河相周夫

政府としては、一貫として原子力軍艦の寄港については安全であるということを確信している次第でございます。

現行の特別協定の実施期間にどういう節約をやったかということにつきまして米側に聴取しております。それについて先方から説明があったものとして、一つは、労務費に関連しましては、在日米軍従業員の組織の統合、それから業務の合理化というような適切な労働者の配置に向けた努力を行った。それから、光熱水料等につきましては、今言われましたような省エネ機器、器具の設置、それから米軍人に対する節約の注意喚起の呼び掛け。三番目として、訓練移転費に関連しましては、これは人員、物資を輸送するわけですので、その輸送方法の工夫と、こういう形での努力をやってきているという説明を受けているところでございます。

今、光熱水料について幾つか御質問がありましたので、これで言うと、幾つか例を挙げると、それは秋葉原で確かに売っているのかもしれませんが、効率的な照明、それから空調設備、それから冷房等々の交換をした、それから改良を行った、それから、今御指摘のあったような家族住宅における感知装置、これ自動的に消えるような装置を入れる、それからシャワーヘッドなんかも節水型に替える、それから使用済燃料をボイラー燃料に再利用する、等々のことをやっているということで聞いておるところでございます。

数字的なものにつきましては、必ずしも米側として総量の使う量というものは、それは、どれだけの活動をやるか、それからどれだけの人数がいるかということによって変化するわけですので、この五年間で数字的に、数字の形でこれだけの節約がなされたということは必ずしも示すのが困難な状況にあるということでございます。

今お諮りしております特別協定の交渉の中で、日本側としては、やはり日本側の非常に厳しい財政事情というのを念頭に置いて、もっと節約をしてほしい、そして具体的に我が方が負担する上限の光熱水料等々について引下げをしてもらいたいという交渉をやってきたわけでございます。ただ、片や米側は、いろいろな活動がより活発化しているということ、それから米軍のやはり国防予算における現状ということで、米側としてはもっと増やしてほしいというような主張をして、そういう中で昨年の二月来鋭意交渉してきたわけですけれども、なかなか日米で折り合いが付かないという中で今回の協定に落ち着いているわけでございますが、御指摘のとおり、この協定、効力二年間でございますので、次回の交

御質問の各計画等についての支出でございますが、関東空軍施設整備統合計画、これは昭和四十八年に行いまして、地位協定二十四条に基づく施設・区域の提供に係る経費として約四百五十億円。それから、二番目の沖縄返還に伴う経費としては、沖縄返還協定第七条に基づきまして三億二千万ドル。それから、湾岸戦争に関しましては、日本政府と湾岸アラブ諸国協力理事会との間での書簡に基づいて約一兆四千九百億円を負担をしています。そして、在日米軍駐留経費負担、これにつきましては、地位協定二十四条、それからこの特別協定、累次にわたる特別協定に基づきまして、昭和五十三年から平成十七年度まで二十六年間で総額四兆七千百億円。それから、ＳＡＣＯ関係経費といたしまして、日米地位

これらを合計いたしますと、その時期によって基準が違ったり、それから通貨のレートが違ったりということで単純に足し算するのが難しいところもございますけれども、あえてその単純計算をすると約六兆四千四百億円、それと三億二千万ドル、こういう計算になろうかと思います。

今御指摘のとおり、特別協定を締結して、ある意味で地位協定に対する特則を作って負担をしてきたわけでございますが、これ一時的ということについては、一定の期間に限りまたかつ特定の経費に限って負担をしてきていると、こういうことで、政府としては特別協定の性格というものは暫定的、限定的なものであるという考え方でございます。

御指摘のとおりでございます。

政府といたしましては、米軍の駐留に係る経費負担、この原則はあくまでやはり地位協定に基づくものであると。ただ、その下で駐留する米軍の活動をより円滑化をする、効果的にするということが我が国の安全にとってやはり有効であるという考え方で特別協定に基づく経費負担をしてきておるわけでございます。 　今回の特別協定につきましては、正に現在行っている米軍の再編というものの行く末というのを見極める必要もあるということから、期間を二年というのに限っている状況でございます。

基本的に今後、この米軍再編に伴ういろいろな諸策が必要である、それを実行するに当たっては資金が必要になってくるという中で、これを具体的にどういう形で行っていくかということは、現在日米間で種々協議をやっている状況でございまして、現在その結論を予断することはできないというのが現時点での状況でございます。

この点につきましては先ほども御説明をいたしましたけれども、この再編についていろいろな計画があるわけでございます。これを実施をしていくに当たっては、その実施を行っていくために資金が必要になってくるわけでございますけれども、その点も含めて現在日米で協議中ということでございまして、その結果について予断できないということで御理解いただきたいと思います。

現在協議中でございますので、この結果としてどういうものになっていくかということを私がここで予断することは差し控えたいと思いますが、先般、一部報道で出ていたような、総額で三兆円に上るというような試算を政府としてやっているわけではございません。

繰り返しの答弁になりまして申し訳ございませんが、先ほどから申し上げているとおり、本件再編にはいろんな、先生から御指摘のとおりの性格のプロジェクトが含まれているわけでございますので、そのそれぞれについて一体どういう形で必要となる資金を負担をしていくか、捻出をしていくかということについては、今後検討をし結論を出していくということの、そういう性格の状況にあるというふうに御理解いただければ幸いでございます。

どれくらいということ以前として、払うかどうかも含めてその検討をしていくということでございます。

お答えいたします。 　日米地位協定につきましては、日本に駐留する米軍についての在り方、かかわり方、権利義務関係を規定しておるわけでございますので、今回考えられておるような沖縄にいる海兵隊がグアムに移駐をする、その移駐したグアムにおいてどうするかということについては、地位協定とは別個の問題というふうに理解しております。

現在、そのグアムの移転経費につきましては、日米の審議官級協議を中心として、いろんなところで意見交換、協議をしておるわけでございます。その中で、それなりの米側が考えていることというのも説明もございますけれども、現時点では非常に途中経過のものでございますので、ここの場で詳細について説明するのには必ずしも適さない状況にあるという点を御理解いただければと思います。 　それから、御指摘のありましたいわゆるブラックの報告の関係、これにつきましては、そのブラックの報告自身、私どもの作っている報告若しくは我々が関与して作っている報告ではないので、これについてのコメントというのを行うことは困難かと思いますけれども、いずれにしても、いろんな時点でいろ

今御指摘になりました太平洋軍の海兵隊司令官の発言というのは、私ちょっと詳細に、申し訳ございません、資料を持っておりませんので、それについてのコメントは差し控えさせていただきますが、全体としてその海兵隊がグアムに移転をするというのに伴って必要な設備また機能が必要になるということであろうというふうに推測いたします。

繰り返しの答弁になり申し訳ございませんが、グアムの移転経費というのにつきましては、現在日米で協議をいろいろやっている途中経過にあるものでございますので、それについての詳細について言及することは差し控えたいと思いますが、ただ同時に、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、海兵隊の司令部要員をグアムに移転をするということ、これはやはり沖縄の地元の負担の軽減というものに大きく寄与するものであるというのが基本にあります。ただ、同時に抑止の維持をしておかなくてはいけないということを併せて考える必要があると思います。

今の御指摘の普天間の代替施設の関連でございますけれども、普天間の代替施設につきましては、普天間が現在持っている機能、これが三つございます。一つはヘリの基地としての機能、二つ目は空中給油機がそこに存在をしているということ、三点目は緊急事態におけるやはり物資若しくは人員の集積機能に関連をするものであると、この三つがあるわけでございます。 　今回の日米の再編の協議の中で、やはり沖縄の負担軽減をどうやって進めるかということで、この普天間が現在持っている三つの機能のうち二つについては本土に移転をしていきたいと。具体的に言えば、空中給油機、これを普天間から本土に移設をしたい。それからもう一つは、緊急事態における集積機能、そういう機能も本土に移