お答え申し上げます。 事実関係として私が承知しておるところでは、委員御指摘のとおり、レンジ16において陸軍と海兵隊が共同して使用していたというふうに承知しております。 そして、なぜレンジ４が必要になったかということにつきましては、やはり共同で利用しているということで十分な訓練が行えないということ。また、いろいろな施設をレンジ４に集めた形でやることで訓練の効率を上げるという趣旨で、米側はレンジ４の建設を開始し、それが完成をしたということだと理解しておるわけでございます。 そういう中で、私どもとしては、今御指摘のあったとおり、レンジ16の奥に移設をする、できる限り早く工事を完成させるということは考えておるわけでございますけれ
お答え申し上げます。 本件陸軍複合射撃訓練場につきましては、従来から御説明しているとおり、政府としては、安全、環境等に配慮した内容になっているというのが基本的考え方でございます。 その具体的根拠としては、今までも随時この委員会でも御説明してきたとおり、いろいろな措置が施されているということでございまして、具体的に申せば、射撃方向が住宅地域とは全く違う方向になされている、それから、必要に応じて高密度ゴムを張って跳弾等の起こることを防ぐ等々の措置をとっているという認識でございます。
お答えいたします。 先ほど申し上げたように、政府としては、本件複合射撃訓練場については、安全、環境に配慮した内容となっているということが基本的考え方でございまして、我が方としては、先ほど大臣からも御説明したように、その中でも県民、地元の方々の御懸念というものを配慮して代替施設をつくるということ、ただ、同時に、代替施設が完成するまでの間、米軍の練度維持の必要性ということで、限られた必要最小限の使用はやむを得ないというのが基本的考え方でございます。
従来より当委員会でも御説明しているとおり、安全措置として、本件陸軍複合射撃訓練場、これを使っての訓練としては、四方八方射撃するような訓練を行うわけではないという中でとられている射撃用建物等々の措置、これは地元の方々の御懸念を受ける、政府としては、外務省、防衛施設庁の関係者が現地視察を行っているところでございます。
お答えいたします。 沖縄における我が方の事務所それから那覇の施設局等々の関係者が現地を見ておりますけれども、これの中で安全措置はとられているという認識でございます。 仮に事故が起こったときという御質問でございますけれども、万々、事故が起こることがないという前提で、仮定の質問にはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
お答えいたします。 レンジ４での訓練、これは何種類かの訓練がそこで実施される予定になっているわけでございます。個々の分解した形での訓練が具体的に基地のどこでというのは、私、今資料を持ち合わせておりませんけれども、今回、レンジ４の施設を使用した訓練によって、訓練がやはり効率的にできるということだというふうに理解をしております。
私が北米局長に就任しましたのが一月でございまして、一月に就任直後、沖縄を訪問させていただきました。その際に、レンジ４自身に立ち寄る時間は残念ながらありませんでしたが、沖縄の自動車道のところからは見させていただいた次第でございます。 レンジ16につきましては、御指摘のとおり、過去において使っていたということはございますが、その施設がまさに老朽化したというところで、新しい施設が必要になっているということだと理解しております。
在日米軍基地、これは安保条約六条に基づきまして、日本の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために米軍は施設・区域を使用することができると、そういう位置付けで存在をしているわけでございます。
必ずしも御質問の趣旨、私、正確に理解しているかどうかあれでございますけれども、先般の委員会で御説明したとおり、在日米軍基地というものが安保条約に基づいて、そして日米地位協定の適用を受ける基地であるという位置付けでいうんであれば、ディエゴガルシアは在日米軍基地には該当しないということでございます。
在日米海軍はいろいろな管理の任務を負っておるわけでございます。基本的には日本にある在日米海軍の種々の基地の管理に当たっているところでございますけれども、その中での一部として、その一部というか任務の中にディエゴガルシアが管理上その隷下に置かれているという事実はございますけれども、それをもって安保条約違反だということには該当しないというふうに理解しております。
米軍の中の組織、その予算等々のシステムというものがどういうことになっているかというのをここで、必ずしも私、詳細を把握しているわけではございませんけれども、在日米海軍司令部がその管理に当たっているという事実が仮にあったとしても、在日米海軍司令部が極東、我が国の平和、それから極東の平和と安定に寄与しているという実態においては何ら変わったことはないというふうに理解しております。
ディエゴガルシアの基地そのものが、私が先回からここで御説明しているとおり、ディエゴガルシアが極東の範囲の中に入っているというふうに私は理解をしておりません。また、ディエゴガルシアの基地そのものが極東の、我が国の平和、また極東の平和と安定に寄与しているということではないと理解しております。
ちょっと現在手持ちの資料の下でいつからというところは、私、つまびらかにしておりませんけれども、現在、機構上、現時点において米軍の機構の下でディエゴガルシアの基地、そこを管理している部隊がアメリカの管理手続の下では在日米海軍の隷下にあるというのが事実でございます。
先般から御質問のありますアジア太平洋地域の定義とこの地理的範囲というのは、必ずしも、その性格上、厳密なものがあるわけではございません。その中においてディエゴガルシアというのがアジア太平洋地域の平和、安定というものに寄与しているかどうか、一概に今ここですぐ断定的に答弁することは差し控えたいと思います。
在日米海軍は安保条約に基づいて存在をし、日米地位協定の適用を受けているということでございます。
先ほどから御説明しているとおり、ディエゴガルシアにある米軍の組織というものが安保条約の下にある、若しくは日米地位協定の適用を受けている存在ではないという意味においては在日米海軍の、若しくは在日米軍の一部を成しているものではないということでございます。ただ、片や日本にいる在日米海軍司令部が米軍の管理上その下に、その隷下に、組織的にはディエゴガルシアの基地部隊が隷下に存在をするということでございます。
繰り返しの答弁になりまして申し訳ございませんけれども、ディエゴガルシアの基地が日米安保条約に基づいて存在するということではございません。片一方で、在日米海軍司令部というものは日米安保条約に基づいて存在しているものである。そして、その下で偶々その在日米軍司令部がディエゴガルシアの予算等々の管理の責任を有しているということでございます。
お答えいたします。 日本における米軍のための施設・区域提供に当たりましては、これは日米地位協定の規定に基づいて行っているわけでございますけれども、その個々の施設・区域を提供するに当たりましては、日米合同委員会の場での協定を締結をして、その下で位置、範囲等を明記するとともに、使用目的でございますとか使用条件等について規定をしておるわけでございます。 この使用条件につきましては、個々の施設・区域の実情を踏まえながら定めておりますので、施設・区域によってその内容は異なるわけでございますけれども、一般的にいわゆる有事の際の米軍の必要な運用について認めることが前提になっているということでございます。 また、これはもう委員御承知のと
御指摘の、一九九八年イタリアでのゴンドラケーブル切断事故に関して御指摘のような報道がなされているということは承知しておるんでございますけれども、具体的にどういうような形で捜査が行われたかということは必ずしも詳細把握していないので、それについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 片や、日本における取扱い、これは日米地位協定で定められておりまして、その下で米軍の財産に対する捜索、差押え、検証というものは原則として米軍自身がこれを行うということがございます。ただ同時に、日本側が検証をするということにつきましては、日本側がそういう要請を行った場合には、それに対して米側が協力をする、捜索、差押え又は検証を行うことを約束する
政府といたしましても、米軍施設・区域の周辺に住んでおられる方々の御負担、これをできるだけ最小限にしなくてはいけないという基本的考え方があるわけでございます。ただ同時に、在日米軍というのが我が国それから極東の平和と安全に寄与をしていると、そのための抑止力としての存在としてあるわけでございますので、そのために必要な基地の運用と、この二つの命題をどういう形でバランスを取っていくかということが政府の基本的姿勢でございます。
