河相周夫

これにつきましては、関係各国との関係、その中で関係各国がどういう情報収集能力を持っているか、どういう情報収集をしているかということについては、必ずしもすべて公表することに適さない部分があることは御理解いただけると思います。

申し訳ございません。必ずしも御質問の趣旨が、後方司令部と横田の関係でございますか。

国連軍地位協定、分かりました。 　国連軍につきましては、日本に後方司令部が座間にございます。そして、韓国に関する国連軍の司令部はソウルにあるということでございまして、日本にある国連軍の後方司令部は基本的に後方支援の任務を負っているということでございます。

今後横田にできるその調整所と国連軍の関係というのは、現時点においては具体的な関係は想定されておりません。

私から、日米同盟関係と北朝鮮の関係、問題ということで発言をさせていただきます。 　今、佐々江アジア局長から御説明申し上げたとおり、北朝鮮をめぐる問題、これについて、日本として外交的な努力で何とか解決をするということで努力をしておるわけでございます。その過程において、いろんな各国との協力がございますが、なかんずく同盟関係にある米国との協力、協調関係というのが軸になっているわけでございます。 　そして、北朝鮮のミサイル発射、それから核実験という事態、これは我が国の、言うまでもなく我が国の安全保障環境というものがより厳しい状況に置かれているわけでございますので、それに対するいかに我が国の安全を確保していくかということ、これが安全保障政

今、金融制裁につきまして佐々江アジア局長の方から御説明したところに尽きるわけでございまして、私から特段付け加えるところはございません。

今先生から御指摘がありました、特にアメリカの防衛義務、これが一体どういう形で果たされるか。おっしゃるとおり、絶対ということがあるかという点についてはいろんな議論があると思います。そして、基本的に日米安保条約の下で日本が武力攻撃を受けた場合、アメリカは共同、ともに対処をするということを書いてあるわけですけれども、実際、じゃ条約に書いてあればそれですべて果たされるかというと、理屈からいえばそうでございますけれども、やはり全体としての日米関係が確固としたものとして存在をするということ、アメリカとしてやはり日本を守るということがアメリカの国益にもつながるという、そういう実態をつくっていくことがやはり大切なのかなと。 　それにつきましては、

今御質問のありました日本版ＮＳＣの関係でございます。 　外交・安全保障、これはもう言うまでもなくいろんな多岐の分野が相互連関をしてくるわけでございまして、外交一つでも、ある国との関係を考えたときは、ほかの国と常に関係はどういうふうな影響を持つか、それはプラスに活用できるところもあるし、それから政治を考えたときに経済の関係もあるし、いろんな分野を超えた連関もあるわけですので、総合的に見て、総合的な戦略、安全保障戦略、外交戦略をつくっていくことが必要であるということは異論のないところかとは思います。 　そして、いろんなことを判断をする、これから日本が直面をする問題、これは難しい問題がどんどん増えてくる中で、やはり最終的には総理が、総

今御指摘がございました九七年のガイドライン、これを一体どういうふうにしていくのか、これの見直しの必要性は出てくるのかという御質問でございましたけれども、実は、昨年来、２プラス２のプロセスがございました。昨年の二月に最初に２プラス２、外務大臣、防衛庁長官がワシントンへ行って開いたわけですが、昨年の二回目の２プラス２、十月のちょうど二十九日にやはりワシントンで開きまして、防衛協力の部分についても意見の調整、集約をしたところでございます。 　その中の部分をちょっと紹介させていただきますと、その中で、やはり九七年の防衛協力のための指針、これについて今後どうしていくかという議論はその中で、日米間、事務レベルも含めて議論をいたしまして、基本的

この北朝鮮による核実験の後、日本の国内でその日本の核に関する議論というのは確かにあったわけでございます。政府といたしましては、それは安倍総理が一番はっきり党首討論の場を含めて説明をしておられるように、日本としては、政府として非核三原則を守っていくと、これを変えるという政策的な考えはないということ、これに政府の立場としては尽きるのだろうと思います。片や、アメリカも日本の政府のそういう考え方というのはきちっとよく説明をするというか、受け止め、聞いておるわけでございます。 　そして同時に、先ほども申し上げたように、その日米安保体制の下でのアメリカの防衛コミットメント、これはきちっと果たしていくということが一番高い大統領のレベル、そして国

中間選挙の結果を踏まえまして、議会が、民主党がマジョリティーを上院、下院とも取ったということ、その中で、恐らく議会の声としては民主党の声が当然ながら大きくなっていくということは起ころうかと思います。 　そして、御指摘のとおり、民主党の中からは、六者という枠組みもいいけれども、ともかく米朝で直接対話をした方がいいのではないかという声が大きいというのは事実だと思います。それから、一部の共和党の議員からもそういう話は出ているということかと思います。これに対して、私が理解しているところでは、ブッシュ大統領は非常にやはり六者の枠組みから離れないんだということは、かなり確固たる信念として持っておられるというふうに思っております。 　これは、

お答え申し上げます。 　いろいろな報道がされているということについては、私どもも承知しておるところでございますが、米軍の航空機、この部品が、どういうものが含まれているかということの一々については、必ずしも政府として詳細を承知しているわけではございません。

申しわけございませんが、私自身がそのホームページを見たことはございません。

先般から御説明しておりますとおり、パトリオットのＰＡＣ３の配備というのは、弾道ミサイルの脅威から我が国、特に沖縄を防護するために配備をするということで米側から説明を受けておりますし、政府としてもそういう理解をしているところでございます。

この今回の安保理決議を受けまして、この決議の履行のため米国としてどういう対応を取っていくかということについては、現在まだ米国内でも種々議論をしている過程であるということで、具体的にどういう行動を取るかという決定はなされてないというふうに理解をしております。

現在、その安保理決議の下で、その貨物検査、これを行う、これについての規定があるわけでございますので、まあ米側が具体的にどういう行動を取るか、それを踏まえた上で、基本的にアメリカはこの安保理決議の枠の中での行動を取っていくというのが原則であるというふうに理解をしております。

今先生から御指摘のありました報道については、私どもも承知しておるところでございます。事実関係については日本政府としてもいろいろ情報収集の努力をしているところでございますけれども、具体的に今、日本としてどういうことを承知しているかと、事実関係としてどこまで把握しているかということにつきましては、公の場でいろいろ御説明するのに限界があると。要するに、我が方の情報収集活動の範囲というのが公になる部分もありますので、詳細についてはこの場での御説明は差し控えさせていただきたいと思います。

基本的に、政府としていろいろな情報収集活動は行っていること、これは事実でございますけれども、それによって具体的に今、日本政府がどこまで承知を、事実関係として承知をしているかということについての説明は差し控えさせていただきたいということでございます。

周辺事態、この認定につきましては、その時々の状況を総合的に勘案するわけでございますけれども、あくまで我が国の国益をいかにして確保するかという観点から主体的に判断するということが、今御指摘のありました政府統一見解、四月二十六日の統一見解の中にも書いてあるわけでございます。無論、米国と必要に応じていろんな情報交換、協議等は行うわけでございますが、判断につきましては我が国が主体的に判断をするということでございます。

お答え申し上げます。 　パトリオットの配備に関してでございますけれども、これは本年の七月二十日に米政府はパトリオットを嘉手納飛行場等に配備をするという発表をしたわけでございますが、それに先立ちます七月十九日、今年の七月十九日になりますけれども、米側大使館等から外務省、日本政府に通報があったわけでございます。 　目的は、日本の平和、安全を守るため、なかんずく沖縄の県民の安全を守るということを目的に考えているということでございまして、こういう通報を受けまして、七月の二十日に防衛施設庁長官、それから外務省からも職員が同行いたしましたけれども、沖縄県、それから周辺自治体を訪問いたしまして、本件米側の決定というものを説明をさせていただくと