いま中小企業の設備投資のお話が出ましたが、五十六年度は私どもは大企業の設備投資は約十九兆あると考えておりましたが、これは大体計画どおりいっておると思います。しかし、中小企業の方は二十三兆ぐらいあると考えておりましたが、これが四兆近く落ち込むのではなかろうかと、このように思います。予定よりも十数％落ち込む、これは非常に経済成長に大きな影響を及ぼしております。四兆も落ち込みますとこれは大変なことだと思うんですが、その背景はやはり景気の現状がはっきりしないということと、それからやはり中小企業の投資の場合は全部借入金でやる場合が多いのでございまして、大企業の場合は有利な資金を証券市場等から調達することが可能でありますが、中小企業の場合にはそ
最近、銀行の設備投資見込みについての調査が幾つか発表されております。いまお述べになったとおりでございますが、この内容は非常に違っておるんです。銀行によりましては数字が非常に違っておると、こういうことを私どもは留意をしておりまして、必ずしも全体の経済の動きをつかんでいないのではないか、調査の範囲が非常にそれぞれ異なっておるのではないか、比較的狭いのではないか、こういう感じも受けております。 そこで、高度成長時代と比べて設備投資が減るはずだという趣旨のことをいまおっしゃいましたが、基本的にはそうかもわかりませんけれども、現在の設備投資の目的をずっと調べてみますと、科学技術が日進月歩の勢いで進んでおりまして、それを産業の分野にできるだ
政府の社会資本投資は昭和五十三年からほぼ横並びでございます。したがいまして、財政が積極的に作動してないというお話は、これはそのとおりだと思います。ただしかし、先ほども申し上げましたように、財政事情は窮屈でございますが、ほっておくわけにはまいりませんので、そこで、五十七年度の財政運営といたしましては、社会資本投資を上半期に集中的に技術的に可能な限り最大限ひとつ繰り上げてやってみようと、後半は後半のことだと、こういう思い切った対策を立てておるのでございまして、実質は、上半期だけのことを考えますと数兆円財政が拡大されたと、このように判断をしていただいてもいいのではないか。後半どうなるんだと、まあこういう御疑問もございましょうけれども、後半
後半は世界経済も回復すると言われておりますので、貿易も現状のような姿ではないと思いますし、それから前半公共事業を集中することによりまして、これを誘い水としてこの民間経済の力を引っ張り出したいとこう思っております。そのとおり進めば、公共事業を追加しなくても済むと思うんですけれども、もしそのとおりにならなければ、これはやはり公共事業を何らかの形で民間の力が落ち込んでおる分だけまた同時に上半期集中して、下半期減った分だけある程度これは対策を立てませんと、これは経済ががた落ちになってしまいますから、そういうことについては、その時点で考えていかなければならぬと、こう思っております。 ただしかし、まだどうなるかわかりませんので、できればそう
この点は現場を預かっておられます建設省からも同じような意見が出ておりまして、上半期に思い切って集中する、とにかくやってみろと、後半は後半でまた考えると、そういうことを言われても、もし考えてもらえなければこれは困ると、こういうことになるので、そこをもう少し明確に早くしてもらえないか、そうしないことには七七％といってもそれが計画どおり消化できるかどうかわからぬと、大変心配だということが建設省の方からも意見が出ておりまして、それはごもっともな意見でございますから、その点について、どういう対応をしたらよいかということについては、できるだけ早く政府部内で相談をしたいと思っております。
最近、大蔵省の方から五十六年度の税収は当初の予定に対して七、八％ぐらい落ち込むのではなかろうかと、こういうことが発表されております。五十六年度の税収予定は三十二兆円でありますから、それの七％あるいは八％ということになりますと相当な金額だと思います。これは六月になりませんとはっきりした数字はわからぬそうであります。しかし、そう大きな狂いはないのではないかと私どもも思いますが、まあ問題はむしろ五十七年度の私はこの税収、五十八年度の税収、ここが非常な大事な点でなかろうかと思うんですが、と申しますのは、四月五日に成立いたしました五十七年度予算では、税収は三十六兆六千億と想定をされておるわけであります。したがいまして、五十六年度の実績に比べま
私は五十七年度に六兆とか七兆とかいう税の自然増収が確保できるとは言ってないんですよ、確保できるとは言っていない。ただ、確保できないと言い切ってしまうのはいかがかと、こういうことを言っておるわけでございまして、確保できるかどうかということは、これはもうこれからの課題でありますから、世界経済が回復して、そして日本経済もその中にあって大きな力を回復すると、そして、五十五年度程度の財政と経済の力を仮に確保することができるならば、それは不可能なことではない。だから頭から、まだ再来月から始まろうとする年度のことでありますから、だから、いまの段階でだめだだめだと、こう言ってしまうのはどうだろうかと、まだこれから時間もありますから、いろいろ工夫をし
先ほど税収のことについてお話がございましたが、五十五年度は当初の予算では四兆六千億伸びる、こう想定しておったわけです。それはお話のとおりでございますが、その後もう少し伸びるだろうということになりまして、最終的には五兆伸びたと、こういうことであります。実績は五十四年度当初予算ベースに対して五兆円伸びたと、こういうことであります。五十六年度は、いま四兆四千億というお話がございましたが、これは当初の計画でございまして、昨年度年度末にある程度の減額修正が行われまして、四兆しかないだろうと、こういうことになり、さらに先般大蔵省の方から七・八％ぐらいさらに三十二兆に対して減るんだと、こういう発表がされたばかりでございまして、そのとおりだといたし
現在の七カ年計画がスタートいたしましたのは昭和五十四年からでございます。もうすでに本年度で、五十七年度で四年になるわけでございますが、これを根本的に見直すかどうか、つくり変えるかどうかということにつきましては目下検討をいたしております。と申しますのは、来月も終わりごろになりますと、昨年の五月、経済審議会の中に二十一世紀を展望いたしました長期展望委員会というのをつくっていただきまして、これからの二十年間日本の社会経済はどのように変化するかということ等について作業をしていただいております。たくさんの専門家に作業を熱心にしていただきまして、大体まとまってまいりました。来月末にはその答申をいただけるものだと、こう思っております。それから一方
これはいまお話しになりましたように、世の中が相当大きく変わっておりますので、そこで先ほど申し上げましたような二つの答申を参考にして決断をしたいと、こう思っております。七、八月ごろにこの決断をいたしますならば、来年度以降のこの計画に十分間に合うであろうと、こう思っておるところでございます。 そこで、新しい計画を仮につくるといたします場合に、私どもとしては二つの点を留意しなければならぬと思っておりますが、その一つは、先ほど来お述べになっております、経済の現在の姿が普通の姿なのか、あるいは一時的な異常な姿なのか、現在の経済の状態がですね、この判断が必要だと思うんです。一説には、現在の世界全体のゼロ成長または低成長というものは将来ずっと
その一つはやはり失業率だと思います。ＯＥＣＤの失業者は第一次石油危機の起こります前は一千万でございましたが、その後第一次石油危機で二千万にふえ、第二次石油危機によりましてさらにそれが加速されまして、現在は三千万になっております。アメリカが約一千万弱、それからヨーロッパの中心地帯ＥＣ諸国が約一千万強と、その他の国々を合わせまして約三千万、このように言われておるのが私は一つの現象であろう、こう思います。 それから第二の現象はインフレだと思います。最近はインフレは峠を越したように思いますけれども、それでもまだ二けたインフレの国が非常に多い、そういうことを背景にいたしまして非常な社会不安が続いておる、それぞれの国の政権そのものが根底から
要するに、第二次石油危機が起こりましてそうして経済が混乱をいたしましたが、そのときの私は対応を十分やらなかった、そのときの対応が不十分であった、こう思っております。第一次石油危機のときは日本の方が私は対応がまずかった、こう思うんです。欧米諸国の対応の方がよかった。それだけ第一次の場合は欧米諸国の経済の立ち直りが早かったわけであります。第二次の場合は日本の方が比較的順調に対応いたしまして、欧米諸国の対応の方が比較的十分ではなかった、こういうように判断をいたしております。
当初にも申し上げましたが、何しろいま非常な世界の激動期でございますので、わが国もそれによって非常に大きな影響を受けておるわけであります。したがってこの情勢の変化に即応しまして機敏で適切な政策を展開していくということが前提条件でありまして、ほうっておいてもできるというわけではございませんので、やはり機敏で適切な十分な政策が展開できるように、そういう方向に努力しなければならぬと、こう思っております。
いま世界的に深刻な不況が最大の課題でありますが、そこで来月以降開かれます幾つかの国際会議におきましても、世界経済の再活性化ということが最大の課題になろうかと思います。で、世界経済の再活性化を図るための具体的な措置は何かといいますと、いま御指摘になりました私はアメリカの高金利を是正する、このことをおいてないと。アメリカの高金利を是正すれば私は世界経済の再活性化は可能である。そのくらいこの問題は重要な課題だと、こう思っておりますが、これまでアメリカは、物価が安定をすれば金利はだんだん下げますと、そういうことを繰り返し昨年来言ってきたのであります。幸いに二月の消費者物価は七％台になっておりますし、その後もずっといい方向に進んでおります。し
そのことは私も知りません。百億ドルとか二百億ドル構想はいろいろ伝えられたことがありますが、政府として相談に乗ったことは一切ございません。
先ほどの百億ドルあるいは二百億ドルという構想でございますが、私自身の考えを申し上げますと、アメリカは世界の最も進んだ国でありますし、資金も必要とあれば幾らでも調達できる能力を持った国であります。しかも、ＧＮＰは三兆数千億ドルという非常に巨大な規模に達しておりますし、日本が百億ドルや二百億ドルの資金援助をすることによってアメリカの経済に影響が出るとは思いませんし、しかもアメリカは非常に誇り高い国でありますから、そういう形の資金援助というようなことを、発展途上国に対してならいざ知らず、世界の指導的立場をもって任じておるアメリカに対しては、果たしてアメリカの経済規模その他を考えて有効かどうか、そのことから判断をしていかなければならぬと思い
国連の調査によりますと、現在、世界の飢餓人口、飢えておる人口は四億五千万、二回にわたって調査をしておりまして、その二回の平均が大体四億五千万になっておるそうでございます。そして、そのうち毎年五千万の人間が餓死しておる、一日十五万の人が飢え死にしておる、こういうことでございます。その三割が子供である。そういう報告が国連から出されております。昨年の十月のカンクンの南北サミットにおきましても、このことが南側の代表から真剣に提案をされました。 そこで、五千万の餓死者、この餓死を食いとめるのに最小の食糧は幾ら要るかということを計算をしてもらいましたところが、大体三千五百万トンの食糧があると餓死者を食いとめることができる。ことしの国際機関の
いま世界経済の再活性化の緊急唯一の課題は、私はいま述べましたアメリカの高金利問題だと、こう思います。 それからもう一つの大きな課題は、エネルギー問題だと、こう思っております。現在の混乱の背景がエネルギー問題にあるわけでありますから、いま石油が小康状態のときに、やはりエネルギー政策をしっかり世界的な規模で進めておくということが必要だと思います。一昨年のイタリアのベネチア・サミットではこのことが議論されまして、参加各国で合意ができたんですけれども、その後エネルギーがやや小康状態になったために、各国ともそのときの合意を忘れまして、非常に後退をいたしております。ここが一つの大きな問題点でございまして、第二次石油危機の混乱はいずれおさまる
石油の問題とか、石油業法の問題はこれは通産省がお答えになるのが一番いいわけて、来ておられますな——来ておられますから、この問題は、石油問題は通産省から答えていただきましょう。 そこで、私は基本的な問題だけ申し上げますと、やはり産業の発展のためには市場機能を活用するということ、これが一番大事な点ではなかろうかと、市場機能が失われますと産業の活力も失われる。そこで発展がとまってしまう、合理化がとまる。これは石油業界の問題のことを言っているわけじゃございませんで、経済の基本原則としてそういうことがきわめて大事な点ではなかろうかと、いま御指摘になりました点につきましては私も賛成でございます。
昨年の秋、五十七年度の経済見通しを作成します場合に、事務的に検討させました際、現状のままずっと推移すれば大体三・八％成長であろうと、こういう考え方をまとめて持ってまいりました。その場合に、日本経済はどうなるかということもいろいろ作業してもらいましたが、失業者が相当ふえる、それから税収は激減をする、それから貿易摩擦は拡大をする、そういうことになりますという答えも同時に持ってきたのでありますが、そうなりますと日本の抱えております問題は解決しないばかりか、ますます困難を来すということになりますので、その後、可能な限りの追加政策をやった場合はどうかと、こういうことについて作業をしてもらいましたところが、ある程度の追加政策を機動的に必要に応じ
