河相周夫

お答え申し上げます。 　御指摘の資料でも配っていただいております文書につきまして、その性格に関しては政府としては承知しておらないということで、その内容も含めてコメントする立場でないということでございます。

先ほど麻生外務大臣からもお答え申し上げましたとおり、政府といたしましては、昭和四十六年、四十七年の沖縄返還国会当時から一貫して御説明を申し上げているとおり、沖縄返還に際する支払に関連する日米の合意というのは沖縄返還協定がすべてであるというのが立場でございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のアメリカの文書については、先ほども申し上げましたとおり、政府としてはその性格について承知していないというのが立場でございます。

これは、繰り返しの答弁になって申し訳ございませんけれども、御指摘のその沖縄返還に係る経費につきましては、一貫して政府が繰り返し答弁しているとおりでございまして、日米間の合意は沖縄返還協定がすべてであると、密約というのは一切存在してないということでございますので、改めて吉野元アメリカ局長に問い合わせをする必要は、確認をする必要はないという立場でございます。

繰り返しの答弁になりまして誠に申し訳ございませんけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、政府が一貫して説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてであって、それ以外の密約は存在してないというのが基本的立場でございます。 　また、沖縄返還に関する、関連するファイルというものを念のため調査はいたしましたけれども、密約を存在する文書は見付かっておりません。

お答え申し上げます。 　沖縄に関連するファイルというのは約千冊ございます。このうち沖縄返還協定に関連するファイルというのが三百、約三百五十冊ということでございます。

必要が、可能なものについては既に情報公開に基づいて提出をしているということでございます。

先ほども御説明したとおり、当省にある関連するファイルというのは念のため調査を既にいたしました。その中に関連する文書は見付かってないと、密約を示唆する文書は見付かってないというのが事実でございます。

先ほど、繰り返しの答弁になりますけれども、政府の本件についての立場、考え方というのは、昭和四十六年、七年の沖縄返還国会当時以来から繰り返し御説明しているとおりでございまして、沖縄返還協定がすべてであると、それ以上の密約というものは存在してないというのが政府の確固たる立場でございまして、これ以上そのアメリカの文書の一々を確認する必要はないという考え方でございます。

お答えいたします。 　吉野局長の、元局長の御発言についていろんな報道をされているということは承知しておりますけれども、その発言の個々の内容については我々は承知しておりません。 　いずれにいたしましても、政府が申し上げているとおり、沖縄返還協定がすべてであって、密約は存在してないということでございます。

繰り返しの答弁になりますけれども、密約は存在しないというのが政府の確固たる立場でございまして、これ以上、吉野元局長に確認する必要はないというのが考えでございます。

先ほども申し上げましたとおり、アメリカの公文書、公文書館から発出された文書については、その性格を私どもとしては承知する立場にございませんので、コメントは差し控えさせていただきます。

お答え申し上げます。 　先ほどから御説明しているとおり、四十六年、四十七年の沖縄国会当時以来から、事情についてはいろいろ御質問を受け、その中で政府としては一貫して説明をしてきているということでございます。

お答えいたします。 　お尋ねの米軍基地構成報告、これの二〇〇五年版の従いますと、米国以外に所在する航空施設の中で、面積でいうと岩国飛行場は第三位に入っております。ただ、この面積につきましては、提供水域の部分も含めた数字になっておるようでございます。

お答えいたします。 　今、突然の御質問で、具体的に航空機がどの程度基地に配備されているかということは、手持ちの資料ちょっと持っておりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。

お答え申し上げます。 　米軍航空機の運用については日本政府の方で個々説明する立場にはございませんけれども、御指摘の米海軍のホームページによれば、ＦＡ18の事故、クラスＡに関して言えば、二〇〇三年度十三件、二〇〇四年度十四件というふうに記載されております。

お答え申し上げます。 　昨年十二月二十日付けで広島県から御質問をいただいておりまして、これに対して政府より、一月三十一日付け、防衛施設庁から県知事あてに回答をしております。その中で、今御指摘の低空飛行訓練に関しましては、米軍の運用にかかわる問題であり、御指摘のような状況が生じるかについて政府として一概には申し上げられないが、いずれにせよ、改めて米側に訓練に際しては安全面に最大限の考慮を払うよう申入れを行う考えであるという回答をしております。

お答え申し上げます。 　今の手持ちの資料として、ブラックのもう削除されてしまった記録というのは私持っておりませんので、必ずしも詳細にわたってここで御説明することには限界があろうかと思います。 　委員御承知のとおり、グアムには現在、空軍それから米海軍がおります。それにつきまして、海軍、空軍の能力を向上するという考え方、これは米側として持っている。これは、例えば二〇〇五年、昨年の三月のファロン米太平洋軍司令官の議会証言の中でも、戦闘機等々の部隊を強化する、それから、現在潜水艦として攻撃型潜水艦が配備をされているんですけれども、さらに巡航ミサイル搭載型原子力潜水艦を配備する、そういうようなことは考えているということは記録として出ており

お答え申し上げます。 　グアムに沖縄にいる海兵隊が退くことに伴う経費につきましては、現在、日米の事務レベルでいろいろな議論はしておるわけでございますけれども、最終的な姿というものは議論の過程でまだ出ていないというのが現状でございます。

現在日米の事務レベルで議論していますものは、あくまでグアムに沖縄にいる海兵隊が撤退をするということに伴う経費ということでございます。 　これに関しまして、確かに七千名全員がグアムに移転するのか、グアム以外のところに移転することは全くないのかということは、それ以外の、グアム以外に移転をする可能性というものは排除されるわけではございませんが、ほかのところについての経費負担というのは議論しておりません。 　基本は、先ほど外務大臣からも御説明したように、グアムに対する移転に伴う予算、資金について日本が検討するということは、いかにして早くその移転が実現できるかということに関連して議論しているわけでございますので、ほかの地域はグアムと同様の