今回、政府の方で公共事業、それから住宅のうち公的資金が入るもの、それから災害復旧、こういうものを上半期最大限集中しようということを決めました。そのことによって上半期は大体財政規模が数兆円ふくらむであろう、こう思っております。その分だけ景気刺激になるわけであります。幸いにこれが誘い水になりまして、後半民間経済の力が出てくれば、それはそれでいいわけですが、もし後半力が出てこないと、世界経済の状態もよくならない、こういう場合には、そのときはほうっておくわけにはまいりません。ほうっておけば経済はがた落ちになってしまいますから、そのときには当然必要な追加政策が考えられなければならぬと、こう思っております。建設省などは、それならばその時点におけ
もし計画どおり経済が回復しないという場合に考えられますことは、やはり公共事業量の追加だと、こう思います。先ほど自由民主党の代表の方が私のところへ決議文を持ってこられたのでございますが、これを見ますと、公共事業を下半期三兆円追加すべしと、こういう決議であります。自由民主党政務調査会公共事業執行に関する調査特別委員会、こういう署名がございますが、三兆円の公共事業の追加をすべしと、こういう決議を先ほど持ってこられましたが、こういう意見はいろいろあるわけです。三兆円追加すべしとか、五兆円追加すべしとかいろいろあるんですけれども、しかしもう少し様子を見ませんと政府としては何とも判断できませんので、ただいまのところはもう少し経済の動きを見た上で
住宅建設の問題でありますけれども、これは五十六年度と五十七年度の内容は相当私は違っておると思うのです。民間の見通しなんか見ますと、五十七年度の住宅政策として政府が決めておりますことはどうも余り評価されていないんじゃないか、こういう感じがいたします。住宅金融、それから中古住宅に対する取り扱い、それから土地政策、これは相当思い切った内容になっております。私どもはこういう幾つかの積極的な対策を背景としまして、五十六年度は百十四万戸に落ち込んでおりますけれども、百三十万戸見当に回復するということは決して不可能なことではない。御案内のように、二年前までは百五十万戸の水準が四年間続いたわけでありまして、いまは特殊な事情によって急激に落ち込んでい
前倒しは普通の年ですと六五％ぐらいなんです。特に執行をおくらせるという場合には六〇％以下にした例もございます。昨年は七〇・五％ということを目標にしまして促進型のタイプで公共事業を執行したわけでございます。この場合に、支払いがおくれましても業界に仕事が流れまして、そして仕事がある程度執行されるという場合には、支払いそのものは仮に二、三カ月おくれましても金融機関というものがございますから、それは金融機関からも金が流れていきますから、仕事が現に進めばその分だけはやはり景気回復に何がしかのプラスにはなるであろう、このように判断をしております。
可処分所得の問題を考えます場合に、理論的に申し上げますと、一つは所得そのものがふえないとこれはどうにもなりません。それからもう一つは物価の安定が必要だと、こう思います。それから公的負担が重くなったのではこれは手元に残りませんから、やはり公的負担がある程度軽くなるということが前提条件だと思います。具体的になりますと幾つかの問題がございますけれども、基本的に、理論的に申し上げますと以上の三点が当面の課題だと、このように考えております。
賃金の問題につきましては、これはもう政府の方からもたびたび見解を表明しておりますように、労使間で話し合って決めていただく、これが基本である、政府の方からはそれに対して意見は言わないと、こういう考え方で終始しておるわけでありますが、ただ、政府がそれじゃその場合に何にもしないかといいますと、政府の方としてやっぱりやるべきことがあると思うんですけれども、それはやはり生産性が上がるようなそういう産業政策を政府はとっていかなければならぬと思います。それから同時に、構造不況業種とかあるいは中小企業の経営がよくないとか、あるいは地域的に経済の状態が非常に悪いとか、そういう背景がありますとこれは賃金交渉が円滑に進みませんから、やはりそういう格差をな
日本の産業構造を見ますと中小企業が非常に大きなウエートを占めておりますし、そこには労働組合もないところが非常に多いわけであります。したがいまして、中小企業の経営全体がよくなるようなそういうやはり政策を政府の方としては努力しませんと、支払い能力がない場合には賃金が払えませんからどうしても所得は伸びない、こういうことになりますから、そういう意味から中小企業政策は非常に大事だと私どもは考えております。 それから三公社五現業は、御案内のように仲裁裁定が出ますので、それを政府がどのように判断をするか、あるいは議会の方でどのように判断をしていただくか、こういう手続がございますし、それから公務員につきましては人事院勧告が出ますので、これを政府
世界経済の問題につきましては、各国の政府、それから権威ある国際機関、こういうところでの見通しはいずれも後半秋以降、経済は回復の方向に行くだろうと、こういう見通しが発表されています。そういう見通しはあってもそれはそういうことにはならぬと、こう判断をされればそれはそれまででございまして、これ議論の余地はないわけでございますが、やはりその背景には私は第二次石油危機の厳しい影響がある程度調整されつつある、こういう考え方があるのではないかと、こう思うんです。たとえば一つは物価の問題でございますが、世界各国が一時非常に激しいインフレに襲われておりましたけれども、アメリカの物価も七％台に最近はおさまってまいりましたし一この分では近く六％台になろう
五十七年度の予算の特徴は、御案内のように基本はゼロシーリングでありますけれども、四つの例外を設けまして防衛費と経済協力とエネルギーと科学技術と、これは国の安全保障と国力の発展の一番大きな課題でございますから、これは例外を設けましょうと、こういうことで予算編成がされたことは御案内のとおりでございます。五十八年の予算編成は実はまだ何も決まっておりませんで、マイナスシーリングなどという報道がございますけれども、これは単なる報道でございまして、政府部内で一回も議論したことはございません。これからのことでございますのでどのようになりますか、それはもう少し様子を見なければわからぬと思います。しかし、いずれにいたしましても、政治の目標というのは国
財政再建というのは何ぞやと言いますと、これはことしは赤字国債が四兆円発行されておりますが、この四兆円という赤字国債を五十九年度にはゼロにしようというのが財政再建の目標でございます。ことしの日本経済の規模は二百八十兆、来年は三百兆を超えると思いますし、それから五十九年には三百二、三十兆の経済の規模になろうかと思いますが、そういう中におきまして四兆の赤字国債を減すということはこれは必ずしも不可能ではない、政府はそういう方向でこれを実現しますと、こう言っているわけですね。ですからこの見当のことをやりながら一方で国民生活の充実向上を図っていくというこれを両立させるということは決して不可能ではないと、このように思います。
私は、アメリカの失業者が一千万近くなったということは日本の輸出のせいではないと、こう思います。これはアメリカの経済政策のせいであって、日本のせいにこれをされますと、これは大変迷惑だと、こう思います。
昨年の六月ごろが私は日本経済の大底であったと思うんです。一昨年の夏ごろから急速に日本経済の状態が悪くなりまして、政府の方でも一昨年の九月と昨年の三月に二回にわたりまして若干の景気対策を進めました。そういうこともございまして、大体五、六月ごろに私は大底を抜け出したのではないかと、こう判断をします。それ以降の経済の幾つかの指標を先ほど来局長が説明しておりますが、その指標をごらんになりましても、経済そのものは非常に緩慢でありますけれども、昨年の秋ごろまでは私は回復に向かっておったと、こう思うんです。ただ、昨年の秋以降、世界全体の不況のために輸出貿易が停滞をいたしまして、そのために、外需による大幅な落ち込みのために、わが国はマイナス成長に一
昨年の四月から十二月までは正確な数字が出ております。一月−三月の数字は実際にまだわからないんです。どうしても六月の中旬になりませんと見当はつかないんですけれども、しかし仮に一−三月が二％成長になった場合にどうなるかとか、あるいは一％成長になった場合にはどうなるかとか、それから昨年の一−三月は〇・七％成長でありますから、そうなった場合はどうなるかとか、そういう試算はこれは簡単にできますけれども、実質五十六年度としての成長率はもうしばらく待っていただきませんとはっきりしたことは申し上げる段階ではございませんが、ただ三％に達するということは、先ほど来申し上げておりますように、なかなかこれはむずかしい厳しい状態になっておると、こういうことで
昨年の秋修正いたしました成長目標は四・一％成長でありますから、三％成長の達成も大変むずかしいという状態でありますから、政府目標は達成することはまず不可能だとこう思っております。
五十七年度につきましては三月の中旬に政府部内で景気対策の進め方を、経済運営の進め方を決めたのでございますが、それは一つは金融政策を引き続いて機動的に運営をするということと、それから中央、地方の公共事業、それから公的住宅、災害復旧、これを上半期に集中的に最大限執行していこう、こういうことを決めております。その結果、経済が後半軌道に乗ればそれでいいわけでございますが、もし万一軌道になお乗らないという場合にはその際には必要な対応策を立てていかなければならぬと、そこまでは政府部内で合意をいたしております。
政府の金融政策の基本方針は、機動的に運営をしていくと、こういうことが基本路線でございまして、これはもう何回となくそういうことを決定をいたしております。機動的に運営するという意味は、現在の景気動向から考えまして、できるだけ低金利政策を進めるということが機動的に運営するという内容でございますが、この点は去る三月にも再確認をしたのでございますけれども、ただ、残念ながら、国内の条件は機動的に運営できるようなそういう幾つかの条件はそろっておると思うんですけれども、いま御指摘のように、アメリカの高金利がいまのような状態ですと、これはとてもやれません。そこで、先般予算委員会で、アメリカの高金利が下がれば、日本の金融政策を機動的に運営する条件はある
五十七年度の予算案は、去る四月五日に成立をしたばかりでございます。その予算書を見ますと、五十七年度ですね、五十七年度の予算書を見ますと、税収予定は三十六兆六千億と書いてあります。そういう税収見積もりをして予算が成立したばかりでございますから、その税収見積もりに対していますぐこれできないということを言い切るのは、これはいかがなものかと私は思います。現在の経済が予定よりも落ち込んでおりますし、五十六年度の税収が、二月までの税収の実績によりますと減ると言われておりますから、厳しい条件にあることは私は事実だと思うんです。しかし、いまの段階で税収が確保できない、大幅な財政欠陥が必ず起こるんだと、そういうことを言い切るのはこれはいかがなものかと
建設大臣からそういう発言があったということは新聞にすでに報道されておりますが、事実そのとおりでございまして、現実問題として上半期に集中執行をするということのためには下半期の見通しをある程度早く具体的にしてもらわないと大変やりにくいと、こういう要請でございます。当然のお考えだと思いますので、これをどのように取り扱っていけばいいのか関係閣僚の間で相談をしようと、こういうことにいまなっておりますが、いまの段階ではまだ結論は出ておりません。
五十六年の二月までの税収が今度明確になりましたので、それを受けまして五十六年度全体の税収をいろいろ想定をすると、未確定要素もあるけれども、いまの段階は三十二兆という税収予定に対して七％か八％ぐらい不足するだろうと、そういうことを大蔵省の方で言っておられるわけであります。若干の未確定要素はあるけれども、そういう可能性があると、そういう表現であります。 その問題と五十九年度に財政再建をするというその関係はどうかと、非常に重大なことになっておるではないかという御指摘でございますが、五十九年度に財政再建をするという具体的な内容は、現在発行しております赤字国債四兆円を五十九年度にはゼロにすると、これが財政再建の内容でございまして、まだ五十
これは私は非常に大きな問題だと、こう思います。わが国の成長は五十一年から五十四年までは五％成長が続いておりましたが、五十五年に三・七％成長、それから五十六年、まだわかりませんが、大体三％弱の成長でなかろうかと、こう思いますが、この二カ年を平均しますと三％強の成長になっておりますので、そういうことを根拠にして、もう日本経済は三％成長時代に入ったんだと、こういう議論があるわけでございます。しかしながら、私どもは五十五年の経済と五十六年の経済というものは異常な姿であると、これは第二次石油危機という世界経済が大混乱に陥りまして、日本経済もその厳しい影響を受けまして経済全体が非常に停滞をしておる、不景気な状態になっておると、そのために一時的に
