河田賢治

私は、日本共産党を代表して、本法案に対し反対討論を行います。 　精糖業界の健全な発展を図り、国民に砂糖を安定的に供給するためには、大商社による精糖業界の不当な支配にメスを入れ、規制することなしに解決できるものではありません。 　本法案に反対する第一の理由は、大手の商社、精糖メーカーの投機的商法による経営の失敗をみずからの責任と努力によって解決させるのではなく、消費者、国民と、中小精糖メーカー及びそこに働く労働者の犠牲によって救済するものだからであります。五十二年以降、二年間だけでも大手精糖十一社に対して六百九億円もの赤字救済をしております。 　第二の問題は、本法により、輸入糖の需給調整を図り、砂糖価格を引き上げ、メーカーの生産

私は、日本共産党を代表して、農地法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 　そもそも、歴代自民党政府の農業破壊政策のもとで、穀物自給率が一九六〇年の八三％から七八年には三七％に半減し、さらに、専業農家戸数は二百八万戸から六十二万戸へと三分の一に減ってしまうなど、日本農業は重大な危機に直面しているのであります。 　とりわけ、農地は、六〇年以降の十八年間で総面積の二割以上にも当たる百三十八万ヘクタールがつぶされ、耕作目的で売買される農地価格も、全国農業会議所の調べによれば、中田平均で十八倍にも高騰しているのであります。 　したがって、農地の所有と利用を大企業の侵食から守る役割りを果たしてきた農地法の基本を守ることの重要

私は、日本共産党を代表して、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 　現在、農民の土地と経営を守るための行政委員会である農業委員会の強化が求められていることは多言を要しません。また、広範な農業委員会が要求しているように、その事務局、職員体制を充実することも緊要の課題であります。 　しかるに、本改正案は、この課題にこたえるどころか、農業委員会の公選制の廃止や、権能の弱体化につながるおそれが強い公選による委員の定数削減を重要な内容としているのであります。また、衆議院においてなされた修正によって、部分的に定数削減を免れる委員会があり得るとはいえ、制度改悪の基本には変更はないのであります。 　した

私は、日本共産党を代表して、農用地利用増進法案に対して反対の討論を行います。 　今日の深刻な農業、農地問題を解決するためには、農民経営の安定と食糧自給を目指して農業を基幹的生産部門として再建し、また、大企業本位の土地政策をやめて土地利用の民主主義を確立し、農地の拡大と農業的利用を保障することが重要であります。 　こうした裏づけの上に、農地法の基本原則を貫きながら、農民の運動で、農地の農民的所有と利用を守りつつ、農地の有効利用を図るための民主的な秩序を確立することが求められているのであります。 　本法案は、耕作放棄地の増大や、農地賃貸借の広がりのもとで、農地の有効利用を求める現実の動きを反映したもので、一定の活用の可能性があるこ

私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 　政府の改正案は、全体としては前向きのものと評価するにやぶさかではありません。果樹共済における掛金割引制の導入、全相殺方式のてん補の改善、災害収入方式の実施など、果樹農家の意向に沿った制度の充実が図られております。また蚕繭、家畜共済でも、これまでより前進した内容になっております。 　しかし、果樹共済では、農民の間で最も要望の強い樹園地ごと引き受け方式は実施されず、一方、半相殺方式の導入と引きかえに支払い率を後退させ、また無事故農家への掛金割引も、組合の中の被害の多い農家への割

昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する日本共産党提案の修正案につきまして、その内容と理由について説明いたします。 　修正の第一点は、退職年金及び遺族年金の支給開始年齢の延伸にかかわる規定を削除することです。 　これは、農林漁業各団体における定年制施行の現状下において、その延長の保障もなく、支給開始に新たな空白期間が生ずる等、現行制度の改悪につながるからであります。 　現在、農林漁業各団体の七割が定年制を実施しており、六十歳未満の定年をしいている団体は実に三分の二もあるのが実情です。支給開始年齢の延伸措置に終過規定が設けられましても、実際に定年延長が実施

私も時間が余りありませんから、まず、大臣が留守なので政務次官に御答弁願いたいと思います。 　先ほども話がありましたように、今回の日本発馬機事件は、健全な競馬の発展を願っている全国の多くの競馬ファンの期待を裏切るもので、日本中央競馬会の監督責任を持つ農水省の責任はきわめて重大である、こう思います。当局によって乱脈な経理問題を指導されているのは、中央競馬会が出資している日本トータリゼータ株式会社、共栄商事株式会社、日本競馬施設株式会社などがあるわけでありますが、いずれにしましてもこれらの最終の責任は、御承知のとおり毎年大臣に事業計画を出し、また収支の決算を大臣に報告しておるわけでありまして、したがって、これらの事業が平常これらの監査を

局長のいろいろ答弁は熱心なんですけれども、ふだんの監督にそのような熱心があったらこういう問題は起こらぬと私は思うのです。 　御承知のとおり、中央競馬会の剰余金というものは非常に莫大なもので、第二国庫納付金を納付した後でも、昭和五十二年度では二百九十三億六千六百万、五十三年度では二百五十七億に達する純利益を計上しておる。しかもこの積み立てしたこれらの特別の積立金というものは、実に二千百九十四億円にいま達しているのです。農林省が何か事業をやるにしても、百億要求するにはこれは大変な大蔵省との折衝をやらなければならぬ。ところが、競馬会はどういう事情があろうとも莫大な積立金を今日持っているわけですね。だからこういう点でも、積立金以外にもいろ

次の国会までに若干資料を要求しておきたいと思うんです。 　まず第一に、中央競馬会が直接出資しているもの、子会社となりますか、そういうようなものの、この前役員の名簿は皆もらいました。しかし、そこにどれだけの職員がいるか、職員の数ですね。もしくは従業員といいますか、そういうものと職員と別々の場合は、これらの従業員の数をひとつ調べて報告していただきたい。 　それから、剰余金のいろんな運用基準、これがあるはずでしょう。そうすると、これの運用方法や、これのいろいろなそれに伴う運用したものの内容を、大まかで結構ですから、これをひとつ提出してもらいたいと思うんです。

それでこの問題は打ち切ります。 　次は林野庁関係ですが、マツクイムシの問題について若干お尋ねしたいと思うんです。御承知のように、去年は大分気候が暖かい、あるいは暑かった、干ばつなんかもあったというので、かなり被害が出ましたが、一体ことしは、五十四年度は最終がいつになりますかわかりませんが、どれだけの被害面積があるか、どれだけの容積が被害を受けておるかということについて、ちょっと数字をお聞きいたしたいと思います。

そうしますと、これは大変なことになるんですね。林野庁が昭和五十二年二月にお出しになった新しく空中防除をやる場合の趣旨説明の中に、被害材積が百万立方メートル。これは住宅建設で木造住宅の——これは材質も松とか杉とかなんとかでいろいろ平均にはとれませんけれども、五万戸分に当たるということを書かれておるわけですね。そうすると、去年あたりを見ますと二百ですか。そうすると倍ですな。そうすると五万戸でなくて十万戸。ことしにしましても、九月で百四十九万、百五十万ですから、大体七、八万戸近い家が建つわけですね。それだけ大きな被害を受けているんですから、これは何としても試験所やそれから農林当局、それから地方自治体等々が全力を挙げてこれを食いとめなければ

こういう問題は森林組合あるいはその関係者だけで大体やるようになっているんですけれども、下へ行けば行くほど今日では——やはり都会の近辺であれば、まあ京都なんかは非常に周囲が山で、ここでどんどん松が枯れるというようなことは、京都なんかはいわゆる山紫水明の地ですから皆心配するわけですね。そうすると、やっぱり山を守ろうという近所の人やら、そういう団体とか、いろんなものを入れて、あるいはまた社会奉仕団体なんかもあるんですね、そういうものを切って自分ところのふろでたきたいとかいうようなものもあるわけです。ですから、やる場合に私は一つの方法として、できるだけ末端の市町村で実施するとき、そういう森林業者や学識経験者、あるいは所有者、あるいは防除の技

これで後は答えは要りませんが、去年奈良県、それから和歌山なんかをちょっと視察に回ったんです。あそこはもうひどいもので、和歌山なんかはどこもここも紅の山になっているんですね。あそこの農林部長さんなんかも、どうにも手がつけられぬ、しかし松が一本だめになったら十本植えようというようなことを言っておられるんですね。しかし、十本植えましても十本がずっと成長するものじゃありません。成長するには三十年や五十年じゃ本当に大した材木にはならぬわけですね。その一本だめになってもいいから十本植えようというのは、これは勇ましいですけれども、できるだけ一本でも枯らさぬようにやっていくということが特にいま私は必要だと思うんです。だめになったらつくっていくと言っ

きょうの委員会は大体皆、各党とも同じような一つの問題に集中しておりますので、大体聞く方も聞かれたし、答える方も大体答えられた。まあ重複するとは思いますが、やはり党を代表しての質問ですから、また、時間も三十分しかありませんので、ごく簡単に私の方もお尋ねしますし、大臣及び局長の方も簡単にお答えしていただいて結構です。 　第一は、目標の上積みの責任、この問題だと思うんです。閣議了解、昭和五十三年一月二十日ですか、あるいは中川元農水大臣が国会で繰り返し言明してきましたこの転作目標を三年間固定するという政治公約を、米の需給の不均衡が拡大したということの理由で簡単にほごにするということは、私たちは許されないと思うんです。農政の不信というものを

米の過剰問題の解決にとっても、ネコの目農政などと農民が農政に不信をいま抱いている状態で、これは本当の解決にはならぬと思うんです。私たちの党は、従来から米の過剰問題の民主的解決の方向を提起してきました。その根本は、転作の目標を上から押しつけるのではなく、米以外に安心して転作できる条件をまず整備し、農民や地域の自主的な転作を図るというものであります。 　農水省が今度まとめました「転作の現状」第四ページには、「水田利用再編対策の第二年目を迎えた五十四年度は、」「地方公共団体、農業団体等の関係団体及び農家が一体となって、主体的、積極的な転作への取組みを示すなど農業生産の再編成へ向けて新たな展開をみせ始めた」、こう述べておられるんです。

これまで政府はいろいろ計画を持って指導してきましたけれども、御承知のように、昔と違いまして、いまの青年あるいは年寄りにしましても、製造業の労働者なんかはだんだん力仕事がなくなってきているんですよ。ボタン一つでずうっと機械が動く、電気装置、自動化、こういうことですね。もう非常に体を使わなくなっているんですよ。労働しなければ、昔のように一升飯を食うというような人間はいなくなってきておる。山村でもチェーンソーをやっていると。これはもう昔のような力仕事にならないんです。百姓さん自身がトラクターを持ち、耕運機を持ち、あるいは田植え機で、機械で仕事をするようになってきているんです、大部分が。こうなりますと、やはりその労働の量に応じてそれだけ食糧

今度は少し細かい問題に入りますけれども、転作の面積割り当て、まああす発表になるんですかな。ところがこれは市町村に対して——都道府県にはこちらからお示しになる。市町村に対して、これはもう全部都道府県が責任を持つわけですか、その割り当てをどのように処置するかということ。この点はっきりしてください。

ある町へ行きますと、全般に十アール以下はもう割り当てはしないというところもあるのですね。それから、若干それをしているところもありますが、こういうことについて当局はどういうふうにお考えなんですか。

まあ、それで十アール以下のところのあれはわかりました。 　さらに、同和地域ですね。まあ、同和地域は御承知のとおり関西から九州、あるいは中部にかけて多いわけですが、そういうところに住んでいる農家の人には、地域的に自主判断に任せると、十アール以上あるところですね。そして、その判断は本人の自由な判断ですから、転作しようと思う人はやりましょうし、やらぬ人もできるわけですね。全然、ほかの農家と同じようなやり方を満足しないという人も大分あるわけです。そういうところでは、結局、自由に放任されて、転作を全くしないとか、あるいはやる人が少なければ、それだけの分はまたほかの人がかぶるわけですね、御承知のとおりに。大体一つの量が来るわけですから、それが

とにかく同和問題というのはこの農水省だけでの問題でないし、総理府もやっておりますけれども、なかなかこれから複雑な問題を含んでくると私は思うんですよ。そうすると、地方自治体とかそういうところが、間にはさまれて非常に困る人が大分できるんですな。そういう点をあなた方は十分考慮して、どうしても上から抑えてやらさなきゃならぬというときはこれはやらせなきゃならぬでしょうが。そうでなくて、下から、同和地区もそうでない地区もひとつ一緒になってやれという話でまとまるところもありましょうし、まとまらぬところもあると思うんですよ。だから、そういう複雑なものが、関西から、同和地区の多いところにある。東北とか北海道にはありませんけれども、ほとんど。こういうと