河野一之

予算の編成の合理化ということをおっしゃっているのだろうと思います。この問題は昔からある問題でございまして、いろいろ指摘される点は、私最近の事情をよく存じないので、新聞その他で皆さんから話を聞く程度で、事実に当たっておりませんのでわかりませんが、一つは圧力団体と申しますか、陳情と申しますか、そういうことの問題があるのじゃないかと思います。それからもう一つは各省と大蔵省との間におけるかけ引きの問題がやはり一つの大きな問題としてあるのじゃないだろうか。それからもう一つは、藤井さんも御指摘になりましたように、政党の方において予算の編成についてタッチされる範囲の問題、この三つくらいが今まで言われていることではないかと思いますけれども、最初の圧

私が申し上げましたのは、景気調整ということをはっきりうたってそのために特別の資金を置くということはどうであろうかということを申し上げたのでございまして、財政の国民経済における地位から考えまして、財政の内容において景気調整という目的を入れて運営をするということは必要なことだと思います。それをどういうふうなやり方によってやりますか、いろいろ考え方があって、今年度のように前年度の剰余金に相当するものを実際上たな上げしておくことも一つの行き方で、合理的な行き方であり、また産投のような考え方もございます。ただ税金をとり過ぎておるかどうかということは考え方の問題だと思うのでありまして、現在の予算の上では、予算に税収があるからそれだけとるという建

私もその通りだと思います。ことに景気調整というような姿で税金をたな上げする——金というか、どういう姿になるか、必ずしも資金を設けなくてもいい、歳入歳出アンバランスの歳入の多い予算を作るということも一つの行き方でありますけれども、これは現在の政治上においてはなかなか実行は困難であります。しかし外国においてはアンバランスの場合に歳入の黒字を公債償還に充てているというふうな制度にしているところはありますけれども、現在の日本のような均衡財政でありますと、足立さんのおっしゃるようなことがそのまま該当すると思います。

お答え申し上げます。公団の中で作っております土地評価審議会は、これは本所と支所と両方あるわけでございまして、軽微なものにつきましては支所、それから本所におきましては相当の大団地、あるいは価格も相当単価の大きいものについてやっております。これは、御指摘のように、内部の職員、本所でありますれば理事、支所でありますれば、担当の部長ということでやっておるのでありますが、これは、名前は評価となっておりますが、評価の問題でなしに、その団地が適当であるかどうか、つまりいろいろな地勢もございますし、それから設計上のいろんな点がございますので、そういった点とあわせて、宅地関係あるいは建築関係、その他単価の問題では経理関係、そういうふうな仕組みでやって

談合が行われたとか行われないとか、これは、私どもといたしましては、実際は調べる手がないのでございます。ただわれわれ、契約、落札をしている状況で言いますと、なかなか最近の私どもの単価では、落ちないのが実情でございます。それで、われわれの予定価格が低いということもございましょうが、業者の間におきましては、それぞれ入札をされるわけでありますが、まあ自分の方としては、ぜひに取りたいということで最低を出されるのだ、その結果として出るのだと思いますが、私どもの今まで経験した範囲で、初めから、この方に落そうとしてやっているというような事実は、まあ私寡聞ではありますが、まだそういうことはないと私は思っております。これはしかし、私どもの方で的確にそう

私ども、一番最初の工事でありまして、非常にその不始末から、入居者の方に御迷惑をかけ、また各方面へ御迷惑をかけ、まことに申しわけなく思っております。この現在の状況といたしましては、一応ジョイント・ヴェンチュアというような組織がまだ一般化されていない現在の状況といたしまして、入札を受けました者がある程度下請に出すことは、やむを得ないことであろうかと、私思っております。ただ、その数が多過ぎるという点も、御指摘の通りだと思います。その結果からして、このクレームなんかのハンドリングは、あっちに行ったりこっちに行ったりしたという事情もはっきり指摘されておりますし、今後私ども、大いに戒慎して参らなければならぬと思っております。それにつきまして、私

この点、弁解がましくなりますが、私ども発足いたしました、ことに大阪支所につきましては、非常な手薄と申しますか、ほんのわずかの、この中にも御指摘を受けておるのでありますが、非常にわずかな人員でやりましたということが一つでございますが、そのほかに、次から次へ大団地の工事をなにしまして、その間において庁舎が、庁舎といいますか、事務所が変りまして、一応会計検査院の検査を受けましたものでございますから、その書類を実は的確に保存すればよかったのでございますが、そうしている間に、廃棄したのでありますか、どうなんですか、この事件が起りまして、いろいろ調べたのでありますが、見当らなかったことをはなはだ申しわけなく思っておる次第であります。しかし、工事

管理のハンドリングが悪かった。ことにクレームが出てから、それが処理されるまでに非常に時間がかかりまして、入居者の方に御迷惑をおかけしたことをまことに申しわけなく思っております。ことに公団としては、先ほど大臣も申されました通りに、企業としてやっていく上においては、サービスを第一として職員が考えていかなければならぬ。このことにつきましては、もちろんこのことを契機といたしまして、職員に対して厳重なる通牒をいたしたわけでございますが、この改善のやり方といたしましては、つまり段階的な系統というものを一つにするということを今考えております。つまり現在、管理部というものを作りまして、そこに補修を専担とするような係を置いて、つまり瑕疵担保の期間であ

このたび住宅公団金町団地の問題につきまして、私どもの手抜かりからまことに申しわけない事態を引き起しましたことにつきまして、深くお詑び申し上げる次第であります。今回このような決議をいただきまして、深く深く反省いたしておる次第であります。この上はわれわれも一致協力、誠意をもって今後業務の改善に努力いたしまして決議の趣旨に沿いまして、誓って今後こういうことのないように処置いたしたいと考えておる次第であります。所信を披瀝いたす次第であります。

お答え申し上げます。いろいろ考え方ごもっともな点がありますが、実際を申しますと、三十一年三月末日までには二万戸できておりません。これは私どもといたしましては、もちろんできるだけ多くのものをその期間内に作って住居していただいて喜んでいただこうと思ったのでありますが、何しろ私ども、繰り言を申すわけではございませんが、年度の半ばにおいて公団が発足し、ことに私どもの住宅でありますと堅牢な鉄筋コンクリート耐火性のものでありまして、相当時間がかかります。土地の取得及びその建設のために相当日子を要しまして、ほとんど大部分が三十一年度になって完成した、完成しつつある、こういう状況であるということを御了承願いたいと思います。

率直にお答え申し上げますが、三十一日までにはできておりません。

三月三十一日までにはでき上ったのは一戸もございません。

公団の予算制度は、国の予算制度、会計制度と多少違っておりまして、発生主義で、月三十一日で切るということになっております。債権債務の発生主義で、国のような現金主義ではございません。債権債務で行く。そしてその予算というものは翌年度にそのまま繰り越すことができる、こういう制度になっておりまして、契約のペースで参りますと、三十年度の発注、つまり契約になりますが、これは約二百十億ばかりの予算でありますが、大体ほとんど全額を契約いたしております。しかし実際の現金の支出は、工事が進行いたしますにつきまして払っていきますので、現金の支出高で行きますと、大体半額ほど出ておるような状態でございます。

先ほど申し上げました点でありますが、公団の予算は国の予算と違いまして、計上せられておる予算を全額その支出にするという建前でできておるのではないのでございまして、契約ベースで、その期間内において幾ら契約する、現金支出はまた別というふうな建前になっております。これは一般の会社、公社なんかと同じようなやり方になっておるわけであります。先ほどちょっと数字を間違えましたが、昭和三十年度の予算におきまして計上せられております資金の総額は百六十億でございます。三十一年度が二百十億ばかりでございますが、そのうち契約といたしましては全部契約いたしておるわけであります。ただし現金の支出は、工事が進捗いたしますにつきまして払うものでありますから、資金の調

まず初めに私に対する御質問にお答え申し上げます。昨年七月に発足いたしまして、去年の十二月三十一日現在において発注いたしたものは約三千戸でございます。発注を完了いたしております。その後一、二、三の三ヵ月間において二万戸やっつけたわけであります。今年は十一月——先月末現在で約八千戸発注いたしております。その点からいいますと、去年に比べまして約五千戸進行いたしておるということになります。これから非常に努力いたしまして、年度内にぜひとも二万三千戸の発注を了する、これを必ず達成するという覚悟で現在やっております。従って三十一年度中には二万三千戸の発注は全部できると思いますし、またやらなければならぬと思っております。しかし現実に完成いたしますも

誤解をいただきますと、私も非常に恐縮なのでございますが、公団の普通分譲というか、いわゆるレデイメイドを買っていただく場合に、十四坪くらいのものになりますと百二、三十万円いたします。これは公団の分譲の方は二十年でございますが、最初の七年間は大体一万三、四千円というものを払っていただかなければならぬ。そうしますと、相当収入のある方でございませんと、これは根本問題がございますが、少くとも月五、六万円の収入の方でございませんと、毎月一万三千円ないし一万五、六千円負担していただくのは非常にむずかしいのではないか。私ども募集に当りまして、三万円程度の月収以上の方を一応念頭に置いたのでございますが、三万円程度御収入の方ですと、一万三千円出すという

私の考えはただいま大蔵大臣のお述べになつた通りであります。

占領中に受けました援助というものは、これは事実行為として、食糧その他のものが援助として送られて来たわけであります。この問題をどういうふうに今後解決すべきかということについては、いろいろ考え方もありますが、これは総理も、あるいは現内閣におきましても、この援助というものは債務と心得ておるということで、はつきりこれは債務であるというふうに言つているわけではございませんが、とにかく政府としては債務と心得ておる。これを法律上の債務にしますには、憲法八十五条の規定によりまして、その国会の承認がいるわけでありまして、そういつた段階において初めて確定的な債務になるものと考えております。池田政調会長がどういうふうなことをおつしやいましたか、私は存じ上

私は池田政調会長がどういうふうに交渉されたのか、あるいはどういうお話があつたのか存じませんので、その点につきまして私とやかく申し上げる権限もありませんし、事実も存じませんので、御了承願いたいと思います。

政府関係の資金は、原則として資金運用部に入れることになつておるのです。御指摘の厚生年金あるいはその他の保険の会計の金も、積立金あるいは余裕金はこの資金運用部に入れることになつております。従つて、それらはすべて資金運用部の運用計画、つまり融資計画の中に入つておるわけであります。従いまして、ことしの運用計画というものは相当きゆうくつでございますが、しかし、今後貯金の増加に努めまして、資金運用部の資金を増加いたしまして、できるだけ御要望に沿うようにいたしたいと考えております。