河野密

当予算委員会における質疑は多岐にわたっておりまするが、特に本予算委員会においては核の問題が重要問題として取り上げられ、これに対する論議が集中してまいりました。しかし、その途中におきまして、御承知のように国際経済情勢に対する非常に重大なる問題が起こりましたので、私は、まずこの問題から質問を始めたいと思います。 　御承知のように、昨年の十一月十八日にポンドの切り下げが行なわれました。それを機会としていわゆるゴールドラッシュというものが台頭してまいりました。この問題は、その後断続的に続いてまいりましたが、三日前の去る十三日に爆発的な情勢に発展をいたしまして、ついにロンドンの金市場は閉鎖される、取引所も閉鎖されるという事態に立ち至りました

私は、特に政府が情報機関等を駆使して得た情報は、当然国民に知らせるべきものは知らせなければならないものだと思うのであります。しかも、この事件をどういうように受けとめるかということは、きわめて重大な問題だと思うのであります。一九二九年のウォール街の異変が世界恐慌に発展をいたしました。私は決して悪い予想を立てようというのではございませんが、われわれの率直なる気持ちにおきましては、私は、今回の事件というものは、これは来たるべき世界経済の異変の前兆、糸口である、こう受けとめなくてはならないと思うのであります。なまやさしい問題と考えてはならないと思う。新聞等にあらわれる論調の中にも、これは投機業者のスペキュレーションであるというようなことを言

私も、国際通貨としてのドルがその価値を堅持することを期待いたしております。 　具体的にお尋ね申し上げますが、いまお話がありましたように、きょうニューヨークにおいて金プール諸国の中央銀行総裁の会議が開かれます。ロンドンの市場は土曜日でありますから閉鎖されております。いまの情勢で、この金プール諸国の中央銀行総裁の会議において、何らかの結論が得られるものと御期待になりますか。月曜日から何ごともなかったようにロンドンの市場が開かれるとお考えになりますか。

大蔵大臣も金市場が月曜日から開かれるとは考えておらない、明確になりました。 　現在、あしたの午前三時と予想されております金プール諸国の中央銀行総裁の会議も、早急に結論が得られるものとは考えられない。もしこれが決裂をするというか、何らかの結論が得られなかった場合はどうなりますか。日本としては、これに対してどういう態度で臨まれますか。

おそらく考えられる方策というのは、いまお話しのありましたように、アメリカとしてはオンス三十五ドルという公定金相場を維持するであろう、しかし、そのほかに、金の自由市場というものを認めるような妥協的な方策が一番考えられる道じゃないか、こういうように聞き取れるのでありますが、大蔵大臣としては大体そういう予測を立てていらっしゃるのですか。

そこで、お尋ねしますが、今度の金に対する異変、いわゆるゴールドラッシュというものは、直接の原因は何であったとお考えになりますか。

いろいろ申されましたが、一言にして言うならば、アメリカの国際収支が赤字である、そこに問題の原因があると思うのです。要するに、アメリカの国際収支は赤字である、生産力の増強とか経済の成長とか、いろいろなことはありますけれども、とにかく、それにもかかわらず、アメリカの国際収支が赤字であるという点にすべてが帰着しておると思うのであります。赤字があるからこそ、アメリカのドルに対する不安は、どんなに説明をしても、どんなにアメリカの政府が強調しても、国際的な信頼を得るに至らなかったのである、ここにすべての原因があると思うのであります。国際収支の赤字という点について、ポンドもそのとおりであります。わが国の円もそのとおりではありませんか。国際収支の赤

要するに、あなたの説明によってわかりますことは、国際収支の赤字が原因である、しかしそれを、ベトナムの戦争というものが一つの要素には違いないが、大きな要素とは考えない。ただ、国際収支の赤字対策について、いままでアメリカの政府がきわめて怠慢であったといういうことについてはお認めになるわけですね。

国際収支の赤字克服のためにはもっともっととるべき手段があった、こういうことはお認めになったわけであります。それからすぐ結論に持っていくことは性急でありますから、私いたしませんが、そこでお尋ねします。この処理をするにあたって、おそらくアメリカは同じような怠慢をするのではないか。国際通貨の見地からするならば、非常につらいことではあるかもしれないけれども、ドルの価値を金とのリンクから断ち切るという方向に行ったのでありますから、それを貫いて、はっきりした態度をとるべきではないか。その点はどういうふうにお考えになりますか。

私の聞きますのは、おそらく、アメリカとして考えられていることは中間的な考え方で、ニューヨークにおいては各国政府からの金の交換は認めている。ロンドンあるいはパリに自由な金市場を開いて、金の自由価値を認めると巷間伝えられております二重価格制というものになるのではないか、それが一番可能性が多いのじゃないか、こう思われるのでありますが、二重価格制度になった場合に、いまドルにリンクしております円であるとか、各国の通貨の価値はどういうことになりますか。

私は、先ほど申しましたように、金プール諸国の協力というものが得られるならばそれはけっこうでありますが、できるだけ協力を得るようにしなければならないと思います。思いますが、私は、金の自由市場を認めるという政策をとるならば、各国の為替相場というものはまちまちのレートにならざるを得ないと思うのであります。とにかく、そういう場合に、大蔵大臣にお尋ねしますが、それじゃ、円を守るためにはどうなさいます。われわれは円を守ることを考えなくちゃならない。円を守るときにはどうなさいます。そのレートをどういうふうにしておきめになりますか。アメリカと相談しておきめになりますか。円を守るという立場においてどういうレートをきめようとなさるのですか。そういうこと

国際収支の赤字をなくするとおっしゃいますが、日本の国際収支の赤字をなくするのには、これは貿易の伸長以外にないと思うのですが、ほかにありますか。

私は、いま大蔵大臣のお話で、急所に触れておると思うのです。それは、国際収支の赤字を解消するという私の提言、それが問題だという点についてはあなたも同意見。しかも国際収支の赤字を解消するのには、一つの国がいかにさか立ちをしてもできるものではない。国際協力というものが必要である。国際協力をする前提は何だ、ということになってまいりますと、国際協力をする前提をいまのアメリカは持っておるか、私はこれが問題だと思うのです。現在、この重大なる問題がかかっておるアメリカの議会に、五十二万五千人をこえてさらに二十万人の派兵を認めるかどうかという、いわゆるエスカレーションの案がかかっておるわけであります。そういう戦争のエスカレーションを認める、そういうこ

日銀総裁がいらっしゃるのは二時だそうですから、そのときにまたこの問題に立ち返ることをお許し願うことにいたしまして、別の問題に、と申しましても関連がある問題ですけれども、移らしていただきたいと思います。 　第一番目の問題は、核に反対する非核三原則、核をつくらず、持たず、持ち込ませずというこの三原則は、私はこれは佐藤内閣の政治の方針だとは考えない、これは日本の政治の方針であると考える、これはどこにも適用されるものであると思うのであります。小笠原が返ってまいりますれば、小笠原に適用される、沖繩が返ってくるならば、当然沖繩にも適用される、こういうふうに考えるのでありますが、佐藤総理はこの問題について白紙である、こういうことをしばしば答弁さ

核兵器三原則でもこの場合はけっこうですが、核兵器三原則というものを厳重にお守りになるならば、沖繩も、帰ってきた場合においてはその三原則は当然貫かるべきものである、これが日本の政治の原則であるならば、当然貫かるべきものである。それが白紙であるということはあり得ないと思うのですが、いかがですか。

同じことを何べんも繰り返そうとはしませんが、はっきりしておきたいのは、非核兵器三原則にいたしましても、それをあなたがお持ちになるというならば、少なくとも非核兵器三原則というものを貫く方向においてアメリカと交渉する、これは当然だと思う。アメリカに交渉する態度は、非核兵器三原則の態度でもって交渉する、これは間違いないと思うのです。核兵器について、結果において、あるいはこちらの言い分が通らない、その点を白紙だとおっしゃるならば、これはやむを得ないけれども、そうじゃなく、こちらで交渉する態度としては間違いなしにそういう方向でいく、これだけははっきりしておいてもらいたい。

非核兵器三原則を持たないという態度であるならば、結局無原則ということです。そういうことはあり得ないと私は思うのです。 　そこで進めてお尋ねしますが、Ｂ５２が沖繩に来ておる。Ｂ５２が沖繩に来るについては、アメリカ側から通報があったと思うのでありますが、一月の二十六日にアメリカ側から通報があった。それは、朝鮮の問題が険悪になったので、その限りにおいてＢ５２が沖繩に移駐するという通報があったということでありますが、それは間違いありませんか。

そのときに、あなたのほうの返事はどういうんですか。

どういう理由で通報するのですか。向こうは通報の義務はないが通報してきたというには、特別の理由がなければならぬと思うのです。

作戦行動をするという前提のもとに通報してきたのですか。そうなんですか。