河野義博

委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三十三分散会

まずは冒頭、各地で発生をしております豪雨災害に関しまして、犠牲となられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災者の方に謹んでお見舞いを申し上げます。公明党一丸となって被災者への支援、そして生活再建に向けて取り組んでいきますことを御決意申し上げまして、質問に入らせていただきます。 　まず、獣医学部の新設に関連して質問をいたします。 　国家戦略特区を活用した大学獣医学部の新設に関しまして、国民の多くは、総理が旧知の方が経営される学校法人に対して何らかの便宜が図られたのではないか、すなわち手続が不公平であったのではないかという疑念を持たれております。この手続の公正性に関しましては、去る七月十日の衆参両院で行われました連合

総理の丁寧な御答弁、引き続き政府挙げてお願いをしたいところでありますけれども、先ほどの問題、手続の公正性に加えまして、重要なのは、政策判断が妥当であったかということもしっかり議論すべきだと思います。その点の議論も深めてまいりたい。 　今回の獣医学部の新設に関しては相当な時間を使って質疑がされてきましたけれども、その大半は、いつ誰が何を言ったか言わなかったといった議論が大宗を占めておりまして、その政策的な意義というのは余り議論がなされておりませんでした。 　半世紀ぶりの規制改革でありまして、獣医学部が新設される、これが実現するとなる、国民にとって具体的になぜ必要であって、そして新設されたならば今後どのようなメリットをもたらしていく

必要性に関しましては参考人にも伺っておきたいと思います。 　規制官庁御出身であります、文部科学省御出身でございます加戸前知事でございますけれども、愛媛県知事として長年にわたり規制改革を訴え、今治市への獣医学部誘致を訴え続けてこられました。半世紀以上維持されてきた獣医学部の設置規制、これにより保護されてきたものは何か、そしてまた逆に失われたものは何なのか、また今回規制改革が地方創生にどのように貢献していくのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

午前に引き続きまして、愛媛県に獣医学部が新設されることになった件に関しましてお伺いをいたします。 　加戸参考人の方からもございました。これまで定員が抑制をされてきたと、定員に対して超過の人数を大学は実際に今まで受け入れてきたという御発言もございました。 　去る七月十日の参議院の連合審査会におきまして、我が党の里見隆治委員の質問でも明らかになったように、全国の獣医学部の入学定員は、昭和五十年以来四十二年間、若年人口や畜産の数が大きく変化する中にあっても、九百三十名のまま四十二年間変化がございませんでした。実際の入学者数は毎年おおむね一割程度超過している状況にありまして、制度と実態が乖離している状況が明らかになっております。また、昨

獣医師の偏在解消、また公務員獣医師をしっかりと確保していくという視点からもしっかりと検討を進めていただきたいというふうに思います。 　また、本件は規制緩和をするかしないかの議論でありまして、当然、今まで認めてこなかった文部科学省と、それから、新しく認めさせたい規制改革側との立場というのは相反するのは当たり前のことでありまして、規制緩和を求められた文科省としては公正な行政がねじ曲げられたと言い、また、改革側からは、元々不公平な行政だった、これが正されたんだという、相反する立場というのはお互い間違っていないのかなと私は思っております。 　大事なことは、政策的な意義は何か、なぜ必要なのかというところをやっぱりしっかりと議論していくとい

不断な検討をお願いしたいと思っております。 　現場では、緊急対応フェーズから復旧復興に向かった本格的な作業に入っていくところでございまして、やはり地元からの要望は、中長期的な支援をお願いしたいというところを多く聞くわけであります。 　今後、被災自治体が財政面の不安なく復旧復興を図るために、自治体からのこういった中長期的な支援、この要望にどのようにお応えをしていかれるでしょうか。また、創造的な復旧復興には、長期にわたって政府が多面的にハード、ソフト両面で支援をしていく必要があると思います。特に、国庫補助率の負担金や特別交付金を始めとした地方財政措置により十分な財政支援が不可欠と考えますけれども、総理、どのようにお考えでしょうか。

被災地目線に立った中長期的な支援をお願いしたいと思っております。 　続きまして、国土交通大臣に伺います。 　国交省は発災後直ちに、その現場力を生かしていただきまして、九州地方整備局を中心に、全国からテックフォース、またリエゾン人員と呼ばれる技術者をすぐに派遣をしていただきまして自治体を支援していただいたこと、これは地元の行政からも高く評価をされ、また感謝の思いが伝えられているところでありますけれども、近年、全国各地で水害が頻発、そして激甚化をしております。一昨年九月の関東・東北豪雨、また昨年八月、台風による岩手県そして北海道の県管理河川などの中小河川が氾濫をし浸水被害が発生したことを受けまして、迅速な災害復旧を行うため国土交通省

特に基礎自治体では、専門的な技術者がいないということで国交省を本当に頼りにしているというのが率直な自治体の意見だろうというふうに思います。引き続きお願いをしたいと思います。 　もう一点、国交大臣に伺います。 　北部九州は非常に豪雨災害多く、五年前にも大きな被害を受けました。災害復旧の実施に関しては、壊れた状態を元に戻す原形復旧ではなくて、再度災害が起こっても大丈夫なように改良した復旧工法を採用してほしいという自治体の意見が多く寄せられておりますけれども、この御意見、改良復旧工法を採用する件についてどのように処される方針か、御意見をお聞かせください。

改良復旧工法に関しては、地元の要請があれば検討していただけるという御答弁でございました。 　これは国交省には最後になりますが、これ要望ですけれども、ＪＲの久大線、また日田彦山線が不通になっております。この復旧に向けてＪＲ九州の支援もお願いしたいという点に加えまして、大分県から福岡県内に通学をされている学生さんがいらっしゃる。鉄道が不通になっておりまして、代替のバスも現時点では得られていないということで、そういった問題も発生をしておりますので、きめ細やかなフォローも是非ともお願いしたいというふうに、これは要望でございます。 　続きまして、総務省に伺います。 　自治体職員の支援体制に関しまして、被災地の福岡県、大分県からは、既に熊

プッシュ型でやっていただけるという有り難い御答弁をいただきました。感謝申し上げます。 　次に、今回の災害の要因の一つは、林業の衰退によって、また山の間伐が不十分で山の保水能力が著しく低下しているという、これが原因ではないかという指摘がありますけれども、農林水産省としてどのように受け止められておられるか、また今後の方針と併せてお聞かせください。

中小河川の被害が甚大であった、私は、流木による被害が大きくなったというのが今回一つのキーワードであろうかと思います。通常の雨量であれば保水力があれば何とかなったんだけれども、五百ミリを超えるような雨であれば、真砂土の地域によっては何を植えられていても防ぎようがなかったというのが実情なんだろうというふうに思いますけれども、今回検討チームを立ち上げていただきましたので、しっかりと検証をしていただいて全国展開していただけるようにお願いをしたい。 　また、ハード面ではもう防ぎ切れない状況であれば、ソフト面にどう生かしていくのかということも課題でございますので、省庁連携したお取組を是非ともお願いしたいというふうに思っております。 　最後に

ありがとうございました。終わります。

公明党の河野義博です。 　イギリスでまた悲惨なテロが起こりました。犠牲になった方々の御冥福と、負傷された方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 　一般市民や観光客を狙った卑劣なテロは断じて許せません。我が国も、国際社会としっかりと連携をしてテロの脅威に立ち向かっていくべきであるということを申し上げまして、質問に移ります。 　北朝鮮情勢が緊迫をしております。度重なる国連の非難決議にも意に介さず、核、ミサイルの開発を続けています。まさにリアルな脅威がそこにあると言っても過言ではない。既に世界で最も厳しい水準の経済制裁を行っている我が国は、北朝鮮へ圧力を強めるためには、より一層の国際社会と連携を密にして対策を行うほかに今選択肢はな

Ｇ20の機会にバイの会談、日中・日韓会談を行いたいということでございました。北朝鮮問題への対応のみならず、やはり日中、日韓というこの枠組みは極東アジアの平和と安定に大きく寄与するものだと思いますので、総理のリーダーシップに期待をしたいというふうに思っております。 　続いて、平成二十七年度の決算に関しまして。 　当初予算は経済再生と財政健全化の両立実現ということを目指して編成をされました。その後の補正予算でも、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき施策が盛り込まれました。その結果、一般会計のプライマリーバランスはマイナス十六兆円、公債依存度は対ＧＤＰ比においてマイナス三％というふうになりまして、二十七年度までの削減目標であり

プライマリーバランス黒字化は財政健全化の通過点であります。社会保障のみならず、歳出全般にわたる効果検証というのは不断に行っていく必要があると思っています。 　次に、教育投資の拡充に向けた観点から伺います。 　去る五月十九日、公明党は成長戦略二〇一七を政府に提出いたしました。一人一人が輝き活躍できる社会の実現のために、大胆な人への投資を成長戦略の柱にすべきと提言をいたしました。私は、教育無償化の流れを大胆に加速させて、貧困が連鎖し格差社会が広がっていく状況を早急に打開していくべきと考えます。 　配付資料一枚目を御覧ください。（資料提示） 　教育資金は年収に比例をしております。親の年収が高いほど子の大学進学率は高くなる、そして中

最後に、簡潔に石井大臣に伺います。北部九州地域、特に九州北西部の道路整備に関してです。 　西九州自動車道、福岡市を起点としまして、佐賀県唐津市、伊万里市、長崎県佐世保市を経由して佐賀県の武雄市に至る道です。佐賀唐津道路、県内の二大都市を結ぶ道路であります。また、唐津大橋は唐津市と福岡市を結ぶ交通の要衝でありますけれども、対面二車線で、渋滞緩和が長年の課題、これらの道路整備、長らく地元から要望がございました。また、玄海原子力発電所の再稼働審査も進んでおります中、住民からは、防災対策の強化の観点からも整備促進が求められています。 　国交省としての現状認識並びに整備計画に関して簡潔にお答えください。

ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　学校教育法改正、短期大学創設以来の大改革と言われておりますけれども、その中で、専門職大学及び専門職短期大学を制度化する極めて大切な事案だと思っております。成功裏に収めなければなりません。賛成の立場から、有機的に、これが非常に有効的な制度となることを期待をして、種々質問をさせていただきます。 　平成二十六年七月の教育再生実行会議第五次提言におきまして、教育段階で社会的需要に応じた質の高い職業人の養成が望まれているということを理由としまして、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化することが提言をされました。それを受けまして、この度、社会情勢の変化に即応した職業教育の推進を図るため、実践的な職業教育