日米の刑事共助条約、この発効がおくれているということについては御指摘のとおりでございまして、問題点は非常に手続的なところで時間がかかってしまっているというところに尽きるわけでございますけれども、この条約については、米側においても上院の承認が必要だということで、日米間での交渉終了後、米行政府としては、平成十五年に既に議会に承認を求めて提出をしていたわけですけれども、それ以来いろいろな手続がおくれて、ようやく本年四月七日に上院本会議で承認を受けたということでございます。 ですので、これで米側の国内手続は了しておりますので、現在、その批准書の交換をできるだけ早急に行うということで最終的な調整をやっておりますので、そう遠からずうちに発効
今、日米合同委員会における合意についての位置づけ、性格についての御質問でございますので。 今後、この普天間の代替施設をめぐって、どういう形での協議を行っていくか、どういう取り決めをやっていくかということは、先々いろいろ米側とも話していかなくてはいけない。それに先立って、地元の方々の御要望、お立場というのも踏まえていくということでございますが、日米合同委員会で合意をしたこと自体につきましては、これは、合意をした以上、それは日本側もそうでございますが、同時に米側、米軍においてもそれを守ってもらうということがこの合意の性格であるということで理解をしております。
お答え申し上げます。 合同委員会での合意、これは、米軍が日本の領域内においていろいろな活動をしていく、それに当たっていろいろルールを決めていく必要があるということで、種々の合意をつくってきておるわけでございます。 そういう中で、合意の中身によって御指摘のように性格が異なるものもある、合意によっては例えばお互いに努力をするというような規定をしているものもあるということで、広い意味でいわゆる一般国際法上の国際約束に当たるのかどうかというと、そこは若干性格が違うものもあり得ようかと思いますが、私どもの立場としては、米側においても決めたことはきちっと守ってもらうというのが原則的な考えでございます。
事実関係にも関連いたしますので、私から御説明させていただきます。 米側から、二十七日、日本側に内報はございました。そして、二十八日にそれを米側が外部に対して公表したということでございます。 この原子力空母の交代というものにつきましては、米側が日本側に通報してきたというものでございまして、基本的に、日本側がそれに対してイエス、ノーということを問われている問題ではないというのが私の理解でございます。
お答え申し上げます。 安保条約のもとで、藤山・マッカーサー口頭了解というのがございます。そのもとの一つで、「日本政府は、次のような場合に日米安保条約上の事前協議が行なわれるものと了解している。」とございまして、その中で「装備における重要な変更」という規定をしておるわけでございますが、これは基本的に、核弾頭及び中距離、長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設については事前協議の対象となるということでございます。 この横須賀に来るであろう原子力空母は、推進力は原子力でございますけれども、核弾頭及び中距離ミサイルの持ち込みというものに該当するものではございませんので、事前協議の対象にはならないものでございます。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、昨日、シーファー在日米大使より麻生外務大臣の方へ、原子力空母の安全に関するファクトシート等々、それとあわせていろいろな説明がなされたわけでございます。 この内容につきましては、御指摘のとおり、横須賀市それから神奈川県の方に昨日お伝えをしたところでございますが、政府の関係部局の中でもこれについて十分目を通していきたいというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。 外務省のみならず、関係する省庁にしかるべく専門家の方がおられるわけでございますから、そういう方々とも情報を共有して検討していきたいというふうに考えているところでございます。
地位協定の運用に関連することですので、私から補足的に説明させていただきます。 日米地位協定のもとで、御存じのように日米合同委員会という場がございます。ここでは、地位協定に基づく米軍のいろいろな運用に関して日米の政府の代表者間で協議をする、そこで日米で合意をしたことについては米側にきちっと守ってもらうということが基本的考え方でございます。
地位協定の運用に関連することでございますので、私からとりあえず、まず答弁させていただきます。 今御指摘の地位協定十六条、これは日本の国内法の尊重義務のことでございます。私が先ほど申し上げましたのは、日米合同委員会の場で日本側と米側が合意した事項については米側にもきちっと守ってもらうということを申し上げたところでございます。
お答え申し上げます。 普天間の代替施設については、報道等でもなされているように、先週末、いろいろな提案、案を地元に提示し、今地元名護市、宜野座村の同意が得られたという状況にございます。また、これから引き続き米側と最終取りまとめへ向けた協議を現在行っているところでございまして、普天間代替施設が完成をして普天間飛行場から移るということに関連して国連軍地位協定での中でどうなるかというのについては、まだお答えできる段階にはないのが現状でございます。
国連軍に米軍の施設・区域、現在七つの施設・区域を提供しておるわけでございますが、これは国連軍地位協定に基づいて、その五条に基づいて提供しております。 具体的にどういう施設・区域、米軍の施設・区域を米軍に提供するかというのは、同じくこの地位協定の下での合同会議という場で協議をして決めておるわけでございますので、今後具体的に、普天間の代替施設が完成をするということを念頭に置いてその取扱いをどうするかというのは、この合同会議の場で他の締約国と協議をしていくという手順になるというふうに思っております。
外務省北米局長でございますが、答弁させていただきます。 御指摘の外務省の沖縄事務所、これは平成十年の二月に設置をいたしまして、沖縄担当大使以下外務省職員がそこの場で業務に従事しておるわけでございます。 今までも御指摘がありますように、多数の米軍が沖縄に駐留をしている状況のもとで、一つは、まず地元の方々のいろいろな意見に外務省として十分耳を傾けるということ、それから二つ目に、不幸にして米軍関係者による事件もしくは事故というものが発生したときに、その円滑な処理に当たるということ、それから三番目には、県、市町村また広く県民の方々と米軍等との対話の維持促進というものに従事をしてきて、さらに広く言えば、沖縄の国際交流の拡充のためにも協
お答え申し上げます。 大臣から今御説明したとおり、現在、最終的取りまとめに向けていろいろな議論をしている、その中で、この横田の空域の取り扱いというのも一つの議題になっておるわけでございます。 ただ、具体的にどういう形で空域の削減をしていけるのか、どういうことが可能なのかということにつきましては、恐らく、今後、最終報告を受けた上で、具体的な議論をしていくという手順になろうかと思っております。
お答え申し上げます。 管制官の併置、これに関しましては、現在、御指摘のとおり嘉手納において、進入管制業務の日本への移管というものを前提にやっておるわけです。この前提としては、平成十六年の十二月に合同委員会の合意をつくって、そのもとで嘉手納ラプコンの返還ということを念頭に置いた業務を航空管制官の訓練という形で実施しているということでございます。 片や、横田につきましては、日本側の考え方としては、横田の管制権、進入管制業務というのは基本的には日本に返還されてもいいのではないかという考え方が基本にはあるわけでございますけれども、現在この中間的取りまとめに書いてある併置の考え方というのは、空域の返還というものを前提として、その訓練と
ただいま御指摘がございましたように、昭和二十七年、昭和三十四年、それから昭和五十年、幾つかの合同委員会合意というものの中で航空管制業務について規定をしてきておるわけでございます。 御指摘のとおり、昭和五十年の合同委員会合意では、引き続き米軍が一定のところで管制業務を行う、ただ、その業務が必要でなくなった場合には、これは返還をするということで、具体的にその後も返還されて空域の削減等々行われてきているわけでございまして、これは一方的に米側に裁量がある、ゆだねたということではなく、いずれにいたしましても、日米間で、その必要性、何がより適切であるかということをきちっと議論して対応していくということで、我が方としては、基本的には横田空域と
お尋ねの米軍軍人軍属の人件費、給与の関係でございますけれども、政府として今まで一貫して、米軍人等の給与、これについては、日米地位協定二十四条１の「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」というのの一部を成して米側が負担をするものであるというのが考え方でございます。
お答え申し上げます。 今御指摘のありました、例えばイラクへの海兵隊の部隊の派遣、これは第四海兵連隊、この三個歩兵大隊約三千名が平成十六年、一昨年の初めからイラクに派遣をされている。そして、同年の八月から第三一海兵機動展開隊約二千二百名がイラクにやはり派遣をされている。このうち、後者の二千二百名、これにつきましては昨年の四月に沖縄に戻ってきているということでございます。 これ以外にも、海兵隊がいろいろな訓練でいろいろなほかの地に移動して訓練をやるという事態はあると思いますが、その詳細をすべて私どもは必ずしも把握しておるわけではございません。 ただ同時に、これはこの委員会でも御議論がありましたし、政府としてもいろいろなところ
お答え申し上げます。 軍隊の特性として、いろいろな必要、所要に応じて移動するということ、それは可能性として排除されないことであろうというふうには考えておる次第でございますけれども、これにつきまして、ただ、今回グアムへの移転を考えている部隊というのは司令部の要員であるということ、それから家族についてもあわせてグアムに移転をするということは、必ずしもいろいろな部隊が訓練でいろいろな地に展開するというのとは若干趣を異にするところはあるのではないのかなというふうには推測しております。
お答え申し上げます。 北部訓練場につきましては、御指摘のとおり、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえまして、平成十一年四月、既に、既存の七カ所のヘリコプターの着陸帯を返還される部分から返還されずに残る部分に移設することを条件に、北部訓練場の半分を返還するということで合意をしていたわけでございます。 このヘリコプターの着陸帯の移設に関しましては、米軍の運用の所要というのが当然ございますが、同時に北部地区の自然環境の保全というものにできる限り配慮をすることが必要であろうということから、防衛施設庁の自主的判断によりまして環境調査を実施いたしました。 この環境調査の実施を踏まえて、新たにつくるヘリコプター着陸帯の建設はできるだけ避けるように
原子力空母につきましては、二〇〇八年から横須賀に現在あるキティーホークの後継艦として配備をするという方針が米側から示されているわけでございますが、この原子力軍艦の安全性につきましては、累次にわたるエードメモワール、覚書、それから米国の政府声明、これをもって安全を保障をしてきているわけでございます。また、これと別途、原子力潜水艦等が我が国、過去千二百回以上入港しておるわけで、その都度モニタリングをしてきているわけでございますけれども、原子力軍艦に起因するその放射能の異常値というのが検出されたことは一度もないという状況、事実関係がございます。 昨年十月にそのキティーホークの後継艦として原子力空母を配備をしたいというときにも、改めて従
