時間も残り少なになってしまいましたが、国鉄共済年金問題でちょっと伺いたいと思います。 国鉄清算事業団の六十二年度の予算に組まれておる金額は五千九百五十七億円というふうになっていますが、この金額で六十四年度までの国鉄共済年金を支払い可能にするための手当てが全部できているというふうに考えてよろしいのですか。
わかりました。この前の閣議決定では、国の負担と同時に、国鉄の自助努力という中に積立金を崩すというのがあるわけですね。聞くところによると、この積立金が六十四年度で、四千二百億あったのが千六百億に減ってしまうということに相なるようであります。国鉄の年金外の諸支払いもあるわけですが、一体それでやっていけるのかということと、それから、これだけ積立金を減らしてしまったら、今後他の共済と統合していく際等に持参金ゼロに近い状態で一体可能になるのかという心配がありますが、その点はどうお考えですか。
いずれにせよ、地方公務員ともう一遍財政調整をやるか、厚生年金と統合するか、二つに一つだろうと思いますが、その辺の見当をつけるのは、閣議了解では六十四年度までの見通しがついたらすぐにということだけれども、大体今どういうスケジュールで作業を進めているか、それを聞かしてください。
もう時間がなくなったので、一つだけ確認しておきたいと思いますが、財政調整中にはいろいろな制約をしょわされて、現在ＪＲで働いている者も既に年金をもらっている者も他の共済年金に比べて随分分の悪い状態になっているのですが、この調整期間というのは六十四年で終わりと考えるのか。年金改定をストップするというような問題、これを六十四年で終わりにするのか、さらにその先にまで延びざるを得ないと考えているのかということが一つ。それから、現在野にもらっている人たちの年金、これは少なくとも現給は保障する、これは間違いないのでしょうな。この二つだけ最後に返事をしてください。
事務当局にこれを聞くのは無理だったかもしれないけれども、橋本さん、国務大臣の立場で、これだけはちょっと返事をしてください。現にもらっている年金がベースアップがストップされる、これは状況によってやむを得ない場合もあるけれども、今より減らされるというのは年金そのものに対する信頼をなくしてしまうことだから、これはひとつ、絶対にやらないんだということは、あなたの立場で、そうであるとまでは言えなくとも、必ずそうするようにしますと言ってほしいと思いますが、いかがですか。
時間が来たから終わりますが、本当は、鉄建公団の問題で自民党の方から、政府にかわって、新しい整備新幹線をやる場合には鉄建公団に仕事をやらせるようにするという議員立法を持ってこられて、今どうしようかと考えているところです。そのこと自体は悪くはないけれども、本来なくなるべき、廃止すべき鉄建公団が、状況が変わったからといって、これに便乗して焼け太りみたいになるというのは甚だよろしくない。将来日本のために鉄道技術を温存する必要があるということは認めつつも、徹底した合理化をやらなければ認めがたいと思っておりますので、いずれ臨時国会で質問をいたしますが、鉄建公団そのものは運輸大臣の方ですから、その点を事務当局に検討するようによく言っておいてくださ
午前中の質疑の中で関山議員の方から、海運と造船の両方とも運輸省で所管をしていながらその政策が整合性を欠いているという指摘がありましたが、私も全く同感でありまして、かねてからその点を指摘しております。 今、円高と世界的な船腹過剰で、かつてないくらいの深刻な事態になっているわけであります。これから国がとる政策が今後に与える影響というのは非常に大きいわけであります。先ほど運輸大臣は、今後は近代化船の計画造船を中心に海運も造船も両立していくような方向を選ぶという答弁をされました。それだけで済むとは思いませんけれども、方向としては正しいと思います。しかし、こういう事態になったのは何もここ一、二年のことではなくて、五十二、三年ごろからずっと
それは全く返事になってないのです。これからやることはそういうことでしょう。過剰な船腹を減らしつつある際に、ちょっと何か状況がよさそうだというと突如として多くの船をつくらして、一方で解撤をして減らしながら片方でふやす。なぜそういうことをやったのかということを聞かなければ、今後の対策に信用ができるものですか。それはどうなんですか。
だから、これまた説明にならないので、そのときには、企業がそういう需要が今後ふえるだろうと思って、つくりたいと言ったからつくらせた。ところが、構造的な船腹過剰あるいは不況が続いている際なんだから、臨時船舶建造調整法というものがあるならば、個々のあるいは企業集団の意向ではなくて、役所としてどういう見通しを持ってそれに対処するかというのが建造調整の趣旨でしょう。だから、結局、調整とはいっているけれども、発注者の言いなりになっておるというだけのことだ、そういうことじゃないのですか。
結果的にはと言うけれども、結果がだめならだめなんですよ、行政が正しいか正しくなかったかという判断は結果によってされるのであって、これは予見すべからざる大変動が起これば話は別です。だけれども、通常の与えられた条件の中では、結果の悪いものはだめなんです。 幾ら言っても、悪うございましたと頭を下げないでしょうからこの辺にしますが、運輸大臣、そういう経過があります。今までは造船は造船、海運は海運、整合性よりもむしろけんかしながらやっていたというような傾向があったのではないかと思うくらいです。ですから、今後その点で整合性を欠かないような役所の仕事の進め方、これもぜひやってほしい。その辺の意見を聞かしてください。
ところで、大臣の言われる、近代化船の計画造船を中心にやっていきます、これは結構であります。六十二年度予算を見ますと、近代化船の建造の予算は前年度が九百億、六十二年度が七百億ですね。二百億減ってしまっているのです。これはどういうわけでしょうか。
そうすると、昨年度は九百億円を計上して、実績は幾らなんですか。
近代化をしなければならぬという考えは、役所ばかりでなくて海運会社も同じだと思うのですが、要はコストにかかわる融資条件、これがもっとよければつくるということなんじゃないですか。これは金利が六・〇五、特利五％という開銀の利子が書いてあります。この間、公定歩合の引き下げに伴って例の資金運用部の利子が法定化から外れたので当然変わってきているはずだと思いますが、これはどういうふうになっていますか。
そうすると、現在特利は幾らになっているのですか。
今までは一般の金利が六・〇五で、特利が五でしょう。一％以上低いわけだからね。ですから、一般の利率が五・二になれば、一％ぐらい下げた四・二ぐらいの利率にするということは、役所同士の交渉で可能ではないのですか。
そういうはずはないのですよ。開銀の融資比率は、船によって違うから総合して何％になるかはちょっと計算できませんけれども、運輸大臣、計画造船を中心にして進めるのは大変結構だと思います。しかし、せっかく予算をつくってもそれが消化できないというのは、今の船会社の体質からいって、もうちょっと金利が低ければいいがなというのが恐らく実際の姿だと思うのですよ。その点、大臣もうちょっと考えられませんか。
大変困難なことはわかります。ですけれども、これから後で申し上げるようないろいろな合理化を進めていく上で、片一方で近代化船をつくるということが進んでいかないと全体の合理化はうまくいかないということにも相なるので、ぜひ努力をしてほしいと思います。 最近、外航船員の緊急雇用対策ということで、海の労使で今後の雇用調整について合意がされております。大変な決意で行われたものだと思います。 そこで、まず伺いたいのは、先ほどから一万人の潜在余剰人員があるという答弁がありましたね。この十年の間で外航船員が五万人であったものが二万五千、さっき聞いたところでは二万三千という話でしたね。その中で一万人余剰人員ということになりますと、これは四〇％を超
さっきあんなことを言わなかったな。運輸省の見解のごとく堂々と、余剰人員一万人だと言っておったけれども、やはり逃げ場をつくっておかなければいけませんか。
それはいいでしょう。しかし、仮定の問題として、一万三千人ないし一万五千人がこれからずっと恒久的にあるものと仮定して、それで私のさっきの質問、外国用船を含まないで、近代化船を中心にして、今後日本人の乗る新しい商船隊をつくることができるのかどうか、それについて自信がありますか。
今つくっている近代化船、超合理化船、これならば国際競争力があると考えてよろしいんでしょう。
