河野義博

新たなジャンルという御答弁でございました。 　アカデミックな教育と並ぶ実践的な教育の選択肢を提供する。繰り返しになりますけれども、従来の専門学校だったものが、内容は余り変わっていないんだけれども行けば学士がもらえるようになった、こういったものではいけないと思いますし、しっかりとこの大学、短大という学士に見合う質の高い教育研究が担保されているという必要があろうかと私は思っております。 　これ、どのように質の高い教育、これを提供しようとされているのか、当局の認識を教えてください。

設置基準に関しては後に詳しく質問させていただきたいと思いますが、分野別認証評価を取り入れるという話でございました。同等、それ以上ということになろうかと思いますが、この認証評価も決してお手盛りの評価にならないように、インナーサークル同士で評価しているのでは、これは実効性が保たれているとは言えないと私は思いますので、この実効性を高めていく今後の制度設計をしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　次に、専門職大学の目的であります。大学のうち、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とするというふうにあるわけでありまして、この書いていることを是非実現していかなけれ

専門性を身に付けさせて、仮にそういう産業に卒業後入っていかれる、ただし、それしかできませんではやはり駄目だと思います。同じ産業であっても、会社によって求められるスキルも変わってきますので、しっかりとこれ応用力、創造力というふうに御答弁でしたけれども、応用が利く、やっぱり人格、見識を養わせるということが非常に今大事なんだろうなと思います。 　次に、設置基準であります。 　まず、教員ですけれども、必要な専任教員数の四割以上は実務家教員で、その半数以上は研究能力を有するというふうに述べられておりますけれども、企業は人手不足でございます。一人一人に課せられた役割が非常に年々重くなっておりまして、猫の手も借りたいというような状況で、果たし

今答弁の中に、毎年千五百から二千人、大学に実際に教えに企業から来ているということでありますが、その詳細は明らかではありませんが、察するに、企業から期限を設けた派遣で来ている先生ですとか、フルタイムではなくて毎週一個講座を持っていますとか、そういった方々が恐らく多いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ここで詳細を伺いませんけれども、やはり人材確保というのは人を育てる場でありますので大きな課題なんだろうと思います。私は、企業で第一線で活躍しているような方がやはり教鞭の場に立つべきだろうと思いますし、企業でもう見込みがない人が辞めて、じゃ、先生やろうかと、そういったことにならないように、しっかりとその内容も見極めて教員の質の向上

引き続き、よく意見聞いていただいて、基準、設けていただきたいと思います。この専門職大学及び専門職短期大学、いい制度にしていっていただきたいし、そうしなければならない。 　一方で、既に大学全入時代とも言われている中で、特に、地方の私立大学の余剰感というのは全国的な課題になっております。公立に転換をしたりして救済をしたりとか、また十分にアカデミックな教育を行っているのか疑問が持たれるようなところ、またＰＤＣＡサイクルも回せていない、中期経営計画もない、そういったところはソフトランディングさせる形で経営の統合というのも必要ではないかということが議論されている中で、新たに専門職大学、短期大学をつくるということが大学のこの余剰状況を加速させ

次に、教育内容であります。 　年間百五十時間、四年間で六百時間以上の企業内研修を行うということであります。年間百五十時間といえば、一日八時間に直しますと二十日弱。企業は年間二百日ぐらいの実質的な稼働日数だと思いますので、十分の一誰か人がいると。これ、受入れとしても非常に困難ではないのかなというふうに私思いますし、実質的に企業に年間二十日もいると、これは実質的には社内教育を専門職大学に担っていただいていると、社内教育のアウトソースという、こういうことにはならないだろうかと不安を私は持っておるわけでありますけれども、現実的に、この企業が年間二十日受け入れるというのはできるんでしょうかというところをまずはお聞かせいただきたいと思います。

残り少なくなりましたので、最後に簡潔に。 　やはり産業界にメリットが大きい制度だと思います。予算なんですけれども、当然私学助成の対象になりますので国費が入ることになりますが、私は、産業界からもやっぱり応分の負担をこれは制度化すべきだと思っています。大臣、最後に一言、私は産業界からも負担を求めてこの制度を充実させていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

公明党の河野義博です。私は、事前に配付されました経産省の資料を基に、ＬＮＧ市場に関しまして三点質問をさせていただきます。 　まず、配付資料の二十ページにございます流動性の高いＬＮＧ市場を実現するというコンセプトでございます。 　このコンセプト自体は非常に重要な点でありまして、紛れもない世界最大のＬＮＧ消費国であります。たくさんのプレーヤーが多くのＬＮＧを輸入しておる中で、国内でも流動性を高めていくというのは非常に大事だと思っています。その上で、経産省は、ＬＮＧ取引の流動性確保のため、政府は需給の安定化、価格抑制、価格の安定化、透明化を行うとされておるわけですけれども、具体的にどういうことを行うのか、お示しをいただきたいと思います

仕向地条項の撤廃というのは、もう数年前、従前より経産省が言わば看板のように掲げてお取り組みされてきたと承知しておりますけれども、これまでの取組、そしてその実績をお示しいただきたいと思います。

仕向地条項が外れれば流動性が高まるというのはそれはそれで正しい解だと思うんですが、従来、仕向地条項を付けていても、輸入者であるガス会社、電力会社というのは自社で使うために輸入しているわけですから、当然その転売を目的としておりませんので、付いていて何ら不都合はなかったというところでありまして、当然その条件と価格は表裏一体なものでありますので、いたずらに外せ外せと言って購買する条件が悪化するようなことのないように、しっかりバランスの取れた施策というのが必要なのではないかなというふうに思います。 　最後に一点。ＬＮＧ市場、マーケットを国内につくって流動化させようという取組自体も従来から進めておられまして、二〇一三年十一月にはジャパンＯＴ

市場の整備、非常に大事だと思いますが、使わない、必要のない市場はもうこれ以上取っておく必要もないかと思いますし、そもそも、自由化前にこの市場の必要性というのが本当にあったかどうかというのは再度検証すべきだと思います。 　安定的な調達に加えて、今後はいかに安く上流開発を行っていくかということだと思いますので、市場をつくることが目的となって価格が上がってしまったでは本末転倒でありますので、しっかり安定的に安価な資源の輸入ができるような施策を講じていただきたいというふうに思っております。 　時間になりましたので、終わります。

公明党の河野義博です。 　両筆頭より総論、概括的なお話がございましたので、私の方からは、やや各論めいておりますが、大きく二点、意見表明させていただきたいと思っております。 　まず一点目ですが、エネルギー基本計画の見直し時期が今年四月に到来しておりますけれども、これは早期にやはり検討を行って見直しをする。その先にありますエネルギーの、電力の、長期需給見通し、これもやっぱり改定する必要があるんだろうというふうに思っております。 　理由は様々ございますけれども、この三年間、前回のエネルギー基本計画策定時期から我が国を取り巻く資源エネルギーの環境というのは本当に劇的に変化をしております。代表的には、やはり資源価格の暴落、急落、それに伴

公明党の河野義博です。 　振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害が依然として深刻であります。平成二十八年で、認知件数は約一万四千件、被害総額は四百六億円と、引き続き、依然として大きな社会問題になっております。 　警視庁の調べによりますと、特殊詐欺や闇金事件に使われる電話回線の多くは、レンタル事業者が貸し出した携帯電話であったり、光ファイバーなどのインターネット回線を使って音声を伝えるＩＰ電話が悪用されているという状況であるということが分かりました。 　そこで、まずはレンタル電話に関して伺います。 　携帯電話不正利用防止法では、レンタル事業者が携帯電話端末を貸し出す際の本人確認を義務付けております。本人確認がずさんで、他人を装って電

役務提供拒否というのは、すなわち回線使えなくするということでありまして、犯罪対策の最も有効な手段であろうと思います。引き続き、警察庁と連携をして進めていただきたいというふうに思います。 　レンタル電話は本人確認厳しくなったというのは、犯罪組織側にもその意識というのは浸透しているようで、レンタル電話を使った被害というのは、その割合自体は減ってきているというのが事実であるようです。 　一方で、犯罪利用をされた電話、今度は、ＩＰ電話を含みまして固定電話を飛ばして、携帯電話を使って掛けているにもかかわらず、着信側は表示が〇三であったり〇一二〇だったりして固定電話から掛かってきたかのように装われた電話の被害というのが増えております。 　

個別な判断というのが、従来、非常に重い決断ということで、余り役務提供拒否を行った事例がなかったわけですが、今回、昨年末、大規模な回線停止も行われておりますので、必ずしも本人確認義務がないからできないとか、それから犯罪だけが理由で止められないということが独り歩きしてしまわないように、事例も踏まえた説明というのがしっかりと広報していく必要があるのではないかなと思っております。 　本年二月、高市総務大臣は、記者会見におきまして、特殊詐欺に用いられた固定電話番号の一定の要件の下で利用停止措置について警察庁と相談しながら具体的な枠組みの検討を進めている最中であるというふうに述べられております。 　こういった検討を始めるに至った背景、また検

時宜を得た対策というのが必要だと思います。これだけ社会問題になっております。レンタル電話、二次レンタルに関しては速やかに御対応をいただき、その割合も減っている、成果が上がっているということでございますので、固定電話に関しても速やかに処置を講じられたいというふうに思っております。 　今件に関して大臣に御決意を伺いたいと思いますけれども、特殊詐欺に対しましては総務省も様々な対策を検討、実施していただいております。今後とも是非推進していただきたいと思いますけれども、特殊詐欺の撲滅、非常に大きな課題だと思っております。特殊詐欺の撲滅に向けて、今後、総務省がどのように対応していくのか、総務大臣の御決意を伺いたいと思います。

大臣のリーダーシップに期待をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　次に、携帯電話料金の引下げに向けた取組に関して伺います。 　公明党は、長らくこの問題、特に公明党の青年委員会を中心に通信料引下げ、取り組んでまいりました。古くはナンバーポータビリティー制度、今ではもう当たり前になりましたけれども、同じ番号で通信キャリアを変えられる、その番号を持って移れるという制度も、全国的に署名運動を私ども青年委員会でやりまして、その結果を受け止めていただき実現したものと承知をしております。 　総務省の家計調査によりますれば、二〇一六年、二人以上の働く世帯の携帯電話料金は年間十六万五千円と、十年前に比べて五万六千円増えております。家

携帯端末の代金は上がったものの通信料自体は下がっていないというのが多くの利用者の感覚だろうというふうに思います。 　ＭＮＰを利用した場合にはおおむね八割程度という詳細な御答弁でございましたが、メニューはいろいろ増えたんだと思います。パケットの利用量が少ない人に対しては細分化されたメニューが出たので、利用者にとっては支払総額は減っていったんだろうと思いますが、メニューは増えたがその金額が減ったかというとそうはなっていない状況にございますので、これは引き続きなお一層の低廉化が必要と私も認識をしておりますし、また過去の御答弁の中にも、大臣の方から、なお一層低廉が必要と認識しているということでございましたけれども、今後具体的にどういうふう

ＭＶＮＯ業者の接続料を一、二割下げたということでありましたので、これがしっかり最終ユーザー向けに転嫁されているのかというところは調査が必要なんだろうというふうに思っております。 　ＭＶＮＯとＳＩＭロック解除、これは両輪であります。ＭＶＮＯの普及促進に関しても伺いたいと思いますけれども、料金低廉化に向けてＭＶＮＯ事業者の新規参入を促しまして競争を加速させることは大変有効だと私も思います。そのために、総務省として可能な限りの施策を行うということでありますけれども、一方で、公正取引委員会からは、携帯電話市場における競争政策上の課題について、昨年八月のレポートでありますが、大手携帯事業者が事実上通信役務の提供と端末販売を一体として行ってい

繰り返しになりますけれども、端末の割引分というのがしっかりと通信料の割引というふうに移換されることが大事かと思いますので、フォローをお願いしたいと思います。 　両輪、もう一つがＳＩＭロック解除であります。料金低廉化のためにＭＶＮＯを普及させるためには、ＳＩＭロックの解除が必要不可欠であります。今年一月のガイドラインでは、ＳＩＭロックが解除可能となるまでの期間についてもこれまでより短縮するよう定められておりますが、総務省としてはこれで十分な短縮がなされたというふうに考えておられるでしょうか。これ以上の期間短縮の可否も含めて見解をお示しください。