お答え申し上げます。 先ほど長岡部長からも御説明したとおり、もともとキャンプ・ハンセンで行われていた県道一〇四号線越え、この実射射撃訓練、これに関しましては、一つが百五十五ミリりゅう弾砲の実弾射撃訓練、もう一つが砲陣地防御訓練、この二つで構成をされているもので、キャンプ・ハンセンで平成八年以前行われていたわけでございます。 そして、本土移転に関しましては、先ほど御指摘にございましたように、同質・同量ということで考えておるわけでございますので、このＳＡＣＯ合意においては、この二つの訓練、両方は含まれているというのが外務省の見解でございます。
お答え申し上げます。 地位協定の条文にも関連する事実関係でございますので、私の方から説明をさせていただきます。 嘉手納基地使用協定に関する町民会議というのがあり、そこから私どもも御要請をいただいているという事実関係がございます。ここで言う、使用協定という言葉を使っておられるわけでございますけれども、この使用協定という言葉自体は、日米地位協定上、特段の規定は存在しておりませんので、その町民会議の方々が使っておられる使用協定というものがどういうものを想定しているのか、地位協定の中でどういう位置づけになるかということにつきまして、政府としてここで御説明することは差し控えたいと思います。 御承知のとおり、日米地位協定に関しまして
お答え申し上げます。 委員からの御指摘がございますとおり、日米地位協定第二条一項において、日米両政府が日米の合同委員会を通じて個々の施設・区域に関する協定を締結するということになっておるわけでございます。 その具体的内容、これで一体どういうことが規定されるのか、規定されるべきなのかということにつきまして、個々の施設・区域のいろいろな置かれている状況、それからその環境によって差異があるわけなので、一概にこういうことということで内容を一括して述べることは難しいという状況はございます。 片や、嘉手納飛行場につきましては、委員からも御指摘のように、周辺住民の方々が負っておられる騒音による影響、負担というものは政府としても大きなも
お答え申し上げます。 先ほど御指摘のあった基本給等に関する……（笠井委員「全部合わせた額で結構です」と呼ぶ）総額でいいますと、昭和五十三年から平成十七年まで、この総額が十二兆九千六百億円でございます。
お答え申し上げます。 御指摘のありました二〇〇四年度版共同防衛に対する同盟国の貢献に関する統計資料、これは米国防省が出している資料でございますけれども、その資料の中では、我が国の駐留経費負担額というのが四十四億ドル強、負担割合は七四・五％、そして米軍一人当たりの経費負担は約十万六千ドルというふうに表記されておりますけれども、片や日本の統計、日本政府として積算をしているところでございますと、二〇〇四年度、日本政府が駐留米軍に関して負担した費用は、先ほど御指摘のあった六千三百億円強でございまして、これに対して米側が負担している額は約五十四億ドルということで、経費負担は大体半々というのが政府の内々の統計資料でございます。
お答え申し上げます。 過去において、日本国政府の財政支出によって米国にある米軍の基地等に財政的資金支出を行った、こういう例はないというふうに承知しております。 第二点目は、米軍が海外にいるところから撤退する、それに当たって、その受け入れ国が財政支出を出したかどうかということについては、日本政府としてこの場で責任を持ってすべて御答弁する立場にないわけでございますけれども、現時点で、我々はそういう具体的な例というものを承知しているわけではございません。
お答え申し上げます。 昨年十月末に日米間で採択をした文書「日米同盟 未来のための変革と再編」、その中で「柔軟な危機対応のための地域における米海兵隊の再編」という項目がございます。この中においてグアムへの言及がございます。「太平洋における兵力構成を強化するためのいくつかの変更を行ってきている。これらの変更には、海兵隊の緊急事態への対応能力の強化や、それらの能力のハワイ、グアム及び沖縄の間での再分配が含まれる。」という記述がございます。
お答え申し上げます。 今委員から御指摘がございましたとおり、沖縄から海兵隊の部隊が何名かイラクへ行っておるわけでございますけれども、これにつきましては、従来から政府が御説明しているとおり、軍隊の性質上、軍隊の部隊としてその任務に応じて移動をするということは当然の前提としてあるわけでございまして、この沖縄の部隊につきましてもイラクに移動したということで、安保条約に言う直接戦闘に従事することを目的とした戦闘作戦行動を沖縄から取ったということではないという考え方の整理でございます。
お答え申し上げます。 安保条約の下で、御指摘のとおり、戦闘作戦行動を行う場合、これは事前協議の対象となり得るわけでございますけれども、これは基本的に、我が国にある施設・区域から直接戦闘活動に従事をする、こういうことを想定したものというふうに理解をしておるわけでございまして、今回の場合のように、部隊として、軍隊である以上いろんなところへ、それは武器も携行することもあろうかと思いますけれども、部隊である以上、その任務に応じて移動するということは当然想定されていることでございまして、そのこと自体が事前協議の対象にはならないというのが政府の見解でございます。
そのとおりでございます。
お答え申し上げます。 私どもが米側から説明を受けているところでございますれば、沖縄におります海兵隊、第四海兵連隊の歩兵部隊約三千名が昨年の初めからイラクに行っているということ、それから、これも沖縄におります第三一海兵機動展開部隊、この兵士二千二百名が昨年八月からイラクに行っていると。ただ、この部隊につきましては、御承知のように、本年四月、沖縄に戻ってきているというのが事実関係でございます。
お答えいたします。 それにつきましては、大臣からも繰り返し御説明しておるところでございますけれども、本年十月二十九日にいわゆる２プラス２、外務、防衛両大臣と先方、国務長官、国防長官が出席した場におきまして、その文書が採択というか承認をされているということで、正式な文書として存在しているわけでございます。
お答えいたします。 この十月二十九日の文書につきましては、かなり広く各先生にも議員の方々にもお配りしておる、恐らく喜納委員のところにも、オフィスにもお届けを既にしている文書であるというふうに理解しておりますけれども、改めてお届けするように手配いたします。
お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおり、この文書につきましては、十月二十九日に出された文書、これに基づいて今後、国内及び米国との間での調整を行っていく性格のものでございます。そういう調整の過程を経て、今後具体的な案を来年三月を目途に作成をしていくという性格のものでございますので、そういう意味において私どもは中間的な文書であると、中間的な性格を持ったものであるという御説明をしているところでございます。
お答え申し上げます。 先ほどから御説明しておるとおり、十月二十九日にまとめました中間的なものを踏まえまして、今後、事務レベルで、まずどういうふうに実際具体的な計画を、案を作っていくのかという議論、先週も課長レベルでやったところでございますけれども、今後、事務レベルでそういう議論を重ねていくという性格のものでございます。
まず、作業手順に関することでございますので私から先に御説明させていただきます。
中間取りまとめに至るまでも、事務レベルでのいろいろな交渉、これは大臣若しくは総理の御指示を受けながら事務レベルで調整をし、それにつきまして最終的に大臣レベルでの承認をいただいたのが十月二十九日の文書になっているわけでございます。 これを踏まえまして、今後これを具体的にどういうふうに実施していくかということにつきましては、まず、事務的なところでの検討というものを大臣若しくは総理の御指示を得ながらまず事務的に進めつつ、適宜大臣レベルの御判断をいただくということがこれから三月まで行われる作業手順ということでございます。
今御質問の点につきましては、当委員会を含めて国会でかねがね、重ね重ね政府が説明してきておりますことは、現在行っている作業というのは現在の日米安保条約、その関連取決めの下で行っていくと、そういう意味で、その日米安保条約を変えるというようなことは念頭に置いているものではございません。
お答え申し上げます。 十月二十九日に採択しました文書の中におきまして、海兵隊、沖縄にいる海兵隊が七千名、約七千名減るということ、その状況を踏まえつつ、南部の嘉手納以南にある米軍基地、これの整理、統合を進めていこうということでございますが、その具体的な措置というものにつきましてはこれから検討に入っていくということで、今の時点で個々の施設がどうなるかということをここで御説明するのは差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 ドイツそれから韓国の関係での御質問でございますけれども、これは基本的には、アメリカとドイツもしくはアメリカと韓国との関係でどういう形、役割分担もしくは資金負担を行っているかということでございますので、この場で私どもから詳細を申し上げるのは差し控えたいというふうに思うわけでございますけれども、いずれにしましても、韓国からの米軍の削減もしくはドイツからの米軍の削減ということと沖縄に駐留している七千名の海兵隊のグアムへの移駐というものは必ずしも同列の性格として語れるものではないというふうに理解しておる次第でございます。
