お答え申し上げます。 外務省では秘密保全に関する規則というものがございまして、その下で、極秘文書というものは、秘密保全の必要性が高く、その漏えいが国の安全、利益等に損害を与えるおそれのあるものという区分に当たるものは極秘ということでございます。秘は、極秘に次ぐ程度であって、関係者以外の者には知らせてならない文書ということで分類をしております。 現在御審議いただいておりますこの公文書管理法、これが成立をし、実際運用されるということになった場合には、当然この法律に従って適切に外務省としても文書の管理を行っていくという所存でございます。
お答え申し上げます。 今の御指摘のございました書類というのは「日米地位協定の考え方」増補版というものでございます。これは外務省、政府で保有をしておるということをこれまでも明らかにしているところでございます。 この文書は、昭和五十年代に作成をされました部内の参考資料ということで、日米地位協定に関する当時の担当者の考え方を整理をして書いたものでございます。この中には、部内の考え方の整理と併せて日米間の外交上のやり取りに関する記述が含まれておりまして、これを公表する、公開をするということになりますと、米国との交渉上、我が国が不利益を被るおそれがある、若しくはアメリカとの信頼関係を損ねるおそれがあるということから公表していないところ
お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御説明、御答弁申し上げましたように、書類の保存期間というものにつきましては今回見直しをしたわけでございまして、具体的には、国連への分担金、拠出金、この支出の概要については三十年間、今後は把握できるシステムを構築していくということにしたわけでございますので、今後、この点についてはいろいろな事実関係にきちっと御説明できるような体制をつくっていくということでございます。 今までの状況につきましては、繰り返し御答弁申し上げているように、会計に関する書類というものは保存期間が五年になっていたというところで、これを見直しをしていく、見直しをすることで概要が把握できるシステムをつくるということでござい
お答え申し上げます。 今の御指摘も踏まえまして、各目明細書など、できる限りの調査をやる意向ではございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この委員会の場で条約、法案とあわせていろいろな御議論をいただくということは非常に大切なことである、これは、私ども、非常にきちっと認識しているつもりでございます。御指摘の点を踏まえまして、今後、より一層、いろいろな事実関係等につきまして御説明をしていくように心がける所存でございます。
そのとおりでございます。
お答え申し上げます。 先ほど、総政局長からも御説明いたしましたように、過去においては、国内口座、国内送金の場合には実勢レートに基づいて為替転換をして支払いをしていた、それから、海外送金の場合については支出官レートに基づいて支出をしていたということはございますが、平成十三年四月以降は、支出官レートによる支払いに変更するということで順次移してきているところでございます。これ自身は、当時外務省はいろいろな問題を抱えていて、改革の話をしておりましたが、それとは別の話として、会計のシステムとして、順次支出官レートに基づいた支払いを行うということに変えているわけでございます。 その前におきましても、いわゆる運用していたということではなく
繰り返しの答弁の部分もございますけれども、お配りいただいている資料で、二〇〇〇年の三月十五日から二十三日までの間の取引、このものの資料というのは、先ほど申し上げたように、外務省の会計文書としては現在保存期間を過ぎて保存されていないわけでございますが、このお配りいただいた資料でも書いてありますように、三菱東京ＵＦＪ銀行から得た情報ということで、銀行で調べたところではこういう形になっているということで、この間においてはＵＮＩＣに払っている、要するに国内口座が払い込んでいるということですので、実勢レートに基づいて予算をドルにかえて振り込みをしたということだと理解しております。
お答え申し上げます。 外務省の支出に関連する文書、これの保存期間というのがございまして、現在の規則によれば五年間の保存ということになっております。これをさらにどの程度保存するのが期間が適切かということにつきましては、保存に伴う負担もしくは物理的制約というのが片っ方にあります。その中で、引き続き業務の必要性というものとのバランスで、現時点では最低五年間の保存期間というのが設定をされているわけでございまして、その保存期間を超えた文書というのは廃棄をされているというのが現状でございますので、残されている文書の中で把握をするというのが現在のところでございます。
お答え申し上げます。 国際機関の分担金、拠出金の支払いというものにつきましては、平成十二年度までの間は外国送金をする、もしくは国内送金をするという二つの選択肢がありました。外国送金につきましては支出官レート、これは予算のことで決めている。それで、国内送金については実勢レートによる支払いを行っているわけでございますが、実勢レートでの送金をいつから始めたということについては記録が残っておりませんので、ここでお答えすることは困難でございます。
法令上の根拠ということで、予算の流用に関する法令上の根拠ということは、財政法第……
国会の承認を得ていただいた予算については、財政法第三十一条等を初めとする関係法令に基づきまして、関係省庁の長が支出に関する事務を管理するということになっておりまして、それに基づいて、過去においては実勢レートで国内口座に送金をしていたということでございます。
いろいろな経費の使用、これにつきましては、例えば仕事に関連してカウンターパートと食事をするケースがあるわけでございますけれども、それにつきましては事前にきちっともちろん決裁書を取るということと併せて、食事の後にもきちっとその効果、評価をチェックをするというようなシステムは導入をしてきているところでございます。
今御指摘のありましたロシア大使館の事務所、それから公邸の話でございます。 御指摘のとおり、平成十九年三月に新しい事務所ができまして、今まであった旧事務所から新しい事務所へ移ったわけでございます。そして、従来、現在も公邸として使っているもの、これは、前、それまで使っていた事務所と一つの同じ敷地にある関連する建物であったわけでございます。 私どもとしては、十九年三月に事務所移転をするということをもちろん予定をしていたわけでございますので、その移転に先立つことたしか四年ぐらい前から、ロシア側に新しい公邸を探してほしいということで物件探しをしました。しかし、その物件が見付からず、かつ、我々としてはずっと事務所部分については返還をした
今御指摘の食器の購入に関する件でございますけれども、在外公館の公邸で使用する規格食器につきましては、平成二十年度において、企画競争によって食器のデザイン等を決定をいたしました。これを踏まえて、このデザインに基づく食器の購入は本年度より一般競争入札を導入するという予定でおります。
平成十二年、今からかなり前の話でございますので、必ずしも細かい事実関係はつまびらかでない部分がございますけれども、私が承知している限り、その時点で外務省内に為替取引の専門家がいたというようなことは承知しておりません。 今御指摘があったように、では、銀行に運用をある程度任せていたのかということについても、そういう事実関係は現時点で私は少なくとも承知していないということでございます。
送金もしくは為替をどういう形でドルなりに転換して送金するかということ、御指摘のとおり、十二年以降、この年以降、やり方を変えているということでございます。その変えた理由ということは、必ずしも私、ここの時点でつまびらかにしていないのでございますけれども、御質問の二〇〇一年、平成十三年の会計課長、これは、前半、初期においては木寺という人間が会計課長をやり、後期においては鈴木という人間が会計課長をしております。
御指摘のとおり、ソマリア沖の海賊対策に関係する周辺国、いろんな国がございます。御指摘のとおりに、周辺国でいいますと我が国は、イエメン、それからケニアに公館を置いて、ケニアがソマリアを兼轄をしている。それからエチオピアがジブチを兼轄している。ケニアがエリトリアを兼轄しているということでございまして、ソマリアにつきましてはなかなか大使館員が現地に入るというのは治安の関係から非常に厳しい状況にございます。 片やジブチにつきましては、先ほど防衛大臣からも御説明を申し上げたような連絡事務所を置いておりまして、外務省からも周辺国から主に二名若しくは三名の館員を送ってしかるべく情報収集、それからジブチ政府との折衝に当たっているという状況で、限
御指摘のとおりでございまして、自民党の中におけます外交力の強化のための特命委員会、この中でいろいろな議論がございました。その党における議論も踏まえて、外務省として是非外交力の基盤を強化をしていきたい、それに当たっては大使館の数を増やしていく必要がある、若しくは外務省の職員の数を増やしていく必要があるということで努力をしておりまして、今御指摘のとおりのようなアクションプログラムに基づいて、実質的には予算折衝若しくは定員の折衝を通じて実現に向けて進んでおるというように御理解いただければよろしいかと思います。
御質問の点につきまして、特殊車両、特殊車両という防弾車等の特別なものを除いて、一般車両について申し上げますと、在外公館が行った公用車の調達として、契約した公館数は六十六公館、契約台数は九十二台、契約金額の合計といたしましては四億二百六十万二千六百九十円、一台当たりこれを平均金額にいたしますと四百三十七万六千百十六円ということでございます。
