河相周夫

今御指摘のように、六〇年代にそういう計画があったということについては承知をしておりません。

思いやり予算、これについての経緯でございますけども、基本的には、以前と比べて日本経済がある程度成長してきた中で、米側としていろいろ、為替の話、それから物価の話等々の負担が大きいという中から思いやり予算という考え方、まあこれ、政府としては思いやり予算という言い方をしてないわけでございますけれども、いろいろな経費を日本側で負担をするという措置を開始したというふうに理解しております。

在日米軍駐留経費の日米の負担、日本側での負担、米側の負担というものについては、いろいろな経費の範囲のとらえ方もございますし、それから為替レート等々の問題もございますので、一概に単純に算定して比較し得るというものではないというところはあろうかと思います。 　その中で、現在一番最新のものとしては、二〇〇四年度の数字というものに基づきまして我々の推計というものを含めて計算したものとして、日本側の負担が五一％、米側の負担は四九％というのが政府としての推計に基づく数字であるということでございます。 　片や、過去に当省が作成したという中には、その中で、これは米軍人の給与等がその中に、米側の負担というものの要素として含まれてない形の数字となる

その当時の考え方、比較、日本側の負担、米側の負担という中で、米側の負担の中にその時点では米軍人の給与は入れてなかったということに生ずる差異ということで御理解いただければと思います。

米軍人、基本的に二十四条一項の規定に基づけば米軍人軍属の経費は少なくとも日本側が負担するものには入らないということでございまして、実質的に米側が負担する額に入る、負担をしているということでございます。

基本的に、今御指摘のとおり、日米地位協定に基づけば、その施設・区域については日本側が負担をすると、それ以外の経費については米側が負担するというのが日米地位協定に定められている規定でございます。 　ただ、先ほどから御説明しているとおり、現下のいろいろな状況の中で在日米軍の抑止力、活動の円滑的、効果的にするためにはどういう措置をとった方が望ましいのかと、これが日本の平和、それから極東の平和と安定というものに対してどう役立つのかという考え方を踏まえて追加的な費用負担を日本側として行っているということでございます。

二十四条一項の規定の関係で、いわゆる地位協定の特則としてこの特別協定に基づき我が国が負担している額というのは、約一千三百九十一億円ということでございます。 　それから、地位協定の下で地位協定の範囲内で我が国が在日米軍駐留経費負担として行っている経費というもの、これは内訳としては施設整備費、それから労務費のうちの福利厚生費等が当たるわけでございますが、その額は九百八十六億円という数字になっておる次第でございます。

御指摘のとおり、現在日本が厳しい財政状況にあるというのは私どもとしても現に認識をしているところでございます。 　ただ、先ほども申し上げましたとおり、この在日米軍の抑止力というものをいかに効果的、実効的あらしめるかという観点からして、日本が在日米軍駐留経費について一定の負担を行うということが日本の安全保障にとってやはりプラスであるという判断から、特別協定に基づく措置若しくは地位協定に基づく駐留経費負担をやっているわけでございます。 　ただ同時に、御指摘のとおりの厳しい財政状況の中で、できるだけ日本側の財政負担は小さくできるところは小さくしていくということを併せて考えて対応しているところでございます。

外務省の方から答弁させていただきます。 　ただいま防衛局長が御説明したことと重なるわけでございますけれども、普天間の移設それから返還ということについては、御指摘のとおり、従来、辺野古沖を埋め立てて行うということで進めてきたわけでございますけれども、いろいろな制約の中で、今御説明を申し上げたとおり、建設工事だけを取っても九年半が必要だというような見積りにある状況でございます。 　こういう状況を踏まえて、普天間飛行場のより早期の移設・返還を何とか実現をしたいという観点から、日米間でいろいろなアイデアを検討してきたわけでございます。その中で、飛行の安全を始めとする米軍の所要の必要性、それから環境への影響、それから騒音といった様々な要因

お答え申し上げます。 　先ほど、今防衛局長から御説明したことに尽きるわけでございますけれども、先ほども申し上げたとおり、一日も早い普天間飛行場の移設・返還を実現させたい、これが日本政府また米側の気持ちでございます。 　そういう中で、昨年十月の２プラス２の場におきまして合意された案というものがございまして、政府としてはこの基本的な考え方を現時点で修正をするということは考えておらない状況でございます。 　今、防衛庁長官それから施設庁長官始め、地元の関係自治体といろいろな御説明をし、そして何とか御理解、御協力を得られるようにという努力を継続しているところでございます。

同趣旨の御説明を繰り返させていただくんで恐縮でございますけれども、この昨年十月の２プラス２の中間報告に盛り込まれている案、この基本的な考え方というのを修正するということは考えてないということでございます。

ただいま防衛局長から御答弁申し上げたことに尽きるわけでございますけれども、ともかく現在の案につきまして何とか県知事を含め、また名護の地元の方々の御理解、御協力を得たいということが現在の基本姿勢でございます。 　そういう状況の下で、いわゆる特措法というのを政府内で検討しているという事実はございません。

お答え申し上げます。 　先生からも御指摘のように、沖縄海兵隊の要員がかなりの数削減をされるということが実現すれば、それは沖縄の負担軽減という視点から見ると大きな効果のあるものだというのが基本的考え方でございます。そして、政府として、また米側もこれをできるだけ早く実現をしたいということで、それに当たっての資金的な手当てについても日米間で現在種々議論をしているところでございます。 　報道でいろんな額が出たり、それから負担割合というものについても報道があるわけでございますけれども、まだ非常に日米間でいろんなことを議論をしている、また日本側としても今後いろんなことを精査、検討していかなくてはいけないという状況でございまして、現時点でちょ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、韓国にある米軍の削減、それからドイツにある米軍の削減ということも、それぞれ米国と韓国、米国とドイツの間でいろいろ議論をされていると。そしてまた、その実現に向けての措置を検討されている状況にあるわけでございます。 　その中で具体的に韓国、ドイツがどういう資金負担をしていくのかということにつきましては、第三国間のことでございますので、この場で私どもから責任を持って明確に必ずしも御説明をし切るところではございませんけれども、日本の沖縄からの海兵隊の移駐ということにつきましては、非常に今沖縄の方々が負っておられる大きな負担というのを削減をしたい、それもできるだけ早く実現をしたいというのが政府の考え

お答え申し上げます。 　今御指摘のシーファー大使の沖縄での発言、二月の十三日に沖縄の経済同友会の場での講演というふうに承知しておりまして、記録によると、シーファー大使は、人々の意見に耳を傾け、より良い案があるかどうか聞くことに害はないと、より良い案があればそれを受け入れるべきだということですというようなことを言っておられるというふうに承知をしておるわけでございます。 　片や、現在、普天間の代替施設につきましては、今御指摘がございましたように、地元名護市、それから沖縄県からは２プラス２、昨年十月の２プラス２で提示をしました案に非常に厳しい御意見がある、反対意見があるという状況にございます。その下で、今防衛庁長官が先頭に立って地元名

麻生大臣が所信の中で述べましたとおり、米側との協議、それから地元の御理解、御協力を得る努力ということ、これは外務大臣を先頭に外務省として防衛庁と共々努力をしているところでございます。 　例えば、地元につきましては、政府の中では防衛庁、施設庁が中心になっていろんな努力をやっておられるわけでございますけれども、同時に外務省としても、外務大臣自身が沖縄に行かれた、それから東京で沖縄県知事なり関係者の方とお会いしていろいろ話をした。また、金田副大臣も先般沖縄に行かれまして稲嶺知事といろいろお話をしたりという努力をしているわけで、防衛庁と一体、政府の中で一体となって何とか地元に御理解を得ていくという努力を続けているところでございます。 　

お答え申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたが、やはり沖縄から海兵隊の要員が七千若しくは八千名という形でグアムに移駐をするということは、やはり沖縄の負担をかなり軽減できるものだというふうに認識をしておるわけでございます。そして、政府としてこれをできるだけ早く実現をしたいということで、それに当たって資金的な措置を含めて検討をしていくというのが、今先生御指摘のとおり、中間報告にも記されているところでございます。 　これを受けまして、現在、それ以降米側といろんな協議をしております。米側から八千人の海兵隊の人たちがグアムに移る、さらに家族の方が移るということになりますと、これは司令部要員の方ですので司令部等々のオフィスがもちろん

お答えを申し上げます。 　今御指摘のとおり、昨年十月の中間報告の中で、普天間飛行場の移設、それから兵力削減、先ほどの海兵隊の移駐でございますけれども、これが成功裏に行われると、その先にいろいろな、嘉手納以南の人口が集中している地域での土地の返還が可能になるだろうということを言及しておるわけでございまして、これに基づきまして、随時の今までの日米間の審議官級協議の中でどういうことが可能なのかということはいろいろ議論をしております。 　その議論につきまして、まあ推測を含めていろんな報道もされているわけでございますけれども、この三月末を目途に今最終取りまとめの努力を行っているわけでありますが、その中で具体的にこの嘉手納以南の米軍施設・区

お答え申し上げます。 　オスプレーの配備についての御質問でございますが、御指摘のとおり、いろんな報道が出ているという事実がございますけれども、米側に随時照会をしてきている中で、現時点においても何らかの具体的な計画があるものではないという回答を得ているところでございます。

お答え申し上げます。 　十月末に中間的な取りまとめをやった、その中で、今話題になっています、七千もしくは今八千に及ぶかという海兵隊のグアムへの撤退、移駐という問題がございまして、日本側として、資金負担その他適当な措置を検討するということを言っておるわけでございます。 　それ以降、幾つかの場で米側から、一体どういうプラン、どういうそれに伴う経費が必要になってくるかというのは、段階的な説明はございます。ただ、まだ経過途中ということでございまして、今この場で、この内訳として、こういうものについてこういう額が必要なんだと確定的に申し上げる状況にはまだ至っていないということで御理解いただければと思います。