これについては、結論から先に申し上げますと随意契約で調達を行っております。 御指摘の在外公館での公用車の調達に関しましては、日本国内とその調達可能な業者などを含めて事情が大きく異なるので、これは法令に基づいて、法令の中で認められているところでございますが、随意契約で行っております。ただ、その際には、可能な限り見積り合わせ、複数の見積りを取って価格をできるだけ下げるというような経費削減の努力は当然のこととして行っているところでございます。
基本的にできる限り競争入札で行うと、これは基本的な方向としてはそういうことだと思っておりますけれども、先ほども申し上げましたように、在外公館につきましては日本といろいろ事情が違う中でやはり限度があると。そして、法令との関係でいいますと、随意契約に関して、外国での契約については随意契約によることができるということが規定されているところでございます。
御指摘の点につきましては、各地域によって、各国によって状況が違うということは前提として、その中で、先ほども申し上げましたように、見積り合わせという形で可能なところは複数の者から見積りを取って、その中でできる限り安いところ、経費の削減ができるところを選んで契約を行っているところでございます。
御指摘のように、私どもの予算、これは厳しい財政状況の中で限られているわけでございますから、私ども自身の問題としてもいかに予算を効率的に使うかと。決して高い車を買いたいわけでは全くございませんので、同じ性能であれば少しでも安いものを買うということは、不断の努力を今後とも続けていく。ただ、それに当たっては、各地域におけるやはり状況というのを踏まえて、合理的な努力を更に進めていくということが必要だと思っておるところでございます。
お答えいたします。 今御指摘のございましたソマリア、これについては、今実質的にはきちっとした政府が存在しない状況でございますので、大使館が設置できないと。
それから、ジブチにつきましては現在のところ公館がございませんが、現下の状況にかんがみて事務所を、実質的に外務省職員を数名派遣をして活動を開始しておるところでございます。
いろいろな費目がございます。それで、それぞれの地域、若しくはその根っこになる、基本になります大使館の諸活動を踏まえながら、適切な、限られた予算の中で配分を行ってきているということでございまして、活動の重点によって、地域によってその配分が変わってきているというところがございます。 ただ、先ほど委員からも御指摘があり、外務大臣からも御答弁申し上げたように、私たちとしては、もっといろんな分野での予算が多ければ更なる活動ができるというのが基本的なことではございますが、厳しい財政状況の中で今行われているような予算配分になっている、これをいかに効率的にうまく活用していくかということで努力をしているところでございます。
予算に関連しますので、私からまず補足的に答弁させていただきます。 御指摘のように、外務省として十年間で百五十の大使館体制、それからマンパワーで二千人純増ということで、外交実施体制の強化を目指してきております。過去三年間で十六の大使館、そして二つの総領事館を新設をしたわけでございます。 他方、今御指摘のとおり、片っ方で節約をいろいろ工夫をしていかなくてはいけないということで、一つは、相対的にその必要性が低下をしたという総領事館については廃止をして、より小規模な駐在官事務所にしようという措置を進めておりまして、本年度を含めて三年間で四つの総領事館を廃止をするということで進めております。 また、合理化を進めるという観点から、大
お答え申し上げます。 今御指摘がございましたように、二十一年度予算で五つの新しい大使館を新設するという予定になっておるわけでございます。 それぞれの国との関係について簡略に御説明いたしますと、まずパラオにつきましては、ミクロネシア地域に位置をしておるわけでございますが、政財界でも多くの日系人の方々が活躍をされている、我が国と長い歴史的なつながりを有する友好的な関係のある国でございます。また、水産資源の重要な供給地でもございますし、このパラオを初めとした太平洋諸国というのは、我が国の国際場裏における活動について、非常に強い、いろいろな面での支持基盤となっているということでございまして、この関係をさらに強めていきたいと思っておる
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、二つの総領事館が廃止をされるわけでございますけれども、レシフェにつきましては在ブラジル大使館、それからジュネーブにおいては在スイス大使館の管轄のもとに、出張駐在官事務所を設置することとしておりまして、今御指摘のありました領事サービス、それ以外の日本の広報活動等につきましても、引き続き業務を実質的に継続していけるような努力をしているところでございます。 また、在留邦人の方に対しては、不安をもたらさないようにということで、今までも日本人会を初めいろいろなチャンネルを通じて、こういった実質的に邦人の保護もしくはそれに関連する種々の活動というのは維持をしていきますということは適時適切に説明をして
お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御説明申し上げましたように、外務省としては、十年間で百五十大使館体制を確立したいという中期目標を掲げて努力をしてきておるわけでございまして、これは皆様からもいろいろ厚い御支援、御支持をいただいているところでございます。 過去、二十一年度を含めまして、この三年度の間に十八の大使館と総領事館を新設するということで進めておるわけでございます。それに当たりまして、先ほど御指摘のあった二つの総領事館を今般閉鎖するわけでございます。これについてはなかなか難しい判断が必要だとは思いますけれども、この厳しい財政状況の中でいかに外交を効率的に行っていくかということを考えて、総体的に、出張事務所を設置するこ
お答えいたします。 今御指摘のとおり、在勤手当につきましては、基本的に衣食住等の必要経費に充てるということでございまして、法律の中に、人脈構築等の諸経費という科目として、もしくは文言として書き込まれてはいないわけでございます。 片や、御指摘のとおり、在外公館で我々が活動をするということ、それに当たっては、駐在をしている国の政府関係者、もしくはほかの外交団の人たち等々、民間の方も含めて、人脈をつくる、日ごろから親しい関係をつくっておくということ、これが基本になるというのは、御指摘のとおりでございます。 その意味で、在勤基本手当の法律の中にこういうこともやれという項目が書いてあるわけではございませんけれども、ある意味で、在外
お答えいたします。 主要国と比較いたしまして、我が国の在外公館の数というのは、現実、現在のところ、少ない状況にございます。このもとで、今、大臣からも御説明したように、百五十大使館体制を目指してこれをふやしていきたいということで、皆様の御支援もいただきながら、増加に向けて努力をしているところでございます。
現時点におきまして、我が国の大使館の数は百二十七でございます。それ以外に政府代表部というものが七つございます。これは、ほかの国、例えば主要先進国でいいますと、ドイツは大使館が百四十九、政府代表部が十二。アメリカでございますと、アメリカの場合は大使館が百六十七、政府代表部が十五。アメリカが一番多うございまして、フランスが百五十九の大使館と十八の政府代表部ということでございまして、我が国は、主要先進国の中で数としては少ないというのが現状でございます。
中国につきましては、大使館が百六十六、政府代表部が八というのが現状でございます。
十年間で百五十体制を目指したいということで、始めましたのは、ことしが三年度目ということでございます。
現在、申しわけございません、必ずしも正確な資料を持ち合わせておりませんけれども、過去というのが一体どこまでさかのぼってということによって、かなり昔までさかのぼれば日本の方が多かったということもあり得ようかと思いますが、ちょっと残念ながら、現時点で資料を持っておりませんので、また改めて御説明いたします。
基本的にそういう数字でございます。
今手元に持っております資料ですと、在外、本省合わせまして、日本の外務省の職員数というのは五千七百人を若干超える数字、これに対して、中国は八千六百人の数字でございます。この八千六百人のうち、在外と北京、国内にいる人数の内訳については、ちょっと現在、手持ち資料がございません。
ワシントンにおける、例えば議会関係者とのつき合いというもの、これは、大使それから公使、参事官、書記官、いろいろなレベルでそれなりの努力はやっております。 ただ、おっしゃるとおり、公的なつき合い以外のプライベートなつき合い、インフォーマルなつき合いというのが外交活動の基盤になるということは御指摘のとおりだと思いますし、この委員会でも御説明したように、在勤手当という経費をいただいているわけですけれども、その中で、公的なつき合いだけではなく家族ぐるみのつき合いとかそういうものを積み重ねていくことが必要であり、これはこれで十分だということはない、常にどれだけそれを日々ふやしていくかという努力が必要だというふうに認識しております。
