河相周夫

現在、政府部内でそのような特別措置法のようなことを検討している事実はございません。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御説明申し上げたとおり、普天間の移設先、移設の問題につきましては、日米間で精力的な作業を継続しているところでございます。この中で日米が協力して現地の状況把握のための努力を行っているということは事実でございますけれども、その個々の内容についての御説明は差し控えさせていただきたいと思います。

繰り返し御説明申し上げているとおり、普天間の飛行場の移設の問題、これについては現在、精力的に日米間で作業、検討を行っている状況でございます。 　その検討に当たっては、いろいろな要素、考慮しなくてはいけない要素というのも含めて念頭に置きつつ、今置かれている普天間の飛行場をいかにして早く移設するのか、できるのかということで現在作業をやっているところでございますが、その具体的な個々の内容についての御説明は、現時点では差し控えさせていただきます。

繰り返しの答弁になりまして申しわけございませんけれども、普天間飛行場の移設の問題、これに当たって考慮をしなくてはいけない問題、要素というのは多々あろうかと思いますが、現在、具体的に個々の事案について、個々の条件等々について御説明するのは差し控えさせていただきます。

お答え申し上げます。 　守屋事務次官の記者会見の発言ぶりについて、私、現在手元に資料がございませんので、この場でその記者会見の内容の一々についてコメントすることは差し控えたいと思います。 　また、普天間飛行場の移設の問題とあわせて、沖縄の地元の負担軽減のためにどういうことがあり得るかということについては、現在日米間で鋭意協議をやっておるわけでございますけれども、現時点において日米間で一定の結論に到達したわけではないというのが現状でございまして、現時点においてその内容について御説明することは差し控えさせていただきます。

御指摘の在日米国大使館の賃料の関係でございますけれども、この敷地に関しましては、明治二十三年に日米両国の政府間で賃貸借契約が結ばれまして、その後何回か改定を経てきておるわけでございます。ただ、平成九年に切れた、期限とする契約がございまして、それの以降の新たなその賃貸借契約について交渉をしたわけでございますけれども、合意に達することができないまま現在に至っておって、引き続き現在交渉中という状況にございます。交渉の中身の詳細につきましては、交渉への影響ということもございまして、ここに明らかにすることは差し控えさしていただきたいと思います。

日本政府としては、賃貸借契約の更改のための交渉を行っているという立場でございます。

これにつきましては平成九年以降、米側と随時交渉をやっているわけでございますけれども、米側、交渉相手との信頼関係、立場というのもございますので、交渉内容については差し控えさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　普天間飛行場については、大臣からも今御答弁申し上げましたし、今までも再三申し上げていますように、普天間飛行場が市街地にあるということ、これを踏まえて、一日も早く住民の方々の不安を解消したいというのが基本的姿勢でございまして、そのもとでの早期の移設、返還ということに全力で取り組んでいるわけでございます。 　片や、移設までの間の安全性ということにつきましては、その安全確保、そしてまた、地元の方々に与える影響を最小限に食いとめる、最小限のものにするようにという働きかけを随時政府から米側にも行ってきているところでございます。

お答え申し上げます。 　例えば、本年四月に海兵隊第三一海兵機動展開隊がイラクから帰還をしてきたわけでございますけれども、その際にも、我が方から米軍に対して、ヘリの運用に対しては万全を期すようにということを申し入れ、また、これに対して米側からは、安全対策は極めて重要視をしている、そして、ヘリの飛行は運用上必要不可欠なものにとどめているという回答を得ているところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、その機会に改めて、日本側から米側に対しては、整備マニュアルの徹底等を図り、安全対策を最大限とるようにということを申し入れてあるわけでございまして、それに基づいて米側としては整備の徹底等を図っているというふうに理解をしているわけでございます。

お答え申し上げます。 　我が方と、政府が米側に申し入れをし、米側も承知している状況として、必要最小限の飛行に限るという中で運用が行われているというのが政府としての理解でございます。 　確かに御指摘のとおり、この四月以降飛行回数がふえてきている。これは委員御指摘のとおり、それまでの間かなりの数のヘリコプターが国外に出ていた、イラクに実際行っていたという状況にあったわけで、その結果、昨年の八月以降飛行回数が減っていたわけでございますけれども、これは、ヘリコプターが戻ってきた中で、やはり必要な飛行というものの回数がふえたということで御理解いただければと思う次第でございます。

お答え申し上げます。 　お配りいただきました資料で見まして、二〇〇四年度の四月、この回数でいくと、その月の合計回数は九千六百回強という数字でございます。五月、六月というのは六千回を超えるものだったわけでございまして、その後、八月以降確かに飛行回数が減っている。これは、先ほども申し上げたとおり、そもそも米軍のヘリが国外に移動したという状況の中で起こっていて、そして、四月以降そのヘリが戻ってきた中で飛行回数がふえてきているというのが事実関係だと承知しております。 　ただ同時に、安全の面、また騒音等のことからいえば、周辺の住民の方々に対する負担をできる限り軽減するという原則のもとで、必要最小限の飛行に限っているというふうに理解をしてお

お答えいたします。 　平成七年に初めて日米の戦没者合同慰霊祭が硫黄島で行われまして、その後、平成十二年以降、毎年開かれてきておるわけでございます。 　ちょっと、私、過去十年の出席者の数字というのは手元に持っておらないのでございますけれども、本年三月十二日に行われまして、これは終戦六十周年ということで日米双方とも参加者が多かったわけでございます。日本側参加者百名強、米側参加者約四百五十名が参加されたということで理解しておりますが、例年でございますと、大体、日本側が五十名程度、米側参加者が百五十名程度というふうに承知しております。

事実関係に関することでございますので、私の方からまず答弁させていただきたいと思いますが、御指摘のとおり、本年七月三十日土曜日午前十一時四十五分ごろ発生したわけでございますけれども、我々が得ている説明では、油圧系統の異常を知らせるランプが点灯したということで予防着陸を行ったというふうに理解しております。

お答え申し上げます。 　現在、手持ちの資料に、承知している範囲で言いますと、本件ヘリはＵＨ３Ｈヘリということで、第七艦隊の所属であり、厚木基地に所属をしているというふうに理解をしております。 　飛行経路につきましては、常時ここを飛行しているのかどうかについては、ちょっと手元の資料では確認がとれない状況でございます。

お答え申し上げます。 　先般七月三十日に発生した事案につきましては、米側、在京米大使館より外務省に対しても通告、連絡がございまして、そのところで得ているのは、先ほど申し上げたように油圧系統の異常を知らせるランプが点灯したという説明を受けております。これに対して、外務省の方から在京米大使館に対しましては、今後十分再発防止のために安全措置をとるようにということ、そしてこういう事案が発生したことについては抗議を申し入れている次第でございます。

現在、三十日に発生した以外の事案につきましては、ちょっと手持ちの資料がございませんので、また確認の上、御説明させていただきます。

米側に対しましては、本件事故を含めまして、予防着陸、これが周辺に住んでおられる方々に対する不安ということ、それから、当然危険性があるわけでございますので、安全管理に徹底を行うようにということを引き続き申し入れていく所存でございます。

お答え申し上げます。 　先ほどの当委員会での質問に対して、防衛施設庁の方から訓練通告の中にレンジ16が入っているということで答弁を申し上げたところでございますが、現在、私自身、詳細な資料を持っておりませんので、現時点で実際にレンジ16でどういう訓練が行われているのか、それをちょっと事実関係として把握していないということでございまして、御了解いただきたいと思います。