官庁の所掌事項というのは許認可あるいは行政指導等非常に明確な、業者に対する力を持ち得ることがはっきりしている。しかし、国会の委員会の場合はちょっと違いましょう。もともとが立法府です。国政調査権はあるけれども、通常常識的に業界に及ぼす力というのはなくて、例えば野党の場合で言えば、質問等を通じて何かやったということが犯罪事実として取り上げられているだけであって、官庁の場合の職務権限と国会の委員会の職務権限とは質的に違うと言っていいくらいの大きな開きがあるはずだ。 現実に塚本前委員長のごときは、単に委員長であるから形式的にどこかの常任委員会に籍を置かなければならぬから置いてあるというだけのことであるし、田中議員の場合でも同様、何にもそ
もう一つ伺っておきましょう。 この政治献金の関係ですね。リクルート関係の政治献金については、パーティー券等も含めて「株式の譲渡に関係する国会議員に係るものを中心に、政治資金規正法違反の嫌疑の有無について所要の捜査を行い、」ですから、対象は株の譲渡を受けた人間、議員。それで、その嫌疑の有無は政治資金規正法だけを対象にして、それで贈収賄事件、贈収賄の対象としては扱っていない。政治献金だからといって単純なる政治資金としてすべてが扱われるものではないはずだ。それがただ届け出をしているか、していないかというだけでもってけじめをつけられるというのはおかしいのであって、これは当然これも含めて、これだけの事件なんですから、一連の贈収賄事件の対象
やめますが、リークをしたかと言えばリークしないという返事があるに決まっておるのですけれども、特に政治家本人にとってはこういう記事になることは非常に重大なことですから、くれぐれも注意をされることを希望します。 終わります。
まず法務大臣に、行政改革ということに関連をしてお尋ねをいたします。 行政改革というのは、行政事務の簡素化、能率化であります。これはもうよく御承知のように、役所というところはほっておきますと絶えず機構が膨張して人もふえるという万国共通の法則がありますから、行政改革というのは常に行っていかなければならない。最近特に強調されていろいろやられておるけれども、決して十分とは言えない。行政改革という言葉からいえば、司法行政、特に裁判所は直接にはその中には入らないわけですけれども、官庁の仕事の簡素化、能率化ということについては共通の責任がやはりあるのだと思います。 しかし、さっきから話を聞いていますと、毎年人をふやすのが当たり前みたいな最
三十七人減員したけれども、結局増員が六十二人だから二十五人ふえるということでしょう。ですから、決して減らしただけではなくてふやす方が多いということなんですから、その点は後でもう少し伺いましょう。 簡易裁判所の統廃合が昨年行われたようでありますが、私は裁判所、司法行政については全くのずぶの素人でありますから暴論を言うかもしれませんが、簡易裁判所にしましても地裁、家裁の支部にいたしましても、いずれも昭和二十二年にできたものですね。戦争直後の混乱期です。行政官庁でも、古くからある役所というのは比較的むだが少ない。ところが、戦争中ないしは戦後の混乱期に新しくできた役所、各省の地方出先機関なんというのはあらかたそうなんですよね。もとからあ
全部なくせというのは暴論かもしれませんけれども、一応全部なくすというところからスタートして、どうしても置かなければならぬところに改めて置くんだ、そういう発想でありませんと、今のものを一割減らすとか一割五分減らすとかいう発想でやったのでは、私は本当ではないと思うのですね。私の言っているのはそういうことなんです。 ですから、簡易裁判所を統廃合されて、それの統合による簡素化の効果といいますか、一体どういう結果が出ているのですか。
簡易裁判所の事件が急増しているとおっしゃるけれども、私が法務省からいただいた資料は六十年からしか書いてないけれども、六十年を起点として見れば、毎年だんだん減っているのですよね。ですから、ふえているという数字は一つも出ていない。それをどう考えるのですか。
もしそうなら、法務省が我々に下さった資料のつくり方が大変ずさんであるということに相なるのだけれども、それにしても大体六十年をピークにして少しずつでも減りつつある傾向にあるのは確かです。ですから、この時点で毎年増員をしてほぼ充足しているとすれば、もうこれ以上ふやさなくたってやっていける、そういう勘定になるのじゃないですか。
それにしても疑問を持ちますのは、昨年の十二月の時点で、さっきの答弁で、簡易裁判所の判事の欠員が二十六。それが、ことしの七月末では大体三十人程度であろう、こういう説明がありましたね。そういうことになると年間を通じて三十前後の欠員を持っているということに相なる。そうであれば、何も定員を五名ふやさなくたって欠員を充足すれば済むわけであって、欠員を三十前後持ちながらなおかつ増員を要求するというのは理屈に合わないんじゃありませんか。
しかし、さっきの説明では、十二月で二十六人、それから減ったりふえたりして結局七月は三十人ぐらいの欠員という説明だったのですよ。十二月時点と七月時点を押さえて欠員がほぼ同数なら、年間ならせば大体そのぐらいの欠員があって仕事がされておるということになるのは当然じゃないのですか、どうなんです。では八月ごろにその三十人の欠員を充足させて、それで十二月までにまた減ってきた、こういうことなんですか。
定員は上限を定めたというのは、そんなのは当たり前のことですよ、それだけ持たなければならぬということは一つもないので。だけれども、私が言っているのは、常時二十から三十の欠員があって仕事をしていうんなら、何もその上限をさらに押し上げる必要は全くないじゃないか、こういう意味だったのですよ。
事務官についてだけは現在でも三十七人の過員を持っておるようですから、一応つじつまは理屈としては合うわけですね。これ以上時間がないから、返事はいいでしょう。 それにしましても、判事は一応別にしましても、裁判所職員については、さっき最高裁の方からの答弁の中にもありましたように、オフィスオートメーションがどんどん進んできている時代ですから、今医師の診断ですらコンピューターによって大体の答えが出てくるという時代ですね。ですから、コンピューターを使った情報処理が進みますと、裁判を進めるに当たって、裁判官の仕事であっても、今までとは違った、過去のデータをいつでも一つボタンを押せば引き出せるという状態が出てくれば、私は随分時間が減ってくるんだ
時間が来ましたのでやめますが、裁判所といえども聖域ではありませんから、なお一層努力をしてください。終わります。
けさほどからずっと質疑が続きましたから、大体様子はわかりました。ですから、重複は避けてポイントのところだけ伺いたいと思います。 今も議論がありましたように、ＡＴＳにはまだまだ不十分なところがあって、今回のような事故を起こす可能性が残っているわけです。確認ボタンを押して手動になった後は本人の判断によって動かすわけですから、こういうことはこれからもないとは言えない。そこで、ＡＴＳ―Ｐというものを新しく開発して、それを中央・総武にも来年には設置するというお話でしたが、ＡＴＳとＡＴＳ―Ｐ、これは実は私も知らないのです。これの違いをみんなにわかるようにわかりやすく説明してください。
それだとＡＴＳの確認ボタンを押さない状態と同じになってばたっととまってしまうわけでしょう。そうじゃないのでしょう。速度を自動的にコントロールできるような装置になっているのじゃないですか。そうでなければ、過密ダイヤでもってＡＴＳ―Ｐで円滑に運転させながら、しかも衝突を防ぐということはできないはずだ。だから、自動的にばたっととまってしまうだけではこれは何の取り柄もないので、そこのところの説明を僕は聞きたいのです。
どうもあなたは専門的な知識が過剰なものだからわかりにくい説明するんで、今度の場合に当てはめれば、ＡＴＳが働いた地点から、もしＡＴＳ―Ｐだったらどういう動きをして事前にとまるか、そこのところをわかりやすく言ってもらえればわかるんで、それができなければ何のことかわからない。
どうもわからない方が悪いのかもしれないけれども、要するに今度の場合、確認ボタンを押した後の手動で六十キロも仮に出していたとすれば、ＡＴＳ―Ｐならば直ちに車両の方で六十キロで動かしてはいけないよということで、このまま走っていればとめてしまう、そういうことでしょう。
僕は大体粗っぽい話はきのう聞いたんだけれども、どうもあなたのはわかりにくくていけないから、一遍皆さんに納得してもらえるようにマニュアルを出してくださいよ。そうしないと、ＡＴＳ―Ｐにかえたから今度は大変よくなるんだという感じが一つもしないんだ。だからそいつをひとつ出してください。いいですね。
函館の方の事故ですけれども、これは本当にびっくり仰天しているんです。この報告書には「酒気帯び運転」と書いてあるんだけれども、新聞報道によりますと、ビールとしょうちゅうと両方飲んでいて、何百ｃｃとか何リットルとか書いであるけれども、換算すると僕の感じではビールを三、四本、しょうちゅうを三、四合飲んでいるような見当になるんじゃないか。そうなると酒気帯びどころではなくてもう酔いどれ運転としか思えないのだけれども、その辺は一体確認できているのですか。
本人の供述でも、それでいくと、一回飲んでちょっと仮眠して後でまたしょうちゅうを一合とビールが半分かな、ということですから相当なものですね。私なんかも随分酒は強い方だけれども、それでも、それなら相当な酩酊状態で乗っていることに相なるわけで、一体そんなのが、点呼もあるわけでしょう、それが乗ってきたというのはよくわからないし、そのことを今ここで聞いてもしようがありませんけれども、ふだんの行状は一体どうなんでしょうかね。貨物会社とそれからＪＲ北海道と両方あるわけですが、この機関士の所属する機関区は五稜郭機関区、そこは貨物単独の機関区ですね。だったら人事管理というのはちゃんとやれるはずだが、一体そういう人間をこのときだけでなしにふだん使ってい
