お答えいたします。 日本の、我が方の在米国大使館の館員数は九十九名ということでございます。これに対しまして、カナダが百十七名、それから、フランス六十九、ドイツ百五、イタリア三十九、ロシア百七、英国百二十、中国二百六、イスラエル四十六というのが私どもが把握している数字でございます。
済みません。ちょっと私どもから提出した資料だと思いますが、私持ち合わせておりませんで、申しわけございません。
随行者の規模、これをできるだけスリムにした方が経費の観点からもいいというところがございますが、政府もしくは外務省としても、経費の節減というのには十分努めて、必要最小限にしたいというふうに思っておるわけでございます。 大臣が訪問された場合も、多くの場合、二国間での訪問の場合はすべて二十名以下の随員でございます。ただ、一方で、委員も御承知のように、多国間の国際会議の場合、これは、その国際会議で取り上げられる議題自身が多岐にわたる場合、それから、同時にあわせて、その国際会議の機会をつかまえまして数多くの二国間会談をやりますので、その二国間会談の担当の部局の者も同行するということがございますので、多国間会議の場合の方は人数が少しふえると
お答えを申し上げます。 大臣もしくは総理ほかの閣僚の方が海外へ行かれた場合、現地におきまして、出国手続でございますとか宿舎の留保、それから車の運用等々、我々はよくロジと言っておりますが、この手続について、これはほぼ全面的に大使館が中心となって行う。東京からついていった、本省からついていく出張者というものは、主に会議での発言の対応、もしくは新しい状況を踏まえた対応、もしくは総理、大臣への御説明ということを主な仕事としております。 ただ、同時に、これはケース・バイ・ケースでございますけれども、大使館、特に大使を中心として、大臣、総理に対するサブスタンスでの補佐ということもあわせて行っているのが現状でございます。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、国際社会がどんどんグローバル化を進めていく中で、いろいろな国際機関が、国際社会の共通利益のためのルールづくり、もしくは枠組みをつくっていくということをやっております。また、専門的経験知識の集積という面でも、国際機関の果たしている役割はますます大きくなっていく現状だというふうに私どもも認識しておるわけでございます。 外務省としても、そういう状況の中で、国際機関の幹部として十分活躍できる人材を育成するということが必要だというふうに思っておるわけでございまして、今、外務省から国際機関へ派遣されている職員、現在のところ二十一名、これは幹部からワーキングレベルまでいろいろなレベルがございますけれど
お答え申し上げます。 大使の書かれた書籍について、大分大部でございますので、全部を熟読したというのはちょっと必ずしもそういう段階には達しておりませんけれども、幾つかの該当箇所については目を通して読むようにしておるところでございます。
お答え申し上げます。 在外公館の定員、これは、今御指摘のあった出向者、各省からの出向者も含めまして、毎年、外務省と総務省、それから財務省との間でいろいろ折衝、協議をやって決定をしているところでございます。 この決定をするに当たりましては、それぞれの国、もしくは国際機関の場合もございますけれども、それとの関係、それから、いろいろな抱えている政策、案件の重要性、緊急性といった、具体的な業務量も勘案をしながら決定されているところでございます。また、現地職員につきましては、主に予算の観点で財務省と協議をしておるわけでございますけれども、それぞれの館の抱えている課題というのを念頭に置いて決めておるわけでございます。 外交案件、そし
お答え申し上げます。 今先生から御指摘がございましたように、自民党での活発な御議論、経費削減、無駄撲滅という御議論をいただき、いろいろな御指摘をいただいたわけでございます。 これを踏まえまして、今言及のございましたタクシー券の印刷、これは確かに、二十年度は我が方、外務省が印刷を発注して、我が方の負担で行っていたわけでございますが、二十一年度につきましては、今後公募で契約相手を決めるわけですけれども、タクシー会社がそのタクシー券を印刷をする、そういう券を利用することで経費の削減に努めるということで今進めているところでございます。
お答え申し上げます。 申しわけございません、私もまだその本を熟読はしておらない状況でございます。
大変貴重な機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 この委員会でも委員から御議論いただきまして、そして近年、我が国の外交でいえば、アフガンでございますとかイラクにおける復興支援、それからアフリカの開発というものを大きな目標に掲げて外交活動をやってきておるわけでございまして、そういう意味で、途上国での勤務の重要性というのはますます増大をしている。 こういう認識のもとで、今御指摘がございましたように、若手の幹部職員を、本年七月二十九日付で片上駐ガーナ大使、それから岡村駐コートジボワール大使、そして本年九月三日付で越川駐アンゴラ大使を特命全権大使に任命いたしたわけでございまして、今後とも、こういう方針、考え方のもとで適切
突然のお尋ねでございますが、私が承知している限りにおいて、その有事の際に、アメリカの沿岸警備隊の活動に関して日米間でいろんな議論が行われているとは承知しておりません。
先般もお答え申し上げましたように、横田における共同統合運用調整所、これは基本的に、防空それからミサイル防衛に関しての情報共有等々を通じて自衛隊と米軍の連携向上を図るということを基本的な目的にしておるわけでございます。詳細については今後詰めていく必要があろうと思っております。 片や国連軍の、朝鮮国連軍の後方司令部、この任務は兵たん、後方支援の任務でございますので、共同統合運用調整所の活動と国連軍後方司令部との関係というのは想定は現在しておりません。
先ほども御説明申し上げましたように、国連軍後方司令部の任務というのは、基本的に兵たん、後方支援、資材を提供したりと、そういう後方支援、兵たん業務でございまして、直接作戦等に関与するということは想定されてないわけでございますので、現時点においてその共同統合運用調整所と国連軍の後方司令部との関係というものが必要になってくるという事態は想定しておりません。
国連軍地位協定に関しましては、この地位協定の下で関連の国連決議の履行のためというのが規定をされているわけでございますので、政府としては、この航空機の使用についてはその目的に合致したものであるという判断の下で認めたものでございます。
これは、国連軍地位協定の第一条で規定をされているわけでございますけれども、国際連合の諸決議に従う行動に従事するために派遣されているという理解でございます。
この関係の諸決議、これは安保理決議の八十二、八十三、八十四でございますけれども、それをくるめていえば、朝鮮半島の平和と安全の保持のためというのが基本的な目的でございます。
今突然のお尋ねですので、事務的にどの程度防衛庁に御説明をしたかというのは、事実関係必ずしも手持ちを持っておりませんけれども、こういう航空機が嘉手納に飛来をするということについては事実関係的には事務レベルで伝達していると思います。
事実関係については後で御連絡、御説明をいたします。
外務省としましては、関係各国と核実験に関連する事実関係の情報収集ということについてはいろいろな活動をしてきております。
具体的にいかなる、北朝鮮の核実験の実施、これについては関係各国と連携しつつやっておることについては先ほど申し上げたところでございますけれども、そのやり取りの逐一についてこの場で御説明することは差し控えさせていただきます。
