お答え申し上げます。 本件資金負担に関しましていろいろな報道がなされているという事実は私どもとしても承知しておりますけれども、その報道自体、いろいろな推測に基づいたものかというふうに思っております。 そして、まさに経過措置、いろいろな米側との協議の過程の中で、やはりかなりの大規模な施設を必要とする。これは、基本的に言えば、司令部が移るわけでございますので、その司令部の施設も要る、また、家族を含めて動くわけでございますから、その生活に関連する住宅等々の施設が要るということでございますけれども、具体的に一体どれだけのものが要るか、そして、それについてどれだけの経費がかかるかということを積算するのは必ずしも容易なことではない。その
お答え申し上げます。 沖縄海兵隊司令部の要員、それからその家族のグアムへの移転というのは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、沖縄にとって大きな負担の軽減になるということでございます。これをできるだけ早く実現をするためにということで、我が国としても資金的な措置を含めて検討していきたいというのが基本的考え方でございます。 御指摘のように、今年三月まで、最終取りまとめを行うという目標の下で、今月、ホノルルにおいて、七日から十一日まで日米の外務、防衛当局間の協議を行いました。その中で、海兵隊のグアム移転に関する資金の措置を含めていろいろ検討はいたしたわけでございます。 ただ、協議の内容につきましては、米側との関係もござ
お答え申し上げます。 今大臣からも御答弁申し上げましたように、ハワイにおいて、グアムの移転に関する資金的な措置、これも含めていろいろな議論をいたしました。どういう施設が要るのか、それから、それに当たってどういう金額がかかるのか等々の議論はございましたけれども、米側の説明を受け取った上で、日本国内で関係省庁間での協議をいろいろやらなくてはいけないということで、ハワイで日米間で何らかの決定が行われた、何らかの合意が行われたという事実はございません。 今後、米側の説明を受けて、日本側としてそれにどう対応をしていくかというのを関係省庁間でもよく協議をした上で、また米側と話をする、さらなる説明を求めていくという過程にあるわけでございま
今も御説明したとおり、ハワイに行った日本側、これは外務省それから防衛庁の関係者が行って米側と話をしておるわけでございますけれども、その場において、日本側として何らかの決定をして、米側に対して何らかのコミットメントをしてきているということはございません。 基本的に、今回ハワイで行ったことというのは、米側の説明をよく聴取する、そして、それに基づいて、我が方として質問をせざるを得ない、事実関係として必要な質問をしてきたというところが現在の状況でございます。
お答えいたします。 基本的に、いわゆる御指摘のようなボウリング場のみならず、いろいろな施設、具体的にボウリング場等々という議論があったわけではございませんけれども、ここの部分については資金負担をするとか、できるとかいうことも含めて、我が方としては、何か合意をする、もしくは我が方の立場を表明するというような協議内容ではございません。
現時点で政府として言えることは、まず、米側が一体どういう施設を考えているのか、どういうものを必要とするのかという事実をきちっと詳細に聴取した上で、日本側としてこれにどう対応していくかということは今後検討していく過程にあるわけでございますので、現時点で、先の、今後どういうふうになっていくかということを、私が今予断を持って発言をすることは差し控えさせていただきます。
いろいろな施設、いろいろなそれにかかわる資金の需要というのがあり得るんだろうと思っております。 ただ、現時点においては、それ以外のものは日本側として資金負担ができるというようなことでもございませんし、全体として、我が方として、その米側の提案というのを精査し、また質問するべきところは質問をして、それに対してどう対応していくかというのは今後決定をしていくというプロセスにございます。
融資によるということかと思いますが、現時点において、融資による支援を含めていろいろな可能性について政府部内で今後検討していくということでございますけれども、何らかの具体的な措置について決定をしたという状況にはございません。
お答えいたします。 三億二千万ドルの構成といたしましては、これは沖縄返還協定そのものに、七条に書いてあるわけでございますけれども、一つがいわゆる残置財産、米軍が沖縄においてつくり残していったその財産に関連するもの、それから沖縄返還に伴いまして在日米軍で働いている日本人従業員の給与体系が変わる、これに関するもの、それから三番目がいわゆる佐藤・ニクソン共同声明の第八項、いわゆる核抜き返還等に関する費用が、その合計として三億二千万ドルあるというふうに返還協定そのものに規定されているわけでございます。
三億二千万ドルの内訳につきましては、項目としては今御説明した三つの項目が入っている。その総額として三億二千万ドルがあるということでございまして、当時の沖縄返還国会において外務大臣等からも御説明しておるように、その総額については政治的判断として決めたということで御説明をしてきているところでございます。
繰り返しの答弁で申し訳ございませんけれども、先ほど申し上げたように、その内訳の項目としては三つの項目がある。そして、総額として三億二千万ドルになる。この総額については、沖縄返還国会でも御答弁しているように、政治的な判断として決めた額であるということが説明しているところでございます。
沖縄返還国会でも御説明しているとおりのことを繰り返しているわけでございまして、総額としての三億二千万ドルというものを政治的な判断で決めたというのが当時の外務大臣から御説明しているところでございます。
私どもが保管している資料の中には今のところそういう資料は見付かっておりません。
米軍再編につきましては、今、日米間で事務当局でいろいろな協議をしておる段階でございます。そういう状況にございますので、総額でどれだけの予算が必要となるかというのは現時点では確たることを申し上げられない状況にございます。
お答え申し上げます。 政府内部でそういう積算をしている事実はございません。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国は非常に厳しい財政事情にございます。政府の中では、聖域なき見直しだ、予算の節約だという状況にございまして、昨年二月から断続的に日米で行った本件についての交渉の中でも、日本側、我々としてはそこの点は非常に繰り返し米側に説明をして、何とかやはり節約をしてもらわないと困るんだということは、主張するべきところは一生懸命主張はしてまいりました。 片や、その中で米側は、米側自身として全体の活動がやはりふえている。それから、米全体でいうと、やはり国防予算というのは非常に急増していて、アメリカの財政状況も非常に苦しいという中で、米側はむしろふやしてほしいというようなことを主張している。 な
お答え申し上げます。 今御質問のあった衣服の貸与というものをほかの国でやっている例があるかというのは、私が持っている資料ではちょっとそういう例はございません。ただ、もう少し広い意味での接受国の負担ということでございますと、労務費それから光熱水料等の負担を行っている国はほかに何カ国かあるというのが我々の資料に基づく情報でございます。
御指摘のように、今ハワイで日米の審議官級協議をやっておるところでございます。まだ個々の報告を受けておりません。 恐らく、グアムについてはまだ議論は、きょう、あす以降の話になろうかとは思いますけれども、その中で、グアムに七千人以上の海兵隊員、その家族が撤退するに当たって、一体どういうものが必要になるのか、どういう施設が必要か、その経費としてどういうものが見込まれてくるのかというのは、米側で今いろいろな作業をしている途次でございますので、まずその全体像を見た上で、日本としてどういう形での資金協力、負担が適当なものであるかということについて議論を進めていくという、まだそれより前の段階に今あるということでございますので、回答については予
今申し上げていますことは、どういうレクリエーション施設が出てくるのかどうかというところ、具体的な米側の提案というのはまだ目にしておらない状況でございますので、それを見た上で、一体全体としてどういうことが適当なのかというのを判断していくわけでございますので、現時点で私が予断することは差し控えたいと思います。
繰り返しの答弁になりますけれども、私どもとしては、米側が七千人以上の海兵隊のメンバー、それからその家族をグアムに移転をさせる、それに当たって一体どういうものが必要なのかという米側の具体的提案、それを見た上で、我々は、もちろん、そこのところで原理原則に基づき、日本としてどういう資金的対応が可能なのか、適当なのかを判断していく。今、そのものを、米側のまず具体的なプランというものの提出を待っているというのが現状でございます。
