河野一之

国内塩業の自立という問題は、丸谷先生のおっしゃいますように随分古くからの問題でございます。戦後、二十四年に自給方針を立てて、その当時はまたいわゆる塩田でございました。それから塩田から枝条架になりまして、それからイオン交換樹脂膜になったのが四十六年。それで、その間何回もありまして、おっしゃるとおり五年ごとにやってきたわけでございますが、五十六年の塩業審議会の答申、これはいわゆるオイルショックに基づく国内塩業の非常な困難、危急というものに対処いたしまして新しく立てられた計画でございまして、御承知のように目標を五年後に置きまして、粉砕塩、輸入する粋砕塩の価格に二割の関税をかけたもののところまで持っていくというのが方針でございます。 　そ

御指摘のとおりでございます。中間の目標でございまして、その先、関税二〇％をとれるところまで持っていかなければいかぬと思っております。

本日は、来年度の税制改正、それから今後の税制のあり方について参考意見を述べよということでございますが、まず今後の税制のあり方についての日本経済調査協議会の考え方、これを私、河野委員会におきまして報告を取りまとめましたので、それの考え方について御説明申し上げ、最後に昭和五十四年度税制改正について若干の感想を申し述べさせていただきたいと存じます。 　日本経済調査協議会は、最近の一部の風潮といたしまして、すべての租税負担を企業に押しつければ事足りるというような考え方がございまして、これを検討してみようじゃないかということで、一昨年の十月に税の経済的効果というテーマのもとに勉強を始めました。しかしだんだんと検討が進むにつれまして、税の、こ

公債の累積はいま御指摘になられたとおりでございますが、問題はやはり赤字公債だと思います。五十年から二、五、七というふうにふえてまいりまして、赤字公債というのは、経常支出に対する財源を公債に求めておるので、これは早く解消しないといかぬと思います。そういった意味で、建設公債になればこれはいろいろな資産的なものでありますが、経常支出であれば経常歳入で賄うという姿でこの赤字公債をなくす。それには一般の財源を調達をしなければならぬということだと私は思います。

そのとおりでございます。私、太陽神戸銀行の者でございますけれども、この報告を求めますにつきましては、大ぜいの人が参加しておりまして、その取りまとめ役という職をとったわけでございます。

これはこういう問題ばかりでなしに、日本経済調査会でいろいろなこういう提言をやっておりまして、それは、政府なりあるいは一般の経済界なりあるいは国会の皆様方、それぞれのところでこの提言を御了承いただきまして、実行されていくことを期待いたしましてつくったわけでございます。

税負担率というものをどういうふうに見るか、国民所得に対する税負担率ということもございますし、それから個々の企業に対しての問題もございますが、この法人税の場合におきまして、われわれ税負担率というものを計算いたしましたときに、これは各国のそれぞれの制度からしまして、本当に高いとか安いとか自信を持ってというわけではないのですが、ただ、先ほど先生のおっしゃいましたようないろいろな特別措置なり制度の違いがございます、それが大体同じ程度だというふうに考えますと、日本の法人税の負担というのは決して安いとは言えないんじゃないだろうかという認識でございます。もう一つは、これは専門の方のお話がございましたのですが、個々の企業にとってみれば、地方の超過課

高齢化社会のことでございますが、定年制を設けろということを書いてございますが、やはりそれにつきましては、現在定年、まあ六十歳にしますか何にしますか、それ以上のところもあるし、また場合によってはそれ以下のところでいままで肩たたきの者がそこまで働くというふうなことになって、両方の面があると思います。しかし、全般的に高齢化していく、それの能率の低下を当然だというふうに考えるのですが、それとも、年をとれば経験その他も豊かになるということもございますので、必ずしも能率低下につながるとも思いません。また、それに伴ってやはり年功序列制度というものを考えていくことを公務員についてもすべきじゃないかというふうに私は思います。 　それから総合課税の問

総合課税、つまり納税者番号制度をどういうふうにやっていくか、これは私ども素人でございまして、行政当局にお任せしなければいけないと思います。したがいまして、これについてどういうふうにやるかということを現在検討しておることはございません。 　それから、石油消費税をやったらいいじゃないか、これは石油消費税は御承知のように目的税でございますし、それからいま自動車が一般的になっておりますけれども、これは国民全体が負担するものでありませんし、そういう関係からしまして、国民に広く負担を求めるという観点、財源の関係、それから一般的な福祉財源というようなことから考えて、やはり一般消費税の方が適当ではないかというふうに考えております。 　それからも

所得の上下の差がどの程度あるのがいいのかということについて、私どうも確たるお答えを現在申し上げかねるのでございますが、諸外国に比較して貧富の差が少ないということは一般的に言われており、私もそうだと思うのです。もちろんずいぶん高額の所得の人がございますし、また一方においては非常に貧しい方もおられます。その一番極端なところを挙げますと大変でございますが、その分布から言いますと諸外国に比較して決して激しいとは言えないと思います。 　これはまあ数字がいいかどうかは存じませんけれども、先ほども申し上げましたように所得税の納税者が三千三百万人、そのうち千万円以上の納税者は一％に足りません。五百万円以下の納税者が約三千万人ということでございます

私も小倉さんと大体同じような意見でございまして、こういう税のアンケートというものがそういうことになじむかどうかという——いまの段階ではおっしゃるとおり非常に反対は多いと思いますけれども、やはり国民に実態を、単に消費税の仕組みばかりでなしに財政の問題も含めてもう少しＰＲが必要なんじゃないか。もし一般消費税がいけないとなればどういう手があるのだというようなことまでも含めてやはり考えませんと、ただ反対の意見は初めからわかっている——それは対象のとり方にもよりますが、そういうことが絶対にいけないとは申しませんけれども、相当この問題の向背を決する上においてそれを絶対的な条件とすることはいかがかというふうに私は考えます。

クロヨンとかトーゴーサンとかいうのは、これは不公平税制の問題ではなしに税務執行上の不公正ということだと思います。この問題を税制自体において取り上げるということでなしに、税務執行の適正化のためにどういうことをやるかという問題になるかと私は思います。 　それには、いま小倉さんが言われましたように国民の納税義務ということもありますし、また税務当局の徴税上においての調査の問題その他、また先ほどもありました納税者の総合課税の制度、ことに納税者番号をつくってすべての所得が制度上把握されるというふうなことも一つの行き方でありまして、そういったものがすべて集まって、いま言った国民の間にあるある意味においては抜きがたい税務行政に対する不信を払拭する

一般的に見まして、増税がデフレ的効果を持つことは申し上げるまでもございません。したがいまして、景気の非常に悪い時期にこれをやるということは確かに考えものでございます。 　いまの景気をどう見るかということでございますけれども、御承知のように回復の気配に上っていることは確かでございます。と同時に、この一般消費税が物価を上げるという問題、これはワンショットでございますが、そうして得た財源をそのまま国が使わないということではないのであって、そのまま福祉その他の財源に使うわけでございますので、一般の増税とはちょっと性質が違うということが言えるのじゃないかと思います。一般消費税をつくることによって一般の国民が実質所得を減らすのかあるいは貯蓄を

これは本当にいろいろ意見のあるところでございまして、私は、この税制ができましたときには大蔵省におりまして、そのいきさつも実によく知っているのでございます。二十五年たって、いままでそのとおりにやってきたわけでございまして、御承知のようなことでこれは長いいきさつのある——理論的には私はこのことが正しいと思います。しかし、税制というものの急激な変化、それから医師の現在のいろいろな問題点というものを考えてみて、今度の結論はやむを得なかったというふうに思います。 　ただ、これも申し上げましたけれども、時世は変化するものでございますので、前の税制が特別措置法の中に入っていって二十五年もそのままであったということ自体がやはり問題であったので、期

総合課税主義を徹底する限りにおきましては、納税者番号制度は必須ではないかと私は思います。しかしその理論を貫く余り、ほとんど所得もないような人まで納税者番号をつけてやる必要はない、かえってそれの方がコストがかかるわけでありますから。それからまた、納税者番号をつけて、それで支払い調書を出すにつきましても、十円、二十円の利子まで出すということになりますと、これは徴税費もそうですが、国民経済的にも非常になんのことでありますから、そこに一つのバランスがあると思います。したがいまして私は、納税者番号制度をつくるにしても、全国民にやる必要はないのじゃないか、あるいは納税者だけについてそれも限ってやることで足りるのじゃないかというふうに思います。し

これからの税制という以上、おっしゃることはよくわかるわけでございますけれども、戦後ずっと税制の変遷を見てまいりまして、戦後の復興時代から経済の高度成長、それから低成長というふうになってきたわけです。税制はそれなりに役割りを果たしてきたのじゃないかと思います。租税特別措置にしましても、昭和二十年代の後半、それから三十年代をずっと通して、資本の蓄積であるとか輸出の振興であるとかいろいろなことがとられてきた。また最近においては公害問題だとか投資減税とか、それぞれ役割りを果たしてきた。これからの時代においてそういうものをどういうふうに考えるかということでありますが、私この中にも書いてございますように、これからのそういう税制に対する特別ないろ

金持ち優遇の税制と言われましても、私もちょっとどういうことを申し上げていいかわからないのでございますが、たとえば総合課税をやっていないとか、あるいは有価証券の譲渡、いわゆるキャピタルゲインがもうほとんど原則として非課税になっている、そういうことは確かにあると思います。しかし、これはこれまでの税制をどう批判するかということはありましょうけれども、私は、それなりにずっとその時代の要請に従ってやってきた、それが政策税制であった、その政策税制が、いろいろな時代の変遷とともにいわゆる不公平税制と言われるようになったということで、その不公平税制の代表的なものを三つ出しておる、これは見直しの一番大きな問題だと私は思います。 　それから租税特別措

私、御質疑を受けましたので、私が適当なのかどうか存じませんが、退職引当金の問題、あるいはその他いろいろ引当金がございますが、これは企業会計の問題であり、そういう企業会計の経理の行き方が正しいかどうかという問題から出発すべきものだと私は考えております。現に退職給与引当金という制度は各企業やっておりますが、これはある意味において将来の債務に対する引当金で、いずれは損金になるものでありますし、この積み立ての率がいいかどうかということはいろいろ検討の余地があるかと思いますが、制度自体としてやはり存続をさせるべき問題だと私、考えております。

河野であります。 　議題となっております今回の財政法の二十九条の改正についてどう考えるかというお話だと思うのでありますが、その前に、こういうような問題を起こしました昭和三十五年度の補正予算二号で、三百五十億円を産投会計に入れて、それを三十六年度以降に使う、こういうことが適法であるかどうかというようなことが契機となりまして、この三十九条の改正が起こったというふうに、私承知いたしております。従いまして、まず昭和三十五年の補正予算でやりました三百五十億円の産投会計繰り入れが違法であるかどうかという問題から申し上げてみたいと思うのでありますが、この問題は、私の見解といたしましては、違法ではないというふうに思っております。適法であると考えて

会計年度の改正につきましては、従来からたびたび議論のある通りでございます。現在自民党におかれましても、特別に調査会を持ちまして御検討になっておるようでございますが、現在の会計年度は明治十九年に施行されて現在の四月から三月ということになっております。現在七十数年を経過いたしておるわけでございます。会計年度の始期をいつにするかということは、これは便宜の問題でございまして、どうでなければならないという絶対的の原則はないと存じます。しかしながらすでに七十数年を経て、国民経済あるいは政治その他がその制度のもとに動いておるという現在の実情からいたしますと、これによって起こる混乱というようなことから考えますと、これを変えるのは私は適当でないと考え