お答え申し上げます。 御承知のように、北朝鮮の核実験というのが実施をしたという発表があったわけでございまして、それを受けて国連安保理決議が採択をされ、経済分野を中心とした制裁を行うという決定が行われたわけでございます。 この事実関係のもとで、現状が、こういう事態が周辺事態に該当するのかどうか、また周辺事態において、法律に基づいてどういう措置を政府、日本としてとっていくのかということにつきましては、政府としては、その時点での状況を総合的に勘案いたしまして主体的に判断をしていくということでございまして、今、この時点で、どういう条件があれば、どういうことが起こると具体的に周辺事態に該当するのかということを一般的に述べるのはなかなか
お答え申し上げます。 ただいま申し上げたことは、貨物検査、いろいろなものがございます。今回の安保理決議に基づく貨物検査という部分はございますし、そういう安保理決議等とは全く別個に、アメリカの国内法に基づいて、違法行為が行われているのか、そういうことをチェックするに当たっては、沿岸警備隊がアメリカの比較的近い水域でそういう活動を行っているということでございまして、必ずしも安保理に基づく今回の貨物検査もしくは船舶検査を一義的に沿岸警備隊がやるということではないというふうに了解しております。
お答え申し上げます。 私、必ずしも詳細まで事実関係をつまびらかにしておりませんけれども、例えばアメリカの場合、先ほど、沿岸警備隊の活動、これが貨物検査をやる権限を有しておるわけでございますが、その基本は米国国内法の違反の防止というのが一つの前提になっている。そういう意味では、日本においては、海上保安庁が今御説明したような行動を行っているという部分がございます。 片っ方で、安保理決議に基づいた船舶検査、これは広く言えば貨物検査でございますので、いろいろなことがございます。例えば、日本の税関での検査というのもその一部に当たると思います。ただ、公海上における安保理決議に基づくいろいろな諸活動があるとすれば、それらについてアメリカが
オスプレーの配備に関しましては、当委員会を含めて国会でも何度か御質問いただいているわけでございます。また、先ほど、この委員会の派遣に基づきまして、沖縄でも報道がございました。それを踏まえまして、改めて外交ルートで米側に照会をいたしました結果として、オスプレーの沖縄への配備については、現時点において何ら具体的に決まっていないという回答を得ているところでございます。
嘉手納基地に配備されるＰＡＣ３の部隊でございますが、元々は米陸軍第一防空砲兵連隊第一大隊、これはテキサス州のフォートブリスにいるものが嘉手納に移駐をするということで承知をしておるわけでございます。 この嘉手納にＰＡＣ３が配備される理由というものに関しましては、北東アジアにおける弾道ミサイル、これの開発、配備、また拡散といった状況がございます。この状況を踏まえて、既に五月の２プラス２の合意文書の中で、米軍のパトリオットＰＡＣ３能力が日本における既存の米軍施設・区域に展開され、可能な限り早い時期に運用可能となるということで記述をしておるわけでございますけれども、この考え方を踏まえて、既存の米軍施設・区域の中でのいろいろなファクター、
米側から聞いておる情報としては、兵員が約六百名、この家族は約九百名ということで承知をしております。
劣化ウラン弾の保有に関する御指摘の報道、これは私どもも承知しておるわけでございまして、この報道を受けて、改めて米側に確認をいたしました。 米側のこれに対する説明というのは、在日米軍が現在保有している戦闘能力の詳細、それから特定の弾薬の保管場所、これについては公表しないという方針であるという回答を得ているところでございます。
劣化ウランの人体及び環境の影響に関しましては、いろいろな健康被害、これについて国際機関などで調査が行われているところでございます。その結果として、国際的に人体及び環境への影響というものに関して確定的な結論が得られていると、出ているというふうには承知しておりません。 例えば、世界保健機構、ＷＨＯでございますね、それから国際連合環境計画、これがコソボで行った調査計画においては、劣化ウラン弾の人体及び環境に対する顕著なリスクは認められないと、こういうことが一応結論として出ているというふうに承知しております。 ただ、同時に、我が方として政府から、日本政府から米側に対しては、劣化ウラン弾の管理については万全を期すようにということを改め
その点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、米側に確認した回答として、在日米軍が保有する戦闘能力の詳細それから特定の弾薬の保管場所については公表しないということの方針の説明を受けておりますので、答弁は差し控えさしていただきます。
その点につきましても、繰り返しの答弁になりますけれども、今申し上げたように、在日米軍が保有する戦闘能力の詳細それから特定の弾薬の保管場所、これについては公表しないという方針を米側は示しておりますので、答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 パトリオットの配備につきましては、既に御説明していますとおり、五月の２プラス２の会合の際に、既存の米軍の施設・区域に、可能な限り早い時期に運用可能になるようにするということを一般的に決定しておるわけでございます。その後、この決定を踏まえまして、既存の米軍施設・区域の中で、地理的状況、後方支援の容易性、それから地域防衛の必要性、抑止力の維持等々を総合的に勘案いたしまして、嘉手納飛行場それから嘉手納弾薬庫に配備をするということを決定したわけでございます。 特段、沖縄に対する新たな具体的な何か脅威があるということではございません。ただ、この配備、ＰＡＣ３そのものは、弾道ミサイルの脅威から我が国、特に沖縄を防護
お答え申し上げます。 佐世保への米空母の寄港実績でございますけれども、過去十年間について御説明申し上げれば、四回寄港している、平成九年九月九日から十日までの二日間、平成十四年八月十六日から十九日までの四日間、三回目が十六年八月二十一日から二十五日までの五日間、そして平成十八年五月二十五日から二十九日までの五日間というのが実績でございます。
お答え申し上げます。 今御指摘がございます先々週、四日、五日にございました事件、これにつきましては、外務省から、東京での外務本省、それから私どもの事務所が沖縄にございますのでその双方から在京米大使館、それから在日米軍に対しまして、事件発生について極めて遺憾であるということと併せて、綱紀粛正それから再発の防止の徹底ということを申し入れているところでございます。
お答え申し上げます。 御指摘の合同委合意の事項、いろいろなものがございます。基本的には、平成八年のいわゆるＳＡＣＯのプロセスの中で、できるだけ合同委員会の合意は公表していこうということが基本姿勢ではございます。ただ同時に、合同委員会、それからそのもとにも幾つかの組織があるわけでございますけれども、これでの合意事項、もしくはいろいろなやりとりの議事録というものにつきましては、今御指摘のとおり、日米双方の合意がない限り外には出せないというのがルールになっておるわけでございまして、御指摘の刑事裁判管轄権に関する合意事項の英文というのは、現在もちょっと残念ながら公表できないという状況にあるわけでございます。
私の方から、まず、事実関係も含めて、補足的に御説明をさせていただきます。 五月一日、それに先立ちまして去年の二月、それから去年の十月、これは２プラス２を開きまして、五月の一日に２プラス２を開いて、いわゆる最終取りまとめをやりました。これにつきましては、日本側におきましては外務大臣、防衛庁長官、先方は国務長官、国防長官、この間で考え方を整理して、一定のいわゆる結論を得たわけでございます。 これを踏まえて、今月末、六月二十九日に日米首脳会談が予定されているわけでございますけれども、日本側におきましては、この２プラス２の結論というものを迅速に政府一体となって実施していくという考え方、これは、先ほど先生からも御指摘のあった閣議決定の
今の配付をいただきました海兵隊の資料というもの、このものが一体どういう位置づけのものなのか、どういう性格のものなのかというのを私、ちょっとここで断定的に申し上げる立場にないのでございますけれども、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、米国の公式な見解ということで、外交ルートを通じて照会した結果として、オスプレーの配備について現時点においては何ら具体的に決まっていないという回答を得ているところでございます。
私自身、申しわけございませんが、ホームページ自身でこの資料で配付されたものを見たことはない。今配付資料で見せていただいたわけでございます。 今目を通したところでも、このプランについては変更もあり得るというようなことも書いてあるわけでございまして、いずれにいたしましても、アメリカ政府の公式な見解というのは外交ルートを通じて私どもとして累次確かめておりますし、今回、ウェーバー四軍調整官の発言というものがあって、それも踏まえた上で改めて確認をした結果が先ほど申し上げたとおりの見解でございます。
お答え申し上げます。 米側の内部でいろいろな作業なりいろいろな議論があり得るということはあるのかもしれませんけれども、一般的に言って、海兵隊がオスプレーの開発計画を行っているということ、そして海兵隊が有しているＣＨ46、それからＣＨ53、このヘリコプターについてはオスプレーに代替更新していくんだという、この一般的な予定があるということは政府としても承知をしておるわけでございます。 ただ、具体的に普天間、沖縄へのオスプレーの配備ということについては、米政府として現在何ら具体的に決まっていない、決定をしていないというのが私どもが得ている回答でございます。
お答え申し上げます。 米軍が何に基づいて沖縄で基地を使用しているのか。その基本は安保条約でございまして、安保条約第六条で、我が国それから極東の平和と安全のために米軍は施設・区域を使用できるという、基本はここに基づいているということかと思います。 そして、どういう範囲での活動が許されるかということにつきましては、これも安保条約の関連条項がございます。さらに、より具体的、詳細なことでいえば、地位協定に規定されている範囲のもとで活動が許されるということでございます。 三点目に、沖縄にいる米軍というものがどういう役割を果たしているかということは、安保条約六条でどういう目的のために使用できるかということともちろん裏腹の関係にあるわ
お答え申し上げます。 安保条約第六条で、御指摘のとおり、日本の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために、施設・区域、基地を使用することが許されるということでございます。 片や、軍隊の持っております性質ということからして、必要に応じて軍隊は移動するということがございます。ずっと沖縄に基本的に駐留をしている米軍があるわけでございますけれども、必要に応じてそれは移っていく。先生も御承知のように、イラクでの状況が生じた際に、沖縄から海兵隊が約五千名イラクの方へ移動したということでございまして、これは安保条約の規定と背馳するものではないというのが政府の見解でございます。
