう状態を急速に期待することは無理だと思います。そこで、今度の政策の一つに住宅金融政策があるということは、いま建設省から御説明がございましたが、たとえば当初数年間、これまで三十年賦で返しておった返済方法を五十年賦にする。それはなぜかといいますと、最初の数年間の所得がふえないから、最初の数年間の返済をうんと減していく、こういうことにしますと、これは所得がふえたと同じことになるわけであります。そのように返済方法にもずいぶん工夫を加えておりますし、それから、公庫と年金のあわせ貸し制度等も相当拡充をしております。最高限が三千六百万までぐら
私どもの計算では、現在まで約三百社弱のベースアップが決まっておりますが、その賃上げは七・二という数字が出ております。これは統計のとり方によりまして差は若干出てくると思います。それに対しまして、雇用者所得の伸びは六・九、こう想定しておるわけです。 昨年は、雇用者の所得の伸びを当初七・五と想定しておりました。大企業中心のベースアップは七・七、こういうことでございましたが、実はこの雇用者所得の伸びが非常に大きく狂いましたのは、中小企業の給与の状態が非常に悪い、それが雇用者所得の伸びを大きく低めた、こういうことだと思います。そこで、実はことしも中小企業の状態がどうなるのか、それが最大の決め手であるということで、いまその動向を注意しておる
物価につきましては、昨年は五・五％という目標を年初に設定いたしまして、九月末にこれを四・五％に修正をいたしました。実績が四％ということでございますが、もう少し推移を見まして、いま御指摘の判断をしたいと思います。 実はことしの予算編成をいたします場合に、物価政策を最優先する、こういう合意を得ております。物価政策に必要とあらば、予備費は無制限に使っていこう、これまでは与野党の合意で幾ら使うということを決めておりましたが、それは政府としてはよくない、率先して物価政策を重視するという観点に立って、必要な金は予備費から無制限に使うということでなければならぬということで、そういう合意も得ております。したがいまして、もう少し様子を見た上で、物
減税の問題につきましては、大蔵の小委員会におきましていま検討中でございますが、政府はその結論を尊重する、こう言っております。国民経済的視野に立ってこの結論が出ることを私は期待しております。
いま、目的と手段を混同するな、こういうお話がございましたが、これはすべてのことに通用する原則だ、このように思います。 そこで、いまの景気の状態は、経済の回復力が弱いものですから、ひずみとばらつきが非常に目立っておる、こういうことでございます。中小企業の状態が非常に悪い、それから構造不況業種的な業種が若干出てきておる、それから地域によるばらつきが特に最近ひどいように思います。そこで、いまこういうばらつきを直すということと、あわせて景気全体の回復ということが必要になっておるわけでございます。 私どもは、この行政改革はあくまで成功させなければならないと考えております。しかし、財政再建も同時に成功させなければなりませんので、行政改革
いまの政府の考え方は、公共事業とか公的住宅、災害復旧、これを上半期に技術的に可能な限り最大限に集中してみよう、こういう考え方でございます。それからもう一つは、金融政策を引き続いて機動的に運営する、こういうことも先般決めたところでございます。公共事業は二十四兆、いまの政府の目標からいいますと、上半期に十九兆、下半期に約五兆、こういうことになりまして、その他公的住宅、災害復旧等もございますから、上半期に思い切った繰り上げをいたしますと、それなりにある程度の効果が出てくるであろう、こう私は思っております。 いま問題になっておりますのは、皆さんその効果は期待し、評価していただいておるわけです。しかし、経済全体の力が下半期回復すれば、それ
いずれにいたしましても、以上申し上げましたようなことを徹底してやりますと、上半期は相当な力が出てくることは事実だと思うのです。では、それ以外に方法があるかといいますと、金融政策しかない。しかし、金融政策は、アメリカがいまのような状態ですとなかなかやりにくいということでありますので、現在とり得る対策といたしましては、以上申し上げましたことに尽きるということでございますので、とにかく、しばらくの間、全力を挙げながらこの点に取り組みまして、もうしばらく様子を見る。 それでは、いつごろの時点で判断をし、どういう判断をするのかということでございますけれども、実は、いつごろの時点で下半期の判断をしたらいいかどうかということにつきましても、ま
実は、私もまだ判断をしかねておるのです。何しろ予算関連法案もまだ国会で審議をしていただいておる最中でございますし、いつがいいのか、実はまだ結論を出しておりません。 ただ、六月の初め、サミットが三、四日開かれますが、その時点で、最大の課題が世界経済の再活性化ということだと思います。自由貿易体制を守っていくこと、それと、世界経済の活力をどう回復するかということだと思いますが、そこでいろいろ議論が出ると思うのです。一体どうしたらいいか。私どもは、世界経済再活性化のための一番効果的な方法は、アメリカの高金利政策を直してもらうことだ、これを直してもらえば景気はすぐにでも直るであろう、こう思っておるのです。 アメリカは、物価は下がったけ
ＯＥＣＤの事務局あるいはＥＣの事務局等から、いまお述べになりましたような日本経済の運営についての二つの意見が出ておるということは事実でございます。経済企画庁の専門家もつい先般ヨーロッパへ参りまして、先方の専門家とそういう意見について十分意見交換をしてまいりました。 先ごろ三極会議が日本でございまして、欧米諸国からたくさんの金融経済問題の専門家が日本に来られましたし、また、ヨーロッパの経済財政担当の大臣なども何人か来ておられました。私もそういう方々と意見交換をいたしましたが、やはり同じようなことを言っておられるのです。それで、日本としての考え方をよく説明をいたしました。日本がいま高金利政策をとればどういうことになるか、それはあなた
納得をした人もありますが、納得をしない人もございまして、どうもやはり日本経済に対する認識が非常に薄いように思うのですね、これまでもＯＥＣＤの専門家会議などで、日本経済に対するいろいろな勧告がございますが、その場合でも、どうも認識が不十分だ。遠いところから日本経済を見ておるわけでありますから、万やむを得ない点もあろうかと思いますけれども、全部の人が納得して、わかりました、こう言ったわけではございません。
この問題につきましては、先方は大体こういうことを言っておるのです。日本経済は相当な底力を持っておるではないか、だから、いまの日本経済の現状を考えると、貿易摩擦をなくすために内需を拡大する、こう言っているけれども、有効な手段は、ここ一、二年思い切って財政を拡大をして、そのことによって内需を拡大するより適当な方法はないではないか、だから、ずっとそれをやれというわけではない、一、二年やってみたらどうだ、こういう議論でありますから、これはなるほどと思われる内容もございます。 それで、現在政府がとっております方法は、上半期だけのことでございますけれども、上半期に関しては数兆円の財政投資を拡大をしておる、これはそのとおりでございます。ただ、
私は見出しを見ただけでございまして、全文を読んでおりませんので何とも言えませんが、五十三年に東京ラウンドが数年ぶりで妥結をいたしましたときには、当時アメリカ、ヨーロッパ、日本の経済の競争力を勘案いたしまして、一九八七年までの間にそれぞれの関税率の引き下げをしましょうということで、お互いに合意をした関税率の引き下げ率を決めたのであります。しかし、その直後に第二次石油危機が起こりまして、欧米諸国はインフレに見舞われる。しかも、経済の活力が減退をいたしまして、設備投資も非常に減っております。それからの三年の間に、日本経済は私は非常に競争力を拡大したと思うのです。 五十三年当時、先方から要求されたわけじゃございませんけれども、ひとつ自動
いま、世界経済は非常な激動期にあると私どもは判断をしております。戦後最悪の状態になっておるというのがいまの状態だと思いますが、その原因は第二次石油危機が非常に厳しく全世界を覆っておる、こういう背景があろうかと思うのでございます。そういうことがございまして、五十六年、これは暦年でありますが、一月から十二月までの経済成長は実質二・九％であります。そういう中において、果たして政府目標の五・二％成長が可能であるかどうかということは、これまで国会の委員会等におきまして、しばしば議論になってまいりました。そこで政府の見解といたしましては、こういう経済の激動期にほうっておけばこれはなかなか五・二％成長というものは達成することはむずかしい、しかし適
いま二・九％という数字を申し上げましたが、これは一月から十二月までの暦年で言ったわけでございます。五十六会計年度ということになりますと、四月から三月まででございますので、この数字はまだわかっておりません。六月になりませんとはっきりいたしませんが、いずれにいたしましても五十六年度の成長が三％に達するということは非常に厳しい現状であろうと、このように判断をしております。 五十七年度のＧＮＰの規模は二百七十七兆と想定をしております。仮に三％成長のものが五％成長になる場合に二％違う。三％と五％というと非常に大きな数字の違いのように思われますけれども、ＧＮＰ全体から見ますと、五、六兆の最終需要が拡大すればそれでいいと、こういうことでありま
確かに金融はいまお述べになったとおりでございます。私が申し上げましたのは、金融を機動的に運営するという具体的な意味は、条件が許せばもう少し長期プライムも下げたいと、中小企業の投資を拡大をするためには長期金利が下がらないとこれはなかなか中小企業の計画は進まないのであります。そのことを申し上げたわけでございますが、現時点ではそれができないと、なぜできないかというと、それはアメリカの高金利が足を引っ張っていると、こういうことを申し上げたわけでございまして、現状はいまお述べになったとおりで、私もそのように考えております。 それから先ほどいろいろな質疑応答がございましたが、一つは要するに私は五十六年度の経済の足を引っ張ったのは実質可処分所
春闘の現在までの妥結の状況を見ますと、大企業を中心に約三百社弱が決定をいたしました。その平均のベースアップ七・二％、こういう数字になっておりまして、消費者物価が五十五年度七・八％、五十六年度の数字はまだ最終的にわかりませんが、多分四％前後になるのではなかろうかと、こう思っております。したがって、消費者物価が安定をしたということから判断をいたしますと、五十六年度のベースアップよりも五十七年度のベースアップの方が中身の濃いものになっておると思うんです。ただしかし、わが国の経済を分析をしてみますと、中小企業の分野が非常に多うございまして、働いておる人たちも中小企業の方が多くて、約三分の二が中小企業で働いておる、こういう状態であります。昨年
