先ほども同趣旨の質問がございまして、それと重なる部分がございます。 いろいろな報道については私ども承知しておるわけでございますけれども、外交ルートを通じて米側に照会をした結果というのは、先ほども答弁申し上げましたとおり、沖縄への配備については現時点において何ら具体的に決まっていないというのが米側から得ている回答でございまして、現在、そういう状況の中で、その先のことの議論ということは政府としては行っていないのが現状でございます。
今御指摘がございましたように、嘉手納基地の周辺にある市町村、嘉手納町、それから沖縄市、それから北谷町を始め、非常に住民の方々に御負担をお掛けしているということで、これは政府としても深刻に問題で、少しでも問題を解決をしたい、軽減をしたいという認識で臨んでおるところでございまして、平成八年三月の日米合同委員会で航空機騒音規制措置に関する合意を日米間でやっておるわけでございます。 この措置につきましては、もちろん住民の方々への負担をできるだけ小さくするという命題があり、片っ方で在日米軍が日米安保条約の目的を達成するために駐留をし、その運用上必要な活動があるという二つの要件の間でどういうような調整ができるかということを政府としても米側と
お答え申し上げます。 個々の事例について、その一々を外務省としてすべて掌握しているわけではございませんけれども、基本的に外務省として明確な違反事例があったということではないというふうに認識しておるところでございます。
基本的な認識としてはそういう認識でございます。
お答え申し上げます。 嘉手納基地の使用協定について、嘉手納町長等から提案がなされているという事実関係は承知しておるわけでございます。その中の一つの大きい問題として、今正に御指摘がありました騒音の問題、航空機騒音の問題が中心的な課題としてあると思うんでございますけれども、先ほど防衛施設庁の方からも御説明申し上げましたとおり、この航空機騒音についての日米合同委員会の合意というものが、一つは周辺住民の方への負担をできるだけ小さくするという目的、そしてもう一つ同時に両立しなくちゃいけないものとして、米軍の運用上の必要性をどう満たしていくかと、この二つの課題があるわけでございまして、この航空機騒音の規制についての合同委員会の合意でも、二十
ただいま防衛庁から御説明したとおり、本件、米側が負担をする施設、これは、こういう施設がないと沖縄にいる海兵隊がグアムに移駐することができない、そういう意味で必要不可欠な施設である、これは明々白々のことだと思います。（笠井委員「でき上がった上で」と呼ぶ） でき上がった上、具体的な、どういうふうに米軍が運用するのかということになってきますので、今、この時点で私から断言することは差し控えたいと思います。
お答え申し上げます。 今御指摘の沖縄県環境審議会が答申を行われたということにつきましては、報道を通じて私どもとしても承知しておるところでございまして、航空機騒音の問題、返還跡地に関する問題、それから環境実態把握のために関する問題という点が、こういう点を条例に盛り込んだらどうだというような指摘がされているということは報道を通じて承知しているところでございますが、この審議会自身これから沖縄県の方に正式に答申をされるという段階だと承知しておりますので、今の時点で外務省、政府として先走って云々コメントをすることは差し控えたいと思います。 ただ、御指摘のとおり、いろんな問題、例えば航空機の騒音の問題、これは基地の周辺に住んでおられる方
ただいま防衛庁防衛局長から御答弁されたことと重なるわけでございますんで短めに答弁をさせていただきますけれども、外務省といたしましても、先般の２プラス２で承認されたいろんな事案、これは基本的に、現在沖縄が負っておられる大きな負担を軽減を少しでも進めていくということを中心とした事案でございまして、外務省としても、沖縄県を始めとする関係地方自治体の御理解を得ながら、できるだけ着実に実現を、実施をしていきたいというのが基本的考え方でございます。
今防衛庁長官から御答弁がありましたとおりでございますけど、追加的にちょっと説明をさせていただければ、在日米軍陸軍司令部が改編をされる、その改編された後の陸軍司令部の中核的任務というのは、日本の防衛、それから極東の平和と安全の維持ということでございまして、あくまで今ある安保条約及びその関連取決めの枠の中で活動するという考え方でございます。
お答えいたします。 現在、米陸軍の司令部を含め、いろいろな機能の全般的な見直しを行われているということでございますので、ここで私がシアトルに一体どういう米軍の機能が残るかということを予断を持って御説明するのは差し控えさしていただくのが適当かと思います。ただ、基本的にありますのは、シアトルから第一軍団が座間に移ってくるということではなくて、現在ある在日米軍の陸軍の機能が改編をされるというのが考え方でございます。
在日米軍陸軍の改編というのは、このロードマップにも書いてございますが、二〇〇八年ということをめどに行われるわけでございまして、その司令官がどういう軍の中の位の人間かということを今ここで私が断言することは差し控えさしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 確かに、御指摘のとおり、カナダで今回の協定が発効した場合の負担軽減効果というのは、額的には小さいところがございます。ただ、御承知のように、カナダは世界第八位の経済規模を持っている、また、日本との関係でいえば、Ｇ８、それからＷＴＯ、ＡＰＥＣ等々、いろいろな場で、マルチの場でもパートナーという形で緊密な関係にあるわけでございます。 こうした中で、御指摘のとおり、年金制度の二重加入、それから保険料掛け捨ての問題というのがカナダとの間でもあるわけでございます。カナダに長期滞在をしておる日本人の方は約二万人ということでございます。この中の派遣されている駐在員の数ということでいうと九百人程度になるわけでございますけ
お答え申し上げます。 日本とカナダの直接投資の関係でございます。 御指摘のとおり、増減が結構ございます。政府としては、これをもっとふやしていきたい、双方向でふやしていきたいというのが基本的考え方でございまして、昨年の十一月、小泉首相とカナダの首相との間で日加経済枠組みというものに署名いたしました。これは、日本とカナダの経済関係、もっと拡大していく潜在的な力があるんじゃないか、そういうのをもっと引き出していこうということで、今後、日本とカナダの間でいろいろ研究をし、取り組んでいこうということでございまして、この中で、当然、日本とカナダの間の直接投資をいかにしてふやしていくかということを検討してきている中でございます。 こう
お答え申し上げます。 今ここに、手元に細かい記者会見の発言の記録を持参しておりませんけれども、基本的にそういう考え方を述べられたと理解しております。
グアムについてのお尋ねでございます。 ＮＨＫのその報道自身、私、この場で確認をする立場には残念ながらございませんけれども、グアムの位置づけ、特に今回、御承知のように八千人の海兵隊員、その家族含めると一万七千人の関係者がグアムに移駐をしていく、そして、それによって沖縄の負担を軽減する、しかし同時に、その中で抑止力を維持していくという考えで今回の再編の協議の結論が出てきているわけでございます。そのもとで、沖縄からグアムに移駐していく海兵隊司令部の機能というものが、いざというときに、やはり日本の防衛との関連で非常に重要な役割を果たすべきものであるということは、そのとおりだと認識しております。
グアムの位置づけでございますけれども、まず一つ、日米安保条約及びそのもとでの地位協定、この地位協定というのは日本の領域にある米軍でございますので、グアムにいる米軍なりがその地位協定の対象とならないという意味においてはそういうことだと考えておりますし、また、いわゆる安保条約六条の範囲というので、極東の範囲というのは従来国会で御説明をしてきているわけでございますけれども、グアムがいわゆるその極東の範囲に入っているものではないというふうに認識しております。
お答え申し上げます。 米側の説明に即して御答弁申し上げますけれども、在沖米軍からイラクへ派遣された主要部隊、これは二つございます。一つが第四海兵連隊の三個歩兵大隊約三千名、これが平成十六年二月以降派遣をされています。もう一つが第三一海兵機動展開部隊約二千二百名、これが平成十六年八月からイラクに派遣をされております。このうち、今申し上げました後者の二千二百名につきましては、平成十七年四月に沖縄に戻ってきているという理解でございます。
お答え申し上げます。 沖縄からグアムに移駐をする海兵隊員、これは司令部要員でございます。例えばイラクに派遣された、先ほど申し上げた二つの部隊がございますけれども、これらの部隊は二つとも、そういう意味では実戦部隊でございます、実動部隊でございます。今回沖縄からグアムに移駐する八千名の海兵隊員、これは司令部要員でございまして、その意味で、実動部隊はその中には含まれないというふうに私どもは理解しておるところでございます。
お答え申し上げます。 今御指摘がございました慰霊碑でございますが、御指摘のとおり、南洋群島帰還者会という方が一九七八年に建立をされたということで、建立された施設自身は、その後、テニアン市当局が管理をしているというのが前提にございます。 御指摘の事案につきましては、本年三月の九日に「沖縄の塔」の銘板が壊されているということが発見をされたということで我々は把握をしておるわけでございます。かかる慰霊碑に対する行為が行われたことというのは、政府としても極めて遺憾に思っておるわけでございます。 本件につきましては、現在、テニアンの現地警察当局が捜査中であるということで、我が方はサイパンに出張駐在官事務所がございまして、そこから現地
私の方から、まず、アメリカとの刑事共助条約の締結に至る過程ということで御説明申し上げますが、御指摘のとおり、本件、米側との刑事共助条約につきましては、米側からの申し入れというのがあって、それを踏まえて平成十年十一月の日米首脳会談の場で、日米両政府で捜査・司法共助条約の締結交渉を開始しようということで意見が一致しまして、平成十一年以降交渉を行ってきまして、平成十五年八月に署名に至ったというのが経緯でございます。
