河野一之

財政特に予算について項に計上された金額をどういうふうに考えるかという問題とも私は関連すると思います。今までの解釈におきましては、予算に計上された金額は講会から授権をされた最高限度ということで、それを使い切らねばならないということにはならないというふうな解釈に現在なっておるわけであります。従いまして、経済の状況によりましてそれを節約いたしまして繰り延べ、あるいは繰り越しをするということは、憲法の八十三条の、財政を処理する権限は国会の議決に基づくことを要するという点に決して違反しているものではないと思っております。そういうような政策の結果といたしまして繰り越しをするといった場合に、それがやむを得ない客観的な事由に該当するものとして繰り越

これは非常に限界がむずかしい問題だと思います。戦前の予算におきましては、ことに戦時中におきましては、いわゆる実行予算というふうなこともやっておりした。それは決して予算の趣旨に反しないということでありますが、新しい財政法になりますと、非常に大きな繰り延べ、繰り越しをするということは予算を実質上修正をするものではないかという議論があろうかと思います。これも議論は私は妥当だと思いますけれども、しかしそれは程度の問題でございまして、これが全然その年度内において使わず、従って、ほかの財源に充てるんだというような場合でありますと、この点が非常にクローズ・アップされてくるのでありますけれども、使うものであるけれども、財政、経済の事情にかんがみて当

どういうふうに申し上げたらいいのか、私もちょっと御質問に戸惑いいたす次第でございますが、普通に全然財政制度あるいは予算というものを御存じない、あまり御存じないしろうとの方がお考えになりますと、必要避けることのできないというのは常識的に考えて非常に厳格なもののようにとれると思います、それはもういなめない事実だと思うのでありますが、これが物理的ないろいろな災害のように、それをほっておくとまた災害を繰り返すというような、これは確かに一般的に考えて必要でありかつまた避けることができないということがはっきりいたすと思いますけれども、それならば年度末になっていろいろな補助金が出ることもございますし、給与の改定なんかもそうでありますけれども、それ

国の経済、民間の経済でもそうでありますけれども、ある経済というものを計画的に見ていき、そうしてそれを処理していくという場合には、どうしても一定の期間を必要とするわけであろうと思います。従いまして、その期間を、どういうふうに求めるかということは、現在の経済生活が一年というものを区切っておりますので、そこにおいて一応のけじめをつけて経理をするというのが建前で単年度主義というものができておると思います。しかし、いろいろな長期の計画というようなものが出て参りますと、ものを一年でなしに数年にわたって考えなければならぬという場合が起こってくるわけでございまして、現在の憲法は一応単年度主義に立脚して規定しておるわけでありますが、その原則をどこまで

御趣旨の点はよくわかりますが、これは財政法の方から見ますと、産投会計資金に繰り入れるわけで、これは明らかに支出でございまして、決して単年度主義の例外をなすものではないと私は思うのであります。また後年度におきましては、その産投資金を歳入として繰り入れて支出するわけでございますから、憲法の単年度主義に抵触することは私は考えないのでございます。そういうことを申しますと、今まですでにずいぶん資金というものを作ってきておりますが、現在もたくさんの資金がございます。中には回転的な資金もありますし、資本的な資金もありますし、消費的な資金もいろいろございます。資金の性質は財政制度、審議会でいろいろ今後審議されることになるかと存じますが、そういったこ

現在の規定でも、昭和三十五年度の補正予算の措置というものは違法ではない、適法であると私は思っております。従って改正をしなくてもいいじゃないかという御意見も成り立つと思います。現に今までの運営からいってそうだと思いますけれども、こういうことが問題になりました点からいって、いろいろな疑義が起こってくる余地がある。従って、このことをはっきりさせる意味においてこういう改正をなさるのだと私は了承しておるわけでございます。 　それから現在の財政法がよくないかどうかという問題でございますが、現在の財政法は昭和二十二年に現憲法の付属的なものとしてできたのでございますが、その際いろいろな御議論があったと存じます。この財政法の内容についてはよく御存じ

私はちょっと言い間違えたかもしれませんが、疑義を生ずる余地があると言うべきでございました。この問題につきまして、社会党の皆さん方からいろいろ議論が出たことを、私は速記録でも承知いたしましたし、財政制度審議会でも御披露がありましたので、そういうような御解釈が生ずる余地があるということで、この措置について財政法二十九条に抵触する疑義があると考えたことは実はないのでございます。従いまして、適法であったことはもちろんでございますけれども、こういったこと自体が財政処理の方から必要だという政治判断に基づきまして、また国会がそれを御議決になっているという、最高の決定は国会においておやりになるわけでありますから、私は適当であろうと考えておるのであり

これは財政処理の上において、どういうふうに考えるかということでございますが、国民経済の異端な成長に基づきまして、自然増収が非常に多額に企まれたという場合に、現在国民の租税負担が相当きついという現状から、それは減税に充てろというのも一つの議論でございますが、また一方経済の成長、ことに社会資本の充実ということをやらなければいかぬ、また社会保障も相当やらなければいけないというようなことで、それの方の歳出の方がむしろ重要であるという考え方に立ちますると、減税というものはこの際としてはすべきじゃないという議論もできるかと思います。この余裕があるとかないとかという問題は、結局財政をどういうふうに処理するかということでありまして、非常に財政需要の

国庫の異常な揚超によりまして、金融面においていろいろな現象が起こっていることは御指摘の通りだと思います。しかし国庫の揚超にも外為の問題等がございますので、これは除いて考えなければいかぬのでございますが、国の自然増収というものは経済の成長の結果として現われるものでございまして、その結果金融面、一般の民間資金の吸い上げが起こって、日銀の貸し出しがおこるという面は確かにあるのでありますが、財政の面からいたしまするとそれは結果の問題でありまして、初めから取り過ぎというつもりでやったのではないので、経済が財政でもって予算で見通したより以上に成長したより以上に成長した結果起こってきた自然増収、これを取り過ぎといえるのか、税自身は税法の建前で正当

十五年の戦後財政運営の結果を見ますと、そういう事態が起こったことは確かでございます。それがために一日でも予算の空白があると国政運営に支障が起こるわけでありますから、何か特別の措置をしろという議論は確かにございます。それは特別予備金という制度でいくことにいたしまするか、あるいは英米法みたいにある程度数年を通ずる恒久予算という行き方でいくか、それは確かに議論がございます。しかし私の考えでありますが、やはり制度というものは入れものなのでありまして、そういったような事態が起こらないように運営されていくことが一番望ましいので、財政法を作りましたときも、そういうことはおそらくないであろうと考えておったわけでありまするし、またたまたま一、二回そう

おっしゃる意味はよくわかります。現在予算は一月の二十日ごろに出るわけでありますけれども、各国の例を見ますと、予算の編成あるいは国会への提出が非常におくれておるというのが各国の実情じゃないかと思います。それはできるだけ年度に近い時期において予算を組むということが実際に即するということと、それから予算が国民経済に及ぼす影響、力というものが非常に大きいものですから、その審議というものを相当慎重にやらねばならぬ。御承知のように、戦前ですと各院とも予算を受け取ってから二十一日以内に決定しなければならぬということになっております。現在はそうなっておりません。そこで今後の実際の運営がどういうふうになるか、私はよくわかりませんが、イギリスなんかにお

継続費とそれから国庫債務負担行為の限界というのは実はなかなかはっきりしない点がございます。財政法も初めは継続費というものがなくて、債務負担行為だけでもって運営できるのじゃないかということで、初めは継続費にしてなかったわけでございます。それがいろいろな、実情を考えまして、たしか昭和二十六、七年ごろだと思いますが、改正で入れております。たとえばこれが国がみずから仕事をするという場合、直轄工事をやるという場合でありますると、これは支出権限がございませんから、継続費が要ると思います。ところがこれが民間の請負に出すとか、あるいは物資の調達ということになりますと、問題は契約でございまするから、前金とかなんとかいう問題はありまするけれども、そこで

現在も国庫債務負担行為は予算の中の一部になっておりますので、何年度において幾ら幾ら、総額幾らの契約を、何年度にわたってというふうな規定がございまして、これは予算の款項に分けた金額ではございませんが、そういう形式によって議決を受けておるわけでありまするから、その点継続費の方がより審議に都合がいいというふうなことは私はないのじゃないかと思います。いかがでございましょうか。

現在継続費も国庫債務負担行為も一応五年でしたか限られていると思っておりますが、継続費にするか、国庫債務負担行為にするかということは、結局あらかじめ国みずからの支出権限を得ておく方がいいか、あるいはそれは契約だけやれば当面は、現在の年度あるいは翌年度もそうでありますけれども済む、こういったような配慮から出ているものであって原則として継続費にする方が妥当であるというふうなことは現在の予算を作成し、処理する上においてはそういった絶対的な原則はないように今までのところ承知しております。

最近補正予算が行なわれることは毎年の例のようになっていることは私も承知いたしております。しかしその原因としてはいろいろあると思いますが、たとえば当初の見積もりが十分でなかったということもありましょうし、その後におけるいろいろの事情の変更ということもございましょうが、そういう見積もりの適正をはかるということも補正予算を少なくする方法であります。と申しまして、経済情勢が変動した場合には、やはり補正予算も義務づけるといいましても、財政というものは一定の経費支出の必要があって、それが支出する必要があるかどうかということから出てくるものでありまして、必ず補正予算を出せというふうな、出す義務を負わせるというようなことは財政の乱費を招くということ

経済情勢が変化した場合には、補正予算を出すというのはちょっとそこに論理の飛躍があるのじゃないかと思うのです。経済情勢の変動によって、現在の予算に……（横山委員「著しく変動した場合」と呼ぶ）著しく変動をして、その結果現在の予算にいろいろな変更を加える、あるいは追加を加えるという必要が起こったということで補正予算の問題が起こるのであって、経済事情が変動したから、あるいは災害が起こったから必ず補正予算を出すのだという建前は、どうも金があれば予算を組んだらいいのじゃないかという考えにも通ずることにもなり、これはやはり財政処理のやり方としては適当でないので、全体の立場を見て、そうしてその必要があるかどうかをきめて補正予算を出す。従って補正予算

ちょっと時間を拝借いたしたいと思うのでありますが、現在の財政法の内容の問題なんでありますが、現在の財政法は、現在の憲法ができますときに、その付属としてできたのでありますが、その内容は三つぐらいあるのであります。一つは、現憲法の補完的な規定がございます。たとえば明治憲法の時代もございましたような継続費の規定だとか、予算が成立しなかったような、前年度予算施行というような規定がないものですから、それにかわるべきような暫定予算だとか、あるいは国庫債務負担行為というような憲法の補完的なものが一つございます。もう一つは、財政運営にあたって、従来も戦時中のいろいろな経験にかんがみまして、財政運営についての基本的な原則、たとえば赤字公債を発行しない

財政法制定以来すでに十五年たっておりまして、いろいろな点において問題が起こっておりますことは御承知の通りでございます。今まで数回技術的な改正を主として行なわれておるようでありますが、先ほど申し上げましたように、現在の財政法というものが三つの規定の内容を持っておる。一つは憲法の補完的な規定がある。それから財政運営の基本的な原則を掲げておる。それから財政管理に関する規定を置いている。こういうことでございますが、まず第一の問題と第二の問題については、大きな改正の問題があるかどうか。しかし、いろいろ先ほど横山さんも御指摘になったように、実際上予算の空白を生じたということがあるので、現在の暫定予算制度では足りないので、特別予備金を設けろという

藤井さんのおっしゃる意味は、昭和三十一年の補正予算であって、三十二年に使うことにしたところが、金融引き締めでたしか繰り延べたという点をおっしゃった。三十五年のときもたしかそうだったと思います。この点は、なるほど繰り入れなくてもよかったのではないか、少なくとも繰り延べになった分だけはその年度に使わない結果になったじゃないかという点からしますと、これは見通しを誤まったということはけしからぬじゃないかというおしかりの問題はあろうと思いますけれども、財政政策の上からいって、そういうことをやることがいけないということには私はならないと思います。そういう資金をかりに昭和三十六年度に使わないでも、それを繰り越して後年度において使えるわけであります

昭和三十七年度の予算の編成にあたりまして景気調整資金を設けろというのが、民間の方には相当強かったのであります。少なくともたな上げをしろという要請があった。私その気持はわからないことでもないので、むしろ予約繰り延べといいますか、そういった方式がとられることは一つの考え方であろうと思うのであります。しかし景気調整資金として銘を打ってそういう資金を設けるということは財政の議論の問題で、実情の問題としてどうであろうかというふうに思います。つまり景気調整のためにあるときは金をためておいてたな上げしておく、それから景気が悪くなれば公債でも発行して大いに得業をやるというのですが、財政は財政本来の目的があるので、景気調整のためには景気調整に資するよ