算出根拠というのは、一般的には共通のものはございません。各行政需要におきまして、例えば巡視船を一隻つくるとすれば、それに必要な乗組員は何人要るかとか、そういうことの積み上げで、それぞれの行政需要に応じた積み上げで全体を計算しているわけでございます。
大変失礼いたしました。 先生から、現業の職員あるいは現場の職員というお言葉があったわけでございますが、例えば郵政の現場職員等につきましては、郵便でいえば、取り扱う物数が幾らか、あるいは、その配達につきましては、その一件当たりの配達の時間がどのぐらいかかるか、そういうような積算根拠を持って、それについて各省と協議しながら具体的な定数を決めているわけでございます。
現時点で二百十五機関設置されております。
審議会の改革については、一つは設置数の問題、それからもう一つは運用の問題があろうと思います。 まず、設置数の問題につきましては、ピーク時には二百七十七機関ございましたが、その後、類似の所掌事務を持った審議会は統合するとか、あるいは、先ほどお話しになりました行革委員会もそうでございますが、審議期間を限定できるものは極力審議会自体に存置期限をつけるというようなことで、先ほど申しましたように、現在二百十五機関になっているわけでございます。 それからもう一点、運用面でございますが、これは、最近では平成七年九月に閣議決定、これは審議会等の透明化、見直し等という閣議決定でございますが、これに基づきまして、例えば審議内容の公開、あるいは会
増員数と削減数の数字を申し上げます。 十年度でございますが、削減数は八千六百三十人、増員数は四千九百三十人、ネットで三千七百人の削減ということになっております。
一昨年十二月の地方分権推進委員会第一次勧告の際、総理からもできるものは前倒しするというように御指示があって、二十二件前倒ししまして、それは終わっております。 最近におきましても、例えば権限移譲の関係でございますが、都市計画法関係あるいは農地法関係につきましては今国会に法案を提出させていただいているわけでございます。 一言御説明させていただきたいんですが、今一番地方分権でメーンの課題は、機関委任事務を廃止して法定受託事務あるいは自治事務を整理するという話でございます。そうしますと、まず法定受託事務でありますとか自治事務の枠をしっかり定めて、それとともに事務の配分をする作業を同時にしなければならない。そういうことで、現在、今国会
今回、政務次官の増置についての要求は外務省からのみでございまして、他省庁からの要求はございませんでした。
国家公務員の定員管理についてのお尋ねでございます。 現在、行政府は全般的にスリム化を求められているということでございまして、国家公務員の定数につきましても、とにかく必要最小限であるべきであるということについては御了解いただけるかと思います。 そこで、具体的に申しますと、まず片方に削減がございます。この削減につきましては、時代が変わりましてその事務内容が不要になり不急になる、そういう部門、あるいはＯＡ化等によりまして合理化可能な部門、そういうところがら削減するというのが片方でございます。それでもう一方は、来年度につきますれば、例えば在外公館の警備要員でございますとか、あるいは金融検査官、あるいは先ほど倉田先生の御質問にもござい
私から、初めに局課の設置の基準があるかというお問い合わせに対してお答えしたいと思います。 一言で申し上げれば、いわゆる基準というものはございません。ただ、具体的に設置の審査をするときには、一つは事務の質でございます。その事務自体の重要性、困難性あるいは継続性、そういうものがどうかというのが一点でございます。それから二点目は、当然のことながら事務の量でございます。事務量がどのぐらいあるかということでございます。それからもう一つ重要な点は、それらの事務をどのレベルの者が束ねるべきか、それは局長レベルなのか課長レベルなのか。そういうことを総合的に吟味しまして、設置の是非について個別具体的に判断しているということでございます。
先生も御指摘でございますが、行政のスリム化、特に公務員の定数の削減、何も二〇〇一年を待つことなくその前にもう徹底的にやるべきであると、実は小里大臣からも全く同趣旨の御指示をいただきまして、現在鋭意作業を進めているわけでございます。 端的に申し上げますと、昨年は増員縮減の差、三角純減が二千二百十九ということでございましたが、大臣からの御指示は、十年度についてはこれを大幅に上回るようなしっかりした定員の縮減をするようにという御指示でございまして、現在、縮減については一人でも多くと、あるいは増員につきましてはもう本当に真に緊要性のあるものに絞ってということで、純減数を大幅に上乗せしたいと考えているわけでございます。 なお、先生から
私ども、日ごろいわゆる定員削減をやりまして、それを原資として増員をするというふうに御説明しているんですが、その御説明が削減数があるのであるから増員は甘くなるというふうに御理解されるようでしたら、それは大変私どもの説明ぶりが不十分でありまして、申しわけないと思います。 先ほども例に挙げましたが、九年度につきましても、いわゆる縮減数が八千四百十三でございます。これに対しまして、決してこの数字が大きいから増員を甘くするということではございませんで、増員を極力絞った結果ネットの減が出ている、それは今後とも同じでございます。 それから、各省任せということはけしからぬという御指摘でございますが、これはあくまでも定員を幾らというのは私ども
新採抑制については、御承知のように１種につきましては政府として三割縮減という閣議決定はしております。ただ、この閣議決定の趣旨は、実はいわゆる定員の総数を減らすということだけではなくて、もっと別な観点もあったかと思います。 なお、前々長官でございますが、武藤長官の際に、各省庁として今後二〇〇一年に向けてどうしても公務員は縮減していかなきゃ、全体として数を減らしていかなきゃいけないので、各省庁、新採抑制に協力願いたいというお願いはしたことがございます。 繰り返しで恐縮でございますが、いずれにしても定員の管理を厳しくして各省の定数というものを絞っていけばおのずから採用も絞られる、そういう関係になっているわけでございます。
先ほど局課というお話もございましたが、例えば局につきましては、昭和五十四年に外務省に中南米局というものを新設したことがございますが、それ以降いわゆる増設というのは一切ございません。 ただ、それ以外の課等につきましては、やはりそれは硬直的になってはいけないわけで、その時々の行政需要、その変化に応じて対応しているわけでございます。その際は、今先生からお話もありましたように必ずビルドするときにはスクラップするということで、少なくとも組織全体が膨張しないようにということを私どもの審査の基準にしております。
お答えいたします。 今回、本法案を提出させていただきますまでの経緯はもう既に御承知でございます。 いずれにしましても、二月十日に「申請負担軽減対策」という閣議決定をやりまして、ここで原則倍化、倍化できない場合でもできるだけ長くということでございました。実はその際、あらかじめ倍ということがあったわけではございませんで、やはり個々に内容を見ていき、どの程度延ばせるかという吟味の末に一応の基準として倍という基準を設けたわけでございます。 その際の一つの見方としましては、例えば有効期間が従来三年でありますれば、その間に立入検査等を実施しております。そういう際に不適切な事項があったのか、あるいは従来三年ごとにチェックした際に三年ご
一般論で申しますが、今回の検討の場合も、まず本当に許認可が必要なのかどうかというのが一点でございます。許認可が必要な場合でも、できれば許可とか認可という強い規制から、報告とかあるいは届け出というなるべく弱い規制に進めていく、そのような事例は今まで多くございます。
今回の改正に伴いまして特に人員を増強した、あるいは新たな監視体制を盛り込んだという事例はございません。 ただ、従来、一般的に報告徴集でありますとか、立入検査、立入検査権等ございます。こういうものを有効に活用して、延長いたしましても支障のないよう各所管省庁において対処するというふうに考えております。
ただいまの御質問のポイントは二点かと思います。 一点は、今回たまたま二倍でございますが、二倍以上と閣議決定すればそうなったのではないかということでございます。 先ほども申し上げましたが、今回の閣議決定はまず二倍ありきということではございませんで、やはりその前に個別にそれぞれの許認可の有効期間が適切かどうかという吟味をしたわけでございます。その吟味の内容は、当然のことながら従来の三年なら三年という有効期間がこの間三年ということで支障がなかったのか、あるいはその更新時のチェック等を通じましてさらに延ばすことによっても支障を生じない、先生のお言葉で言えば行政目的の達成に支障がないということを個別に判断し、一応倍化という基準、さらに
大変ラフな見積もりで恐縮でございますが、例えば従来有効期間三年、手数料が六千円であったと、それが今回倍化しまして六年になり、手数料が六千円ということになりまずと、一年については二千円から千円に、千円安くなったということになるわけでございます。 そこで、この負担の軽減、一人当たり千円というものを年間の申請件数に掛け、今回御提案しております四十九事項を足し合わせてみますと、大変ラフな計算でございますが、大体二十七億円程度になると試算しております。
今回御審議いただいています四十九事項について、それぞれ所管省庁に有効期間延長に伴って手数料を上げる予定があるかどうか照会いたしましたが、いずれの所管省庁も手数料を上げる予定はないというふうに聞いております。
大変恐縮でございますけれども、いわゆるトータルとしての負担軽減効果というのは試算しておりません。 恐らく申請者の方がどこにお住まいかという問題になりますが、例えば県庁所在地まで申請されに往復半日を費やすというようなことであれば、これは単に年間千円とか二千円安くなるという以上の負担軽減になるのではないかというふうに考えております。 ただ、先ほども申しましたように、具体的に数字としての試算はいたしておりません。
