七日から日米審議官級協議をやっているわけでございますけれども、その中の一つの議題としてグアムの移転の話というのが出てくる。この前に、役割、任務、能力の話もある、それから米軍の本土、沖縄での再編の話もある、いろいろな議論をしているわけでございます。七日からずっとグアムの移転の話だけをやっているわけではございませんので、順を追ってその各議題をやっているということでございます。
私、今ここに手持ちの資料は持ち合わせておりませんけれども、グアムの経費については、今回、七日から十一日、この協議の中で議論するということはございます。それから、前に先立っての議論というのがございます。ただ、それはかなりの施設の数の話になりますので、極めてまだ初歩的段階の議論ということでございます。ですので、具体的な形でレクリエーション施設云々というような議論に至るよりまだはるかに前の状況にあるということでございます。 それからもう一つ、補足的に申し上げますと、今まで委員が御質問いただいていた在日米軍のレクリエーション施設等々の問題、これはこの特別協定の対象としてやっているものではない。特別協定の枠外の、五十三年以来のオリジナルな
グアムの経費負担につきましては、それは米側の考え方、どういうプランを持っているのか、かつその経費としてどの程度のものがかかってくるのか、それを聴取してくるというのが今回の基本的立場でございます。 申し上げますけれども、現在、日本政府として必ずグアムに資金負担をするという決定をしているわけではございません。中間報告の中にも書いてあるように、それは何が適当なものであるか検討するということなので、その検討の前提となる米側のプランというものをまず出してくれ、我々に説明をしてくれというのを要望しているところでございます。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、現地時間で七日から十一日まで協議を現在やっておるわけでございます。この先また同様の審議官級協議をやるのかどうかということにつきましては、今回の協議の結果を見て、必要があればもちろん再度また協議を行うということでございます。 政府としては、三月いっぱいに最終的な取りまとめを行いたいということで現在鋭意努力をしているところでございますが、一部報道にあるように、いつ２プラス２を開催するか等々については、まだその先の話というのが現状でございます。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、昭和六十二年度以降この協定を結んできておるわけでございます。この協定自身は、地位協定に対する特別の、別途の合意ということで締結をして、日本側が一定の負担をしてきたということでございます。 その中で、暫定的ということにつきましては、一定の期間に限って行ってきている、それから限定的ということにつきましては、特定の経費、従来から御説明しておりますように、労務費の基本的部分、それから光熱水料、それから訓練移転に関する経費という形で限定的に行っているということ、そして特例的ということは、先ほど申し上げました、現在ある地位協定に対して特別の、特例の形で負担をするということで、政府として暫定的、限定的
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、地位協定二十四条一項の規定そのものであれば本来米側が負担義務がある経費について、あえて特別の協定を結んで日本側が負担をするということで、特例的ということでございます。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、一九八七年以来、四次にわたって協定を結んできておりまして、今回、その次の、ことしの四月一日以降適用となる特別協定について御審議を本日いただいておるわけでございますけれども、政府といたしましては、この特別協定に基づく日本の負担というものが日米安保体制の円滑かつ効果的な運用という視点からやはり必要である、重要であるということで、その都度、特別協定につきましては、国会の御審議をいただいた上でそれを実施していく。今回についてもそういうことで、この特別協定の御審議をいただいている次第でございます。
事実関係それから条約との解釈の関係もございますので、まず私から御説明をさせていただきたいと思いますが、グアムそのものが安保条約六条に言うところの極東の地理的範囲に入っているということを申し上げたことではないというふうに理解をしております。 それから同時に、今回の海兵隊のグアムへの移転ということ、これ自体の目的は、基本的に、沖縄の地元の負担の軽減ということのために七千人もしくは八千人の海兵隊を沖縄からグアムに移転させるということでございます。それとあわせて、アメリカの基本的方針として、この話とは別途、海軍、空軍の機能をグアムにおいて強化をするという話はございます。
私から若干説明をさせていただきたいと思いますけれども、先ほども申し上げましたとおりに、七、八千名の海兵隊がグアムに移転をするという話、これとは別途の形のものとして、米軍そのものの計画として、グアムの海軍それから空軍、この能力を強化するという大きな方針はあるということでございます。そのことによってグアムにおけるアメリカの機能が強化をされるということは、我が国を含むアジア太平洋の安全保障、平和と安定に寄与をするというのが基本的考え方と考えております。
お答え申し上げます。 米側との今回の交渉の細かい具体的な詳細についてお答えすることは難しいところではございますが、今御指摘のような、米軍基地の警備を自衛隊が肩がわりをするというような形の議論を我が方から提案したということは、想定しがたいことでございます。
お答えいたします。 幾つかの国で、例えば光熱水料に関しましては、ギリシャそれからノルウェー、サウジアラビア、これらのところでは受け入れ国が光熱水料を負担しているという事例があるというふうに承知しております。
お答えいたします。 他国それぞれがどういう予算措置もしくは財政負担をアメリカとやっているかということにつきましては、政府から、日本の立場ですべて責任を持って御説明するところには限界はございますが、私たちが承知している例としては、例えばドイツの場合、額的には日本より少のうございますけれども、一部の経費負担をしているというふうに認識しております。
在日米軍従業員の方に関する経費、ちょっとこの詳細については、施設庁の方が担当しておりますので、今細かい資料を私、手持ちはございませんけれども、一部の福利厚生費に関連するような費目、これは特別協定の枠内ではなくて、広い意味での思いやり予算のもとで、昭和五十三年以降、思いやり予算の中で福利厚生費を日本側が負担してきているという事実はございます。
御質問の永年勤続に関する報賞費でございますけれども、これはちょっと、施設庁の方で実際の労働者との雇用関係に基づいて支出の手当てをしておりますので、申しわけございません、私、今手持ちの資料でそこまで細かいものがございませんけれども、これは福利厚生費、いわゆる特別協定ではない方の中の一部で手当てをされていることではないかなと推測をしております。
手持ちの資料の中で申し上げますと、制服等の貸与というものについては、福利厚生費の一部ということで我が方が負担をしている。ちょうネクタイにつきましては、在日米軍従業員の方の中には食堂等で勤務についておられる方もあるということで、そういうものも支給されている可能性があろうかと思います。
今大臣からも御説明申し上げましたが、中間報告の中では、このグアムの撤退に関連する経費、これについて、日本側として適当な資金的な支援を含めていかなることができるか検討しようと。ここはアメリカとの間で意見の一致を既に見ているところでございます。 これを踏まえまして、現在、事務当局間で、一体グアムの経費としてどういうものがかかるのか、どういう中身が出てくるのか、それから、どういう形での資金負担をするのか。この資金負担の形というのもいろいろな可能性があり得ようかと思います。それを含めて現在検討中でございますので、こういう形の資金負担を仮に日本がするという決定がなされた場合においては、ではそれを日本の国の国内的な枠組みの中で、どういう既存
お答え申し上げます。 今回の本件協定の交渉の際にも、日本側としては、やはり厳しい我が国の財政状況という中で、米側に日本側の負担を減らしたいということを随分主張はしてきたわけでございます。片や、米側は米側で、いろいろな活動がふえている、それから米国自身のやはり国防予算が急激にふえている中で、むしろ日本の負担をふやしてほしいというような議論を昨年二月以来続けた中で、今回の、基本的には今までの、現行の協定の枠組みを維持という形になりました。 ただ、その中で、やはり節約の部分というのは日本側からも随分米側に言いました。特に御指摘の光熱水料というところは、節約はもっとできるのではないかということを言って、米側も、そこについてはできる限
現在御審議いただいておりますこの協定、御指摘のとおり、二年間を期間としているわけでございますから、その後をどうするか。 二年後の状況、国際情勢を含めた状況、余りここで予断をするということには、なかなか難しいことはあろうかと思いますが、基本的には、恐らく二年後においても、日本の安全、それからこの地域の平和と安定ということにとって、在日米軍の存在の重要性というのは、それは変わらない状況であろうかなというふうには思っております。 ただ同時に、現在日米間でいろいろ議論を進めております米軍の再編に伴いまして、これは例えば沖縄の海兵隊の人数が削減をされる等々の変化というのはあるわけでございます。また、いろいろな動きというのがありますから
お答え申し上げます。 吉野局長は、沖縄返還当時、アメリカ局長の職にあったというふうに承知しております。
アメリカ局長の職にあり、日米関係に関連する仕事に従事をしていたというふうに承知しております。
