河野義博

かなり大掛かりな調査を、そして外部の目を入れながら行ったという御答弁でありました。 　国民の大きな関心の一つは、再就職先に不当な利益供与が行われているのではないかという疑念でありました。最終まとめにおきまして、六十二件の違反行為確認されておりますけれども、これと関係する法人への予算支出、補助金などの配分は、これ実績はどのようになっておりますでしょうか。また、違法な再就職あっせんによって補助金や認可等がゆがめられてはいないかという点も大きな関心事であります。補助金や許認可等、これがゆがめられたような実態はなかったと承知をしていいんでしょうか、御答弁を。

予算配分や補助金、そして許認可等が不正にゆがめられたことはなかったという答弁でありました。 　最終まとめを受けまして、再発防止、これが非常に重要でございます。その検討にも第三者を入れるべきだと私は考えておりますけれども、文部科学省としてどのような再発防止策を、そしてどのような体制で、どのようなスケジュールで実行していくのか、再発防止に向けた大臣の決意も改めてお伺いをしたいと思います。

そういった再発防止策が作ることが目標ではありませんで、しっかりと再発しないということが目的でありますので、不断のフォローが必要ではないかと思います。 　私は、再発防止というよりは、何と申しますか、官民の人材交流というのが一つの策といいますか、組織のリストラクチャリングとして非常に重要ではないかと私は考えます。もちろん再就職それ自体は否定されるべきものでは当然ありません。 　平成二十二年六月に閣議決定されました退職管理基本方針にはこのように書かれていまして、官を開くと、こういう基本方針の下、中高年期の職員が公務部門で培ってきた専門的な知識、経験を民間などの他分野で活用するとともに、他分野での勤務を経験することにより公務員のコスト意

派遣先企業、派遣元企業を拝見いたしましたが、やや偏っている、数も少ない。十人とはおっしゃっておりますが、それは何年たったら違う人が来ていてつながっていたりして、実質の数というのはこれは極めて少ないんですね。 　大臣、通告しておりませんが、御感想でも結構ですが、人材交流、官と民、より積極的に推進していくべきと私は思うんですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。

必ずしも企業がいいと言うつもりも私はありませんで、役割、目的が違いますので、それぞれの役割の中でそれぞれのいい組織をつくっていくということが大事なんだろうと思っております。 　不正事案を内部の人員から明らかにするためにコンプライアンス室というのが置かれるケース、どの組織にも、大抵の大きな組織には置かれているんだろうと思っております。匿名性を保ったまま組織の不正を明らかにするという組織は必要なんじゃないかなと思っておりまして、文部科学省に聞いてみましたら、実際にありました。省内には人事課の計画調整班服務係というところが窓口になっております。外部では弁護士事務所が窓口になっておりまして、その役割を果たしていくと。体制自体は整っていると

しっかりとした再発防止策を作り、そしてそれが実効的に運用されているということを確認を不断にしていただくこと、これをお願いをいたしまして、質問を終わります。 　　　　─────────────

公明党の河野義博です。 　安心で質の高い教育を支えるのは、学校現場で懸命に子供たちに向き合っていただいている教員の先生方であります。一方、学校現場では、多様化する子供の課題に対してきめ細やかな対応が求められるケースが増えておりまして、教員多忙化は大きな問題となっているところでありました。 　今回、義務教育諸学校の体制拡充のために、従来の加配措置を定数化いたしまして、障害に応じた特別の指導のための基礎定数化の新設、いわゆる通級指導の基礎定数化ということですけれども、また日本語能力に課題のある児童生徒の指導のため基礎定数化を新設、初任者研修のための基礎定数化を新設、そして少人数指導推進のために基礎定数化を新設するということで、長年指

少人数化も含めて指導方法の改善で効率を高めていくというお話でございまして、是非ともそれをやっていただきたいと思うんですが、やっぱり生まれる場所は選べませんので、ここの自治体で生まれたら生徒三十人だったけれども、隣だと四十人だったというのはやっぱりあるべき姿ではないんだろうなというふうに思います。更なるボトムを上げていただきたいと思いますし、冒頭申し上げましたように大きな一歩であったと思いますので、この流れを是非とも継続してまいりたいと、しっかりと私どももバックアップしていきたいというふうに思います。 　次に、共同学校事務室の設置に関して伺います。 　基礎定数化に加えまして、今回教職員定数の加配事由に共同学校事務室というものが明示

しっかりと好事例を横展開していくということが大事なんだろうなと思います。備品の共同購入、給料の支払業務、それを複数やっていたところを効率化するというだけではやや寂しい印象を持っておりまして、せっかく事務をつかさどるということにしたわけですから、もっともっと業務の枠を広げて、現場が本当に助かったんだというふうに思われるように、そこまでやることが意味があると思いますので、しっかりと実効性があるものに高まるようにフォローしていただきたいというふうに思います。 　次に、義務教育国庫負担法の一部改正に関して伺います。 　平成二十二年の国勢調査によりますと、義務教育未修了者は少なくとも十二万人いると言われておりまして、夜間中学や不登校特例校

実際に複数の、設置がされていない自治体に話を聞いてみたんですが、なかなか、重要性は認識していただいているものの、具体的な取組が進んでいるというところまでにはまだ至っておりませんでしたので、これもきめ細かなフォローをお願いしたいというふうに思います。 　次に、学校と地域の連携、協働の推進に関して伺います。 　今回の法改正では、学校運営協議会の設置が努力義務化されるほか、地域学校協働活動に関する規定が新設されるなど、地域と学校との協働をこれまで以上に進めていくこととされました。多様な背景を持つ地域の大人との関わりを通じて子供たちは多くの学びを得ることができ、また、地域の人々にとっても、学校により積極的に関わることで学校をより良いもの

学校にとって地域との関わりを広めていくことは非常に大事であるということは共有できていると思います。一方で、地域にとっても、昨今、地域同士のつながりが希薄化していく中で、学校と関わりを持つことで地域のコミュニティーを再構築していくという利点もあるんじゃないかなというふうに思います。非常に重要な施策だと思いますので、引き続きフォローしていきたいと思います。 　今回の法改正では、先ほどの御答弁の中にも一部ありましたけれども、教育委員会は、地域学校協働活動が学校との適切な連携の下に円滑かつ効果的に実施されるよう、地域住民等と学校との連携協力体制の整備、地域学校協働活動に関する普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとされました。 　地域学

財政支援、またガイドライン、そして情報共有といった具体的な内容をお示しをいただきました。 　学校と地域との協働がうまくいくためには、教員や事務職員が地域の人々と緊密に連携、調整を行っていく必要がございます。これまでも教員の多忙化が指摘されておりますが、学校と地域との協働を中心的に担う教職員というのは、地域の人々との連携や調整に時間を要します。ますます忙しくなるのではないかというような懸念の声もあるわけでありますが、こういった懸念を払拭するためにも、学校と地域の連携、協働に熱意のある学校への教職員配置を手厚くすることですとか、学校と地域の連携、協働を担当する教職員が先進校の事例を学ぶ機会を提供するなど、学校と地域との協働に係る多忙感

教員の多忙化を解消することを一つの目的としてやるわけですけれども、逆に忙しくなったでは本末転倒になってしまいますので、必要なサポートを講じていただきたいと思います。 　次に、学校運営協議会の設置の努力義務化に関して伺います。 　今回の改正では、現在、全国の公立小中学校の約一割、平成二十八年四月現在で二千八百六校、全体の約九％と伺っておりますけれども、既に設置されている学校運営協議会でありますけれども、この設置を努力義務化するということになります。 　学校運営協議会については、学校と地域の人々が目標やビジョンを共有し、地域一体となって子供たちを育む、地域とともにある学校を実現していく上で非常な、大変重要な役割を果たすものと評価を

財政支援、またフォーラムの開催といったところでありましたけれども、フォーラムも、フォーラムのためのフォーラムとならないように、実際に移行が進むような取組を是非お願いいたします。 　次に、チーム学校に関連して伺います。 　チーム学校では、学校現場の諸課題に対して、教員のみならず、事務職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを始めとする専門スタッフが適切な連携を取りながらチームとして対応していくことが想定をされております。いじめ、不登校、貧困、学校現場が抱える課題が複雑化、多様化していく中で、学校や職員に求められる役割は増大しております。その結果、例えば、子供の心理的サポートや家庭の福祉的な課題へのケアなどについて、必

一つの方策として部活動指導員の点、御答弁をいただきましたが、部活動指導員の導入によります教員の負担軽減に関連しても伺います。 　教員の多忙化に関する問題点、これまでも指摘されておりますけれども、中学校の運動部で顧問をしている教員の勤務時間の長さが特に問題であると認識をしております。運動部の顧問は平日のみならず休日も練習や大会の引率などを行っておりまして、長時間労働の是正が早急に求められているわけであります。加え、運動部を担当する教員の中には競技歴のない教員が顧問になっている例もありまして、教員自身の負担軽減や部活動における適切な指導という観点からも、教員のみが部活動の顧問を担う現在の在り方には課題があるものと承知をしております。

部活動指導員の導入は、指摘をされていた多忙化に対応するための大きな一歩を踏み出していただいたものだと思っておりますので、引き続きのサポートをお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　まず、ＳＤＧｓを推進するといった観点から質問をさせていただきます。 　人間中心の開発、誰一人取り残さない、こういった理念の下、二〇一五年九月、国連サミットで全会一致をもって採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓでありますけれども、我が党が長年主張してきました人間の安全保障、こういった概念と高い親和性があるものと承知しております。 　先進国を含む国際社会全体の開発目標として、二〇三〇年を期限とする包括的な十七の目標を設定いたしました。日本政府におきましても、総理を本部長として全大臣から構成されるＳＤＧｓ推進本部が立ち上がりまして、昨年十二月、実施方針を決定いたしました。「持続可能で強靱、そして誰

まさに大臣おっしゃるとおり、国内、海外両面での取組が大切でありまして、国内においては、自治体や民間企業の協力も得ながら国内隅々まで行き渡らせていくということが大事なんだろうというふうに思います。 　続きまして、国益に資するという観点でＯＤＡをどのように拡充していくのかという点でございます。 　政府全体のＯＤＡ予算、当初ベースで二年連続前年対比増加を確保いたしました。一方で、国際目標はＧＮＩ対比〇・七％、この目標に対しては、大きな、より一層の努力が必要となるわけでありますけれども、量的な拡大は求められることは言うまでもございません。一方で、ＯＤＡの質を高めていくことで日本が国際社会においてリーダーシップを果たしていけることというの

ハード面での支援が長年にわたり大きな評価を得たことは言うまでもありません。御答弁の中にもありましたけれども、人材育成といった観点も含めて、今後はやはりソフト面での支援、もっともっと強化していくべきなんじゃないかなというふうに思います。 　我が国が多くの国と共有しております自由、平等、民主主義、そしてまた法の支配といった普遍的価値を共有する国を増やすため、こういった観点からもＯＤＡが果たしている役割というのは非常に大きいんだろうなと思います。従来型の施設整備などのハード支援に加えて、ソフト支援として支援国に対して様々なルール作りから関与していく、こういったことは非常に大切と思います。これまで、途上国における法の支配を確立させるため、

やはり仕組みづくりに関与していくということが非常に大切なことなんだろうと思います。施設を整備をしてしっかり旗を立てていくということに加えまして、制度をつくってしまえばその制度というのは永続的に使われるものでありますので、そういったところを根っこから関与を今後とも深めていきたいというふうに思います。 　これはお願いでありますが、ＯＤＡとしてハード、ソフト両面にわたり整備していくということは、これは従来も行ってまいりましたが、近年は、各省庁が官民ファンドなどつくってインフラを整備したりソフト面の整備をしたり、こういうことを強化をしている状況にありますので、これはＯＤＡの枠内には入りませんけれども、支援を受けた国にとっては、これはＯＤＡ