先ほど、基本法について総括政務次官の方から御紹介しましたが、基本法ではこの独立行政法人の定員については、「行政機関の職員の定員に関する法律その他の法令に基づく管理の対象としないもの」として、別途国会に報告するということになっているわけでございます。 さっき、職員は一般職の国家公務員と申しましたが、国家公務員というのは要するに特別職と一般職しかないわけでございまして、その一般職の国家公務員というのは、いわゆる我々の非現業、現業、あるいはいろいろあって、例えば、審議会の非常勤の職員も一般職の国家公務員でございます。したがいまして、一律に訳すのか、それぞれの特性に応じた訳をするのか、そこら辺について現在検討しているところでございます。
今、先生おっしゃいました経済財政諮問会議等の庶務は内閣府の分掌官のところでやることになっておりますので、まさにおっしゃいましたように、その局長級分掌官のところが庶務機能を負うということでございます。
内閣府の任務は主として二種類ございまして、一つは、まさにおっしゃいますような内閣を助けての企画立案、総合調整でございます。それから、さっき先生おっしゃいましたように別途局が置かれますが、それはむしろ栄典でありますとか定型的なものを行う。今、これも先生おっしゃったとおりでございますが、局長級分掌官のところはまさに企画調整、総合調整も行いますし、別途置かれている重要な会議の庶務機能も負うということでございます。
局長級分掌官のもとには例えば課長級分掌官あるいは一般職員が置かれることになりますが、それらをすべて含めて人材は広く登用するという方針でございます。
一般的に民間の方あるいは学者の方を行政部内に任用しますと、例えば一定期間後帰るときのポスト等難しい問題があります。したがって、そういうことを踏まえて、特に民間の方からレベルは問わず任用するときにはこの任期つき任用制度を活用していこう、そういう考え方でございます。
内閣府というのは、まさに内閣の各省統括機能というものを助けるわけでございますので、内閣府が各省の共通的な、横断的な施策について直接調整するということは考えられます。
若干法律的に言いますと、内閣官房というのは内閣を直接補佐するという立場でございます。それに対して、今回内閣府の設置法案では、内閣府といいますのは要するに内閣あるいは内閣官房を助けるということでございます。 したがいまして、大変行革会議あたり、平たく申しますと、内閣官房というのはいわゆる総合戦略機能を持つ。それに対して、若干、内閣は知恵の輪とも言われておりますが、それについて具体的に肉づけをしていく。それを通じて内閣を助けるというのが内閣府の機能である、そのように規定されております。
原子力安全行政でございますが、基本的に申しますと我が国は原子力安全に二重のチェック体制をとっております。 したがいまして、一次的なチェックについては、特にエネルギーの利用に関する安全行政というところで経済産業省が所管する。それからもう一方、内閣府にいわゆる原子力安全委員会という独自の事務局を置きましてそこで二次チェックするというのが基本的な形でございます。
内閣府の主任の大臣は内閣総理大臣でございます。
今回の改革で今の環境庁から環境省へ、環境省設置法案をお諮りしているわけですが、その中で事務がふえるわけでございます。恐らく今、環境庁におきましては、そういう事務がふえることに伴ってどの程度の定員が必要かということを吟味されている。環境庁がいわゆる概算要求を八月の末に出されて、総務庁の方でそれを環境庁と協議しながら審査を進めていく、段取りとしてはそういうことでございます。
結論から申しますと先生のおっしゃるとおりでございますが、英国のエージェンシー制度創設の契機となりました行政管理改善のための報告書というのがございます。これには、政府の行政活動は大きく分けて政策の立案部門と執行部門に分けられる。そこで、執行部門の組織の運営管理は、より多くの裁量を組織自体に与える新たな仕組みにより、行政サービスの質の向上と組織運営の効率化を図るという、その二つが目標として掲記されております。
エージェンシーに所属しています職員のトータルは約三十五万六千人でございます。そこで、エージェンシーの機関全体は百三十八機関でございますが、当初から民営化されましたエージェンシーが十一機関ございます。 この十一機関といいますのは、例えば科学研究所、運輸研究所、資源研究所等の研究所、あるいは給与等計算センター、公務員試験評価局、それから人数的には一番多いのでございますが、政府刊行物印刷販売所。民営化される以前のそれらの機関に属しておりました職員のトータルは約六千二百人でございます。
先生御指摘になりましたように、基本はやる気が起こるように極力弾力化していくということでございます。そこで、先般決定いたしました「中央省庁等改革の推進に関する方針」でございますが、その中で「中期計画に定めるところに従い、運営費交付金及び施設費等を毎年度の予算編成の中で確実に手当てする。」、そして独立行政法人の「事務及び事業が確実に実施されるように、十分に配慮する」こと。 なお、つけ加えさせていただきますと、この運営費交付金というのはいわゆる渡し切りの交付金の性格でございまして、その運用次第、工夫次第では効率的に運用できるような制度を考えております。
職員の任用につきましても極力弾力的になるというふうに考えております。 ただ、国家公務員の身分を持った者につきましては、基本的には国家公務員でございますので原則は公務員試験からの採用としておりますが、先ほど申し上げました方針の中で、「公正・中立性の確保に留意しつつ、従来の取扱いと比較して独立行政法人の長の判断により採用を行うことができる範囲を拡大する」ということで決めております。 先生がおっしゃいましたように、今は極めて限定されておりますが、今後、人事院等とも相談しながらこの範囲の拡大に努めていきたいと考えております。
税法上の扱いにつきましては、今、先生がおっしゃいましたように、この整備法の中で手当てしております。 まず、国税についてでございますが、国税につきましては、民間出資のない独立行政法人については法人税法上の公共法人として扱うことといたしまして、これは非課税とすることとしております。 それから、地方税でございますが、地方税につきましては、全額政府出資で国から引き継がれる事務事業のみを実施する独立行政法人については法人住民税等を非課税とする、こうした措置をとっております。
環境省を含めまして、各省の定員のベースにつきましては、今回の中央省庁改革によりましていろいろな事務の移行等もございますので、今ベースの積算をしているところでございます。今後、八月末の概算要求に向けまして、十二年度要求の中で十三年一月に発足する定員をいかにするかと各省庁がまた要求してくる、そういう状況でございます。
私も先生の資料をちょっと拝見いたしまして、大変失礼ながら、若干これミスリーディングかと思いますので、ちょっと御説明させていただきたいと思います。 この資料を見ますと、これは単純に総理府本府と経済企画庁と沖縄開発庁が統合しまして内閣府になるという資料でございます。ただ実際は、この内閣府には、例えば現在国土庁にあります防災機能が移ってくる、あるいは現在科学技術庁が所管しております総合科学技術の事務が移ってくる。それは片一方では当然減っているわけでございます、その局長ポストは。それからなお、質的に申しましても、今回内閣機能の強化ということで、いわゆる重要な会議でございます経済財政諮問会議の庶務機能を持つ。 したがって、単純にこの表
いや、この表の読み方が間違っているのかもしれませんけれども、私が拝見する限り、要するに局といわゆる局長級分掌官を合わせた数が十から十二にふえている、そのような記述であります。おっしゃるように局につきましては、官房の数を合わせまして内閣府には一官房四局を予定している、その点についてはそのとおりでございます。
現在の総理府本府、経済企画庁、沖縄開発庁を足しますと十になるということはそのとおりでございますし、今度の内閣府ではそれを足しまして十二を予定しているということもそのとおりでございます。 ただ、それは単純に十が十二になったのではなくて、内閣府の強化ということでいろんな機能が加わってふえている、そういうことを御説明しているわけでございます。
先ほど次官級ということでお話がありましたが、それにもちょっと一言触れさせていただきたいと思います。これは先ほど太田大臣が御答弁されたように、実はこれは次官級ということではございませんで、太田大臣がおっしゃったように次官に準ずるということで、明らかに一格下のポストでございます。 それで、今回大くくりになりまして、所掌のいわゆる実施事務等はスリム化していくにしましても、企画立案事務等は残るわけでございます。そういう場合、スリム化というのは当然でございますが、片や行政責任というものを全うしていかなきゃいけない、それが事務次官一人でできるのかどうか、そういうことで補佐をする意味で置いたもので、あくまでも次官を別に次官にしたということでは
