お答え申し上げます。 御指摘の件は、本年三月十六日、米上院軍事委員会の公聴会の場におきましてカートライト米戦略軍司令官が証言をした、説明をしたということでございます。御指摘のとおり、ＪＦＣＣＮＷということで、ネットワーク戦のための機能別部隊統合司令部ということについて言及をしているというふうに承知をしております。この統合部隊司令部自身は、米戦略軍の一部を成しまして、コンピューターネットワークの防御及び攻撃的情報戦における他の国家機関との協力活動を促進するための役割を果たしているものであるというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、日本が、現地の警察当局間で検証嘱託、それから捜査協力の要請が行われることは、日米地位協定十七条六等々で明確に定めておりまして、これについて現在要請をしている。その要請に基づき、現在日米間で引き続き協議、調整を行っている状況でございます。
委員御指摘のとおり、事故から来月で一年がたとうとしているわけでございまして、種々の手続、調査等々が迅速に行われなくてはいけないということは我々も認識をしている次第でございます。 事故以降から米側とそういう認識のもとで調査をやっている。そして、その間、事故調査委員会につきましては、御承知のとおり、二月十七日に事故調査委員会の報告書というのが日米合同委員会に提出をされまして、その中で、事故がどういう原因で起こったのかということ、それから今後それを踏まえてどういう措置をとっていく必要があるのかということにつきましては、日米間で調整の上合意に達して、それをまた公表し、この委員会でも適宜御説明をさせていただいてきておるわけでございます。
私どもから嘱託要請をしたことを踏まえて、今後それに対してどういう形で嘱託要請の結果を出していくかということで、現在日米間で話し合いを行っている状況でございます。
お答え申し上げます。 官房長官からそういう御発言があったということを私どもも承知しております。 いずれにいたしましても、検証嘱託を含めて、この捜査協力、これをあいまいにしていいということで我々思っているわけではございません。一刻も早く、できる限り早く結論を出したいということで、鋭意努力を今後ともとっていく次第でございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、事故分科委員会の報告書の中で、「責任のある者に対し、懲戒及び行政処分がとられた。」というふうに書いてあるわけでございます。 この中の、中身の具体的なところにつきましても、現在行っている捜査協力の中であわせて米側と鋭意意見交換、意思疎通を図っているところでございまして、できる限り、この結果については早く結論を出して、公表できる部分については公表していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 報告書の中にある、責任のある者に対してとられた懲戒処分及び行政処分、この中身について、当然私どもから米側にいろいろな説明を求め、その中で意見交換をやってきておるわけでございます。その結果の中で、今後どういう形で公表できるものが出てくるかということについて、現在鋭意米側と調整を図っているところでございます。
お答え申し上げます。 日米地位協定、今御指摘がありました、合意に基づき、米側が検証に同意をしない場合には、まさに検証嘱託の手続というのがなされる制度になっております。それに基づいて、昨年八月に起こった事故についても検証嘱託を米側に求めているという状況でございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘の事故が六月九日に起こりまして、その後、車両の回収については、米側において早期引き揚げのために作業を継続中という情報は私現在持っておるのでございますけれども、その先、具体的にいつになるか、今ちょっと突然のお尋ねでございまして、具体的なタイムスケジュールは持っていないところで御了解いただければと思います。
私が手元に持っている資料に基づけば、米軍において早期引き揚げのための作業を継続中ということでございます。 この先どういうスケジュールで作業をやっていくのかということについては、現在手元に資料がございませんが、後刻、チェックの上、また御報告させていただきたいと思います。
今後とも政府としては、今御指摘があった点、米側と、どういうことが可能なのかということについては話をしていきたいと思います。 なお、ちなみに、六月の二十三日に、那覇防衛施設局、それから名護の漁協が米海兵隊と合同で被害調査を実施して、三十日に、魚介類等への被害なしという調査結果は公表しているというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 在日米軍の施設・区域で訓練等の通報に関しまして、すべての施設・区域、訓練水域に適用される一般的な規定というのはございません。ただ、個々の施設・区域の提供、公海上の訓練水域の指定に際して、日米合同委員会の合意において通報、訓練の通報について規定されている場合があるということでございます。
沖縄の基地に関しましては、委員御指摘のとおり、昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意によって、現地の合衆国軍隊司令官は、訓練場、演習場又は射撃場の射撃を伴う使用については、七日前までに日本政府の指定する現地日本側代表に対して通告をすると、こういう規定になってございます。
お答え申し上げます。 この当該レンジ４にあります施設を使用する部隊は、主としてトリイ通信施設に所在する米陸軍第一特殊部隊群第一大隊が使用すると、こういうふうに承知しております。
特殊部隊、これは陸軍の第一特殊部隊群第一大隊、これにつきましては、今までも国会で説明をしておりますけれども、精鋭部隊を中心とした戦闘に従事する部隊というふうに承知しております。
今後、このレンジ４における施設において具体的に実際どういう訓練が行われるかということについては、これは米軍の運用にかかわることなので私からここの場で説明をすることは差し控えさせていただきますが、この施設自体としてどういう訓練が行い得る施設になっているかといえば、施設としては、射撃用建物、突破訓練施設、屋外射場、訓練塔及び管理棟から構成されているというふうに承知しております。
当該レンジ４の施設は米陸軍が使用するということで、現時点において他の部隊が使用するとは承知しておりません。
米軍の説明として、一切ほかの部隊は絶対使わないという説明はしておりませんけれども、我々として承知していますのは、先ほど申し上げました米陸軍第一特殊部隊群第一大隊が使用するものと承知しております。
委員御指摘の報道、これは平成十五年十一月にあった報道かと承知しておりますけれども、我々、米側が、米側から得ているところでは、米海兵隊がグアムのアンダーソン基地でそういう施設の整備を検討していたということは承知をしておりますが、それを超えた事実関係については必ずしも把握してございません。 ただ、いずれにいたしましても、このレンジ４にできました複合射撃訓練場は陸軍が建設したものでございまして、報道にありますグアムで整備をする、海兵隊が整備を検討していたものでございまして、この二つは直接関連がないものというふうに理解しております。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、二十四日、在沖縄米軍四軍調整官事務所より、外務省沖縄事務所に対しまして、二十七日以降レンジ４の陸軍複合射撃訓練場の使用を開始する旨の連絡がございました。 これに対しまして外務省の沖縄事務所からは、訓練については米側として地元の懸念に十分配慮して、部隊練度維持のための必要最小限なものにとどめてほしい、また安全にはくれぐれも万全を期してほしいということを改めて働きかけたわけでございます。 これに対して米側からは、部隊の練度維持のための必要最小限のものにとどめるということ、また安全にはくれぐれも万全を期すという回答を得ているところでございます。
