先生の今のお話は、いわゆる分権の第二次計画の話と、この中央省庁改革に伴います地方の出先機関への予算の一括執行という両者が含まれておると思います。 前者の方につきましては、これをどれだけ直轄にするかということ、直轄をどうするかということを含めて、今後審議会等で検討することとなっておりますし、また補助金については、どれだけ具体的に取りまとめて、統括ということは、これはまた来年度の予算に向けて検討することになっております。 したがって、今の段階で、現在の何兆という公共事業の予算が何割がどこということは申し上げられる段階にはございません。
行政機関という、いろいろな法律にも使いようがあるわけでございます。一般的に私どもが行政機関といいますのは、まさに国家行政組織法で、法律では通常行政機関という定義をしているわけでございます。 先生は、行政事務を実施する主体は行政機関ではないかという御指摘かと思いますが、現実には、行政事務といいますのは、法律の委任を受けまして特殊法人が実施する場合、公益法人が実施する場合、あるいは民間が実施する場合もあるわけでございます。したがって、通常行政機関といえば、それは国家行政組織法で定義される機関をいうものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
公共的な法人でございます。
先生よく御承知の上と思いますが、特殊法人といいましても、法人格としては、いわゆる公社みたいなものから、株式会社もございますし、公益法人もあるわけでございます。また、税法上も、公共法人と整理されるものもございますし、あるいは公益法人と整理されるものもあるわけでございます。したがって、それぞれの特殊法人を見ませんと、法律上、それがどういう観点から何法人と定義するかということは申し上げられないということでございます。
有識者につきましては、この「議員」の中で「経済又は財政に関する政策について優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者」とございまして、いずれの所属か等々についての要件は書いてございません。
それはまず個々人の資質に着目するわけでございまして、その方がたまたまどこの団体、どこの会社に所属されているかということは、この際関係ないことでございます。
先生先ほど、今回の通則法の二条の定義を引用されましたが、実は、この二条の定義の文言は、行革会議を受けましたいわゆる基本法の文言をそのまま持ってきたものでございます。先ほど太田大臣からも御説明申し上げましたが、先生が引用されましたいわゆる「著しい支障を及ぼすと認められるもの」、それで「その他」としまして「当該独立行政法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案し」ということでございます。この「目的、業務の性質等を総合的に」と申しますのは、例えばその事務事業の公共性でございますとか、あるいは今回独立行政法人化する予定の事務事業をごらんいただきますと、例えば検査検定でありますとか権力的な要素があるものも含んでおるわけでございます。そういうことを
今の私ども事務局でございますが、これは三年間の時限で設けられました内閣の機関であります中央省庁等改革推進本部の事務局でございます。この三年間と申しますのは、二〇〇一年の一月に移行するわけでございますが、二〇〇一年の六月まで継続するということでございます。
国家公務員数と地方公務員数というお尋ねかと思います。 一応、国家公務員数の中から国会あるいは裁判所の職員、自衛官を除かしていただきますと、大体約八十四万九千人でございます。それに対していわゆる地方公務員は、これは九年四月の数字でございますが、約三百二十六万人でございます。
先生におわかりいただきやすいように、総務庁の例をとって御説明したいと思います。 総務庁が行政監察を実施していることはよく御存じだと思いますが、総務庁の設置法の中に、総務庁長官は行政監察に関して公私の団体あるいは関係者に必要な資料の提供の協力を求めることができると。これは、まさに今問題の任意情報でございます。 例えばこれは一例でございますが、金融行政監察などを実施する際に、大蔵省からばかり話を聞いていても的確な問題点は出てきません。そこで行政監察局は、例えば金融機関に、大蔵省の行政指導のどこが問題でしょうとか、あるいは、いろいろと資料をいっぱいとり過ぎていただいて困っていないでしょうかという、我々が問題を考える場合のヒントをい
まさに、おっしゃったような意味、内容で出せない場合もありますし、私ども当然協力をお願いするときには、約束としますか、法律では了解、前提でとっているわけでございまして、そういう意味合いからも出せないということでございます。
いずれも九年度末の数字でございますが、府、省及び大臣庁に置かれております官房、局の数が百二十八でございます。また、府、省、庁、委員会に置かれています課及びこれに準ずる室の総数は千百七十三でございます。 〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
恐縮でございます。実は官房と局でございまして、そこを単純に足しますと、運輸省が八、建設省が六、北海道開発庁はございませんで、国土庁が六でございまして、全部で二十になるわけでございますが、官房はそれぞれにございますので三つ、この中には官房の数も含まれている、そういうことでございます。
失礼いたしました。 現在、労働省が六、厚生省が十でございますので合計十六、このうち官房が二でございます。
国家行政組織法の二条でございますが、「国家行政組織は、内閣の統轄の下に、明確な範囲の所掌事務と権限を有する行政機関の全体によって、」構成されるとあるわけでございます。この規定を受けまして、各省設置法に所掌事務規定と権限規定が置かれておるわけでございます。 その中で、所掌事務規定といいますのは、いわば各行政機関の機能の幅を示したものでございます。一方、権限規定と申しますのは、その事務を執行する上での各省庁の行為と作用というものの深さを示したものでございます。したがいまして、この所掌事務規定と権限規定をあわせまして各行政機関の行為の限界と申しますか、そういうものが明らかになるわけでございます。 なお、先生、所掌事務規定の数と権限
対外的な責任を負うのは、各行政機関の長、大臣でございます。ただ、対応性等もありますので、内部委任で、局長等に一次的な判断がおりるということはございます。対外的には大臣ということでございます。
先生もよく御存じのとおり、法律で一般的に地方に対して努力目標をお願いするということはあるわけでございます。 ただ、私ども、この法案で、先ほど先生がおっしゃったように、この条例にこういう規定があるのはけしからぬとか、あるいは現在特定の手数料について手数料を取らないのはけしからぬとか、そういう個別具体的な指導等をする予定はしておりません。
私の物の申し上げ方がちょっと不十分かと思いますが、先ほどから御説明しますように、行政改革委員会で検討する段階でも、要するに、先進的な地方自治体の先例というのは十分参考にさせていただきながらやってきたわけでございます。 それで、先ほどから申し上げているのは、一般的に私どもがしますことは、この法律の趣旨なりなんなりを地方公共団体の方に周知する、それでそれに合ったようなお願いをするということでありまして、先生は強迫的等々というお言葉がございましたが、個別に、ここの条項がこうであるからけしからぬとかという意図は全くございません。
先生のお尋ねでございますが、このロのところに「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し」とありまして、これは一般的には開示請求の対象になるわけでございますが、その後に、「国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」がある場合は開示できない。 今私どもが、お尋ねの件について右か左か申し上げられないと申し上げているのは、御指摘のあった点について具体的な内容等を承知していないので、具体的にどういうおそれがあるかどうかということは今の時点で私どもとしては判断できないということを申し上げているわけでございます。 ただ、一般的に、契約に係るものであればすべて不開示という規定にはなっていない。あくまでも、行政機関
総務庁は定員管理をしているわけでございます。それで、毎年度、概算要求に合わせまして、各省庁から削減要求と増員要求が出てまいります。それを私ども審査しているわけでございます。 まず、削減要求につきましては、いろいろと既存の業務につきまして、その業務の範囲が的確なのか、あるいは、その業務についてさらなる効率化を図れないかという観点から精査するわけでございます。片や、増員要求につきましても、その必要性あるいは緊急性ということに着目して審査をするわけでございます。その結果が毎年度の各省庁別の定数ということになっていまして、結果として、各省庁の業務を適正に執行する上での必要最低限の数字となっているわけでございます。
