第二期の五十六年以降も、大蔵省がいま単に財政的な見地からだけでこういうことを考えておるのは非常に不適当なので、大臣はそのつもりで努力してもらいたい。 第三に、安心して転作できる作物は何かという問題ですね。これはいま農民の率直な気持ちとして、野菜もお茶もミカンも過剰だ、一体政府は何をつくれと言うのかという声が至るところで叫ばれておるわけです。確かに農水省は、小麦や大豆や飼料作物を転作の戦略作物として推奨をしておりますが、しかし、これらはいずれも現状のままでは収益性が低く、安定性がなく、定着しない。これに対して農水省が言うのは、中核農家への土地利用の集積を図ると一つ覚えのように繰り返すだけでありまして、転作面積で最大の飼料作物にして
えさ米と普通言われている飼料米の実用化に向けて、いま大分あちこちで検討し、また試作もされておるようです。飼料作物は大家畜が食べる粗飼料が中心ですから、自給率の極端に低い濃厚飼料原料についてもコスト等の問題もありますが、加工畜産などと言われている日本畜産のゆがみを少しでも是正するため、転作の作物として取り組むべき必要があると思います。特に、湿田に影響されず、現存の機械装備が活用でき、農家の栽培技術もあるという飼料用の米生産を転作の一つの有望な作物として検討すべきであります。 きょうの農業新聞などにも、岩手県ですか、ここの農業試験場、県北の分場では、ヒエなんかを湿田に——これはもうどうにも田を改造できないというようなこの湿田にはヒエ
実は、大臣の住んでおられるところですかな、海津というところは。 岐阜県の海津郡海津町で、飼料米生産の流通実験事業というのをやっているんですね。ところが、これは御承知のとおり、全農が三カ所の事業の一つとしてここで事業主体になって、しかも事業の費用は、地方競馬全国協会からの補助金を受けて実施しているんですね。補助金を政府からじゃないですよ、全農は。こういうことを十ヘクタールの大規模な実験をやって、これをもう一つ大勢広げてこれをやり出したわけですね。 御承知のとおり、なぜ海津町で飼料米に取り組んだかというと、この地区は転作で青刈り稲を転作面積の半分やったが、しかし、畜産が盛んでなく、地区内流通もできないということなんですね。湿田地
ただいまから懲罰委員会を開会いたします。 これより理事の補欠選任を行います。 現在、本委員会の理事が二名欠員となっております。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に木村睦男君、鍋島直紹君を指名いたします。（拍手） 本日はこれにて散会いたします。 午後三時二十三分散会
私は、いま提案されております法案に直接かかわりありませんが、それの前提となる林業政策に対して、特にマツクイムシの問題について少しお伺いしたいと思うんです。 去年、政府が発表したところによりますと、非常に気温の関係その他でたくさんの被害が出たと。三十六都府県、百二十七万立方メートルと言われているんですね。ある学者の計算によりますと、これは住宅に換算しますと大体五万戸の家が建つわけですね。そうすると、二十万人の人間が住む、それだけのものが去年のマツクイムシの被害で大きな損害を受けたわけなんです。ところが、このマツクイムシの防除について、一昨年ですか、五十二年に法律ができまして、四月に林野庁の長官から、この法律が成立するとともに各都道
文化庁の方来ておられますか。——ちょっとお聞きしますが、私の方も直接電話であそこの博物館の方に聞いたわけですよ。ところが、この方のおっしゃるには、去年十一月ですね、あそこの正倉院は年に一回ぐらい公開するわけです。そのときたくさんの人が来て、これじゃぐあいが悪いんじゃないかということで、その当時県の方も、奈良公園の中にはたくさんそういう木があったものですから、そこで昨年の十一月に七本切ったということ、こういう電話を受けたわけです。そのときやはり文部省、文化庁、それから農林水産省等からの指導がないと、もっぱら県にお願いして、そして吉野の林業試験場の方にこれを伐採してもらった、こういうことになっているんですね。大体こういうことですか。それ
大体あそこは県立の公園の方が主要な土地を占めておりますし、したがって博物館は一種の小さなところですからね。まあ間借りのようなものですかな。ところが、地方自治体というのは、必ずしもそうどこもここも熱心にいまこのマツクイムシを本当に退治しようというところは少ないわけですよ。山を持っている人も、一遍かかったらもうこんなものはしようがないとあきらめちゃう。ですから、地方自治体も財政的にも困難ですし、なかなか積極的にやってないところがかなりあるわけです。たとえば京都あたりでも、ずいぶんと嵯峨野あたりにいまどんどん土地を買い上げてそこを保存しようとしておりますが、その近くの山なんかは、かなり小さい木ですけれども、やっぱり皆赤くなっているんですね
終わります。
私は、三十分の時間で、きわめて大まかな点だけを聞いてみたいと思います。 まず最初に、この前、牛場・ストラウス会談で日米共同声明が出されました。ここには、やはり木材の輸入の拡大ということについて合意に達したというふうに言われておるわけですが、この点についてどのような共同声明に基づいて農林省はこの問題に対処されるのか。 それから第二は、御承知のとおり、近く東京ラウンドにおいて関税問題を中心に製材品などの輸入問題などについての協議が行われるわけです。もちろん、これは外務省が中心ですけれども、農林大臣も外務大臣に代行して盛んに外交交渉をやっておられるんだが、そういう意気込みで農林省としてはこの東京ラウンドに対してどのような方向で対処
いずれにしましても、今日外材が需給関係においては主要な位置を占めるに至っておるわけです。今日、外材主導型の木材の需給関係がもう構造的に定着しつつあると。ですから、最近また、特に去年からことしにかけてドルはずっと安くなる、したがって、外材の価格は下がる。また、国内ではいろいろな関係から木材その他の製品価格はむしろ上がってくると。したがって、外材との競争関係においては非常に日本が不利になるわけですね。こういう点について、木材がいまやはり一定の関税をかけるにしましても、その関税をかけただけで、若干また下がるわけですからとうてい守り切れるわけではないわけですね。こうなりますと、貿易自由化の中で外材の秩序ある輸入をするということは言われており
単に数量的に制限するというようなことは、恐らくできないでしょう。農産物はかなり輸入を禁じて、牛がどうだとか、あるいはオレンジがどうだとかいうことをいまやっていますよ。しかし、木材が自由貿易である限りは、単に日本の国内の需要をある程度満たすということができても価格が問題ですからね。向こうは価格を下げればどんどん入ってくるわけですよ。製紙業者なんかは山は持っていますけれども、恐らくこれから外国の品が安ければこういう加工して生産するようなものはどんどん外国から入ってくる。これを抑えることはできぬでしょう。ですから、本当に日本の木材業者や、あるいは森林を守るという見地があるならば、自由貿易といったって、御承知のとおり、その本尊のアメリカ自身
そういうふうにして外材をできるだけ防いでいくという態度が必要だと思いますが、次に国有林野の問題について、林政審議会の答申によれば、治山、森林保全管理等の公益的な機能を直接発揮する部門については企業経営の枠外とし、原則として一般財源に依存するとともに、経理上も勘定区分の設定等によって企業経営の分野から分離すべしという答申が出されておるわけですが、これらの事業はどの程度の事業規模になっているのか、また、その国有林野事業の全体の予算に占めるウエートというものはどの程度か、ごく簡単にちょっと数字を挙げていただきたいと思うんです。大まかで結構です。
次に、さっき申しましたように、林政審議会の答申に言うところの公益的な機能を直接発揮する分野への一般会計の導入ということと区分経理の措置を講ずるということになっておりますが、これは余りいまなされていないわけですが、この法案において、事業、施設費について改善期間に限り一般会計から繰り入れるということにしたのはどういうわけか。また、十年間という期限が切られたのは、それで達成できるとかいろんな諸事情がありますね、そういう見通しがあってこういうことになっているのか、ひとつ聞かしてもらいたい。
奥地なんかへどんどん林道をつくっておきませんと、自然林なんかを伐採する、間伐でもするとかという場合になかなかすぐ役立たぬでしょう。また、奥地への林道というものは効率的にも林野事業としても悪いわけですけれども、しかし、そういうものを早くつくってやりませんと、急にあんなものが一年、二年でできるわけじゃないですね。だから、もっと基本的に奥地の方を開発して、将来何年か、三年なり五年なり先に開発できる準備だけはしておく。そうすれば、林道をつくるとか、このためには私たちだって今日の林野事業の特別会計というものをもっともっと一般会計から入れて、そしてそういう林道は日本の経済にも大きな利益を与えることなんだし、また国有林野の当局としても、いつでも若
私は、こういうレクリエーション施設を都道府県もやる、あるいは文部省も青少年の家をつくったりして各地でやっておりますし、厚生省も国民宿舎とかいろんな形で各省やっているわけですね。農林省もそういうことをおやりになるかもしれぬけれども、農林省の方々は客商売なんかへただと思うんですね、いわゆる昔で言う侍商売で。しかし、それも国民がどんどん行くところならいいですけれども、これから週休二日制だとか労働時間の短縮とか、それからまた、なかなか一般の労働者、勤労者の収入が思わしくない、近いところで済まそうということで、山林なんかに対するそういう休養を求めるあれは大きくなると思うんですよ。 これなんかは、よほど合理的に配置なんかも考える、それからま
派遣しまして、その結果どういうふうにされたんですか。そのところをちょっと聞きたいんですよ。
すぐそばに、本州製紙ですが、そこの会社の土地を通っていくんですが、そこはみごとに育っているんですよ。同じやっぱり地震があったとかいろいろな地帯で、そう土地の条件というのは変わらぬと思うんです。ところが、国有林の方はこういうふうに枯れ草がばあっと生えて、たまに立ち木があると思えば、これにつるが巻いてぐにゃぐにゃしている、こういうんでしょう。これでは、先ほど社会党やその他公明党の諸君が管理についてはずいぶん言われました、事細かく。私は行ってないからこれを信用するしかないのですけれども、こういうところがあるというところが私は問題だと思う。新聞を見て飛んでいかなければならぬというのも問題なんですね。こんなことは毎年報告を受けているはずです。
終わります。
ただいまから懲罰委員会を開会いたします。 一言ごあいさつ申し上げます。 このたび、はからずも懲罰委員長に選任されました。はなはだふなれでございますが、公平無私にその任を全うしたいと存じますので、委員各位の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手） —————————————
