検討を不断にしていただきたいと思います。 ＭＶＮＯを使って料金を下げていくんだ、方向性として私は正しいと思います。一方で、その根っこを押さえている業者がこの一億二千万人の中で三社しかないというのは私はどうなんだろうという問題意識をずっと持っております。欧米に比べますと、明らかに携帯料金は随分高い。やっぱりこの大手三社の寡占状況というのも改善していく必要があるのではないかと私は思います。 電波の割当てを受ける事業者数には限界があるということは理解しているわけですけれども、総務省として、この大手三社が実質的に寡占しているという状況、このことに対して、評価並びに今後の方針、これ、大臣にお聞かせいただきたいと思います。
なかなか難しい質問だったかもしれませんが、当然、インフラ産業でありますので資本力のあるところがやった方が国民全体のためになることは当たり前なわけでありますけれども、それにしても、大手三社で九割というのは、健全な競争環境が保たれているのかというのは、これも引き続き検討の余地があるんじゃないかと思いますので、問題提起をここでさせていただきたいと思います。 次に、固定電話でございます。固定電話、二種類ありますが、まず光回線であります。 平成二十七年二月からＮＴＴ東西の光回線卸売サービスが開始されました。二十七年五月には電気通信事業法の改正が行われまして、事後届出制の導入など光回線卸売サービスに係る制度の整備が行われております。
これも、ＭＶＮＯ同様、大きな資本を要らないビジネスでありますので、しっかりと、異業種からの参入も含めて、産業として育てていかなければならない分野なんじゃないかなというふうに思っています。 その上で、事業者の届出により、総務省は、競争を阻害する料金設定や不当な扱いがないか、整理公表することとされています。各事業者のサービスの提供の妥当性をどのように判断しているのか、透明性、公平性の確保について総務省の見解を聞かせてください。
次に、光回線の利用率向上に向けた取組を伺いたいと思っております。 超高速ブロードバンドのエリア整備率は、平成二十七年時点でほぼ一〇〇％に達成いたしましたけれども、一方で、利用率は五〇％超にとどまっております。このことは一回線当たりの費用が高止まりしていく要因でもありまして、実質的には一〇〇％使える状況にあるんだけれども、使っている人は半分しかいませんから、当然、割り勘して利用料を計算しますと高止まりしているという状況であります。 更なる導入を加速することによって一回線当たりの利用料を低廉化する、そういうことが導入促進に向けた相乗効果になり得ると承知をしております。 また、ＮＴＴ東西が開始した光回線の卸売サービス制度の導入
すばらしいインフラを全国津々浦々に届けていただきましたので、実際にこれを利活用されるような取組を引き続きお願いしたいと思っております。 もう一方の固定電話、メタルライン、いわゆる従来型の回線を使った固定電話でありますけれども、固定電話のユニバーサルサービスについて、高市大臣は、本年二月の記者会見で、将来を見据えて最低限度のサービスとして必要なものは何であるかは考える時期であるというふうに御発言をされております。 携帯電話やＩＰ電話が普及していく中で、固定電話のユニバーサルサービスの今後の在り方についてどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
災害時に大きな威力を発するのがこの従来型の固定電話でありまして、電源要りませんので災害にも強い、また高齢者のためにもなっているということでございましたが、これだけ携帯電話普及をした、一世帯に一回線でなく、一人一台、一人二台といった状況になりましたので、この在り方というのは様々な議論なされておりますが、一旦立ち止まって考える時期に私も来ているんじゃないかなと思いますので、適切な検討をお願いしたいというふうに思います。 テーマとしましては最後になりますが、熊本地震への対応に関して伺います。 昨年四月に発生しました熊本地震、死者二百二十五名、負傷者二千七百四十七名、住宅被害は二十万棟近いという甚大な被害をもたらしました。 我が
実際に復興復旧の担い手になるのはやはり市町村であります。県の充足率はほぼ足りているということでございましたが、市町村レベルですと約半数となっております。やっぱり、根本的な問題として、総務省は市町村職員の派遣スキームというのを設けていますけれども、主な業務というのは派遣自治体と全国知事会との調整であったりするわけで、抜本的な制度、手段というのを持たないというのはやっぱり問題だと思いますので、今御答弁の中にありましたけれども、そういった抜本的な制度というのを早期に構築していただきたい。一年たって充足率半分ということでありますので、是非とも陣頭指揮をお願いしたいと思っております。 最後に、発災時の情報通信の在り方について伺います。
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
公明党の河野義博です。 まず、エネルギー基本計画に関して伺います。 エネルギー基本計画とは、エネルギー政策基本法において明らかにされた安定供給の確保、環境への適合及びこれらを十分配慮した上で市場原理の活用という基本方針にのっとって、十年程度を見通してエネルギーの需給全体に関する施策の基本的な方向性を定性的に示したものでありまして、我が国のエネルギー政策の根幹を成しているものだと私は承知をしております。政府は、エネルギーをめぐる情勢の変化を勘案して、エネルギーに関する施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも三年ごとにエネルギー基本計画に検討を加えて、必要があると認めるときにはこれに変更を加えなければならないというふうにされて
三年ごとに見直すと言っておりますが、まだ検討に着手されていないということでしょうか。
法律を読むと、どう考えても、少なくとも三年ごとに検討を加えるというふうに書かれているわけですから、もう三年、今月でたってしまいます。今から検討を、検討することを検討しますというのではややちょっとスピード感が、スピード感といいますか、時間軸がややずれているのではないかなという気が率直にいたします。 また、答弁の中にもありましたけれども、資源エネルギーを取り巻く上流の価格はこの三年で姿が大きく変化をいたしましたし、国内の二次エネルギーの動向も日々刻々と変わっているわけであります。パリ協定も発効いたしました。早くこれはやるべきだと思いますし、基本計画ではありませんけれども、その先にある長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミック
安全第一であることは言うまでもありません。厳格な審査は必要だと思います。その一方で、規制委員会からの答弁もありましたけれども、効率性も求められるかと思いますので、このバランスしっかり取っていくべきだというふうに考えます。 次に、最終処分場の選定に関して経産省に伺います。 使用済燃料を再処理しまして、プルトニウムなどを取り出した後の液体を加工したガラス固化体を我が国では高レベル放射性廃棄物というふうに定義をしております。ガラス固化体は、数万年以上にわたり環境や人体に有害な放射線を発するために、地下三百メートルより深いところに隔離する地層処分が計画をされています。特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律では、ＮＵＭＯ、認可法人原子
最終処分場ができて初めて、この一連の原子力のプロセスが完了するわけであります。簡単な問題ではありませんし、様々な困難も予想されますので、引き続き丁寧な周知というのが必要なんではないかなと思います。 次に、玄海原子力発電所の再稼働に関連をして二問伺います。 九州電力の玄海原子力発電再稼働をめぐる動きでございますけれども、再稼働の安全性や必要性について、立地住民の皆さんのみならず、隣接する地域の住民に対しても丁寧に説明をして理解を得るということが非常に大切だろうというふうに思います。これまで経産省として、国が前面に出るということは繰り返し説明はされてきたんですけれども、具体的にどういうことをしてこられたのか、そしてこれからどうい
住民説明会を開催したということでありましたけれども、各地で開催をされてはおりますけれども、参加された方というのは非常に限定的でありまして、御答弁の中にもありましたけれども、やっぱりこれからも不断の努力というのは必要なんだろうと思います。果たして住民説明会に来られる方だけが関心を持っているかというと、そうではありませんし、やり方というのはいろいろ考えていくべきなんだろうと思います。やりましたという実績を積み重ねていったという点については評価ができるかと思いますが、この住民説明会が本当に実効性があるもので、皆さんが理解ができて安心することができたという結果を出すのが目的なんじゃないかなというふうに思いますので、引き続きの御努力をお願いし
継続的に取り組んでいくという答弁をいただきました。 避難計画に関連をいたしますけれども、福島第一原子力発電事故の影響によって避難指示が出されていました福島県内十一市町村では、帰還困難区域を除くほとんどの地域の避難指示が解除されております。三月末時点では帰還住民の割合は一三・五％にとどまりますけれども、福島復興の要となる住民帰還に向けた課題に関しては、引き続き国も前面に立ったサポートが必要であると考えます。 一方で、該当する五市町村では、再び原子力災害があった場合に備える避難計画を策定できていないということが報道されております。自治体に策定義務が課された避難計画に関しまして、責任は一義的には自治体にあるわけでありますけれども、
少なくとも、帰還が始まっている地域では是非とも早急に策定する必要があると思いますので、サポートをお願いしたいと思います。 次に、再生可能エネルギーに関連して、最後に二問伺います。 ＦＩＴ法施行以来五年がたとうとしておりますが、なかなか思うように進んでおりません。その大きな原因の一つは、私、環境アセスメントの対象規模要件にあるというふうに考えておりまして、それが全てではありません、系統制約、様々問題はありますけれども、環境アセスも非常に長い時間を要する、かつ対象規模が、本アセスの対象規模というのが、火力発電所は十五万キロワット、水力発電所は三万キロワット、地熱発電所は一万キロワット、風力は一万キロワット、太陽光は対象外といった
やっと議論の土台にはのったということで、早期の改善を期待をします。 最後に、洋上風力発電に関しまして、港湾区域内では洋上風力発電事業が行われるようになりまして、案件の進捗が始まりました。一方で、港湾区域を越えた一般海域においても、ルールがそもそも定まっていないという点でルールの整備が求められているわけでございますが、この一般海域の制度整備に関して最後に簡潔に伺って、質問を終わります。
終わります。
公明党の河野義博です。 まずは、再就職問題に関連して伺います。 三月三十日、文部科学省における再就職等問題に係る調査報告書、いわゆる最終まとめが提出をされました。文部科学省の再就職あっせんの構造とこれに係る組織的な関与が明らかになりました。再就職等監視委員会の指摘を受けた事案を含めまして、六十二件の国家公務員法違反が確認されるに至ったということは大変残念でなりません。 また、今回の事案は、国家公務員法で明確に禁止をされている、現職の職員が、営利企業に対して、他の職員ＯＢを当該企業の地位に就かせることを目的として情報提供をし、また地位に就かせる情報提供を依頼する、また他の職員ＯＢを営利企業又はその子会社に就かせようと要求、
身内意識というのはどこの組織にもあり得るものでありまして、こういった問題というのはどの組織でも起こり得るんだろうと思います。身内意識がいいように働くケースもあれば、悪いように働くケースもある。そのために、やっぱり組織というのは不断に見直しをして、リストラクチャリングしていかなければいけないんだろうというふうに思っています。その点は、後ほどまた質疑をさせていただきたいと思いますけれども。 最終まとめが公表されました。調査開始当初から、徹底的な調査のためには第三者の目を入れるべきだと公明党は指摘をさせていただき、その結果、有識者を入れた調査を行っていただいておりますけれども、今回、調査手法に関して伺いますけれども、どういった体制でど
