河野義博

各省連携をして万全を期すという御答弁でありましたので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、農林水産品の輸出拡大に向けて質問したいと思います。パネルの二枚目を御覧ください。 　先日改訂された政府の農林水産業・地域活力創造プランにおきまして、農林水産物・食品の輸出一兆円の達成を従来から一年前倒しをいたしまして、二〇一九年に達成するという目標を掲げました。この目標、農林水産物・食品の輸出促進にＴＰＰがどのように貢献していくのか、確認をしていきたいと思います。 　ＴＰＰが発効すれば相手国の関税は撤廃をされますので、当然輸出量が増えることは想像に難くないんですけれども、ルールの分野でも、例えば関税手続の簡素化、短縮化というのは生

その大きなチャンスを生かしていきたいというふうに思います。 　日本の農林水産品・食品が高品質であるということは疑いの余地はないんだろうと思いますが、従来輸出が余り注目されておりませんで、ここ数年しっかり輸出を取り組んでいきましょうということになったんだろうというふうに思います。原因として、輸出というそもそもの障壁が高かったことというのは大きな要因の一つではあると思いますが、そもそも旺盛な国内需要がありますので余り関心が向かなかった、生産も、どんどんいいものをたくさん作って輸出しようという、そういったマインドがそもそも余り強くなかったんだろうなというふうに思います。 　そんな中、一兆円を前倒しでやるんだと政府が決めた。そして、政策

是非、実態把握はすぐやっていただいて、募集、マッチングに速やかに移行できるようにお願いをしたいと思います。 　生産拡大とともに両輪を成すのが販路拡大であります。昨年の輸出額は御覧のように七千五百億円ですから、三年間であと二千五百億増やす、三割増やす。具体的な商談、契約に結び付けられるようなマッチングの支援が不可欠です。 　一方で、農林水産業者が輸出に取り組むためのサポート体制も充実していかなければなりませんし、また、輸出へのハードルが高い地方の小規模の農林水産業者が輸出を相談できる体制というのも明確にしておく必要があると考えます。 　ＴＰＰ対策としてつくられた新輸出大国コンソーシアム、これとどのように協業してサポート体制充実し

輸出のサポートを、従来、自治体がやっておりましたり農協がやったり、商工会、ジェトロ、それぞれがワンストップサービスを提供して、ワンストップになっていなかった。一つに是非ともおまとめいただいて、ここに行けば輸出のサポートを受けられるんだということをより一層明確に知らしめていただけたらなというふうに思います。 　続いて、ハード面での支援も必要だろうというふうに思います。 　例えば、牛肉を輸出する際、相手国が認定した食品加工処理施設にて加工されていなければ相手国に輸出できないような仕組みになっております。特に、ＥＵ向けに輸出可能である施設というのは全国に五か所しかありません。私、地元、九州でありますけれども、畜産王国でございますが、鹿

具体的な施設整備を御答弁いただきました。ありがとうございます。しっかりと引き続きサポートをお願いしたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、冒頭申し上げましたとおり、農林水産品・食品輸出のために、今件に限りませんけれども、日本の基準、認証、この枠組み自体を活用していくことは大変重要なんだろうと思います。ただ単においしいとか、ただ単に安全だというだけでは海外では理解をされません。どのような生産、製造を行っているのでおいしいのか、安全なのか、特定の基準に合致させることによって説得力を持って説明することができるわけであります。 　農業競争力強化プログラムにおいては、海外の事業者へアピールする手段として、戦略的にＪＡＳを活用する

世界中で、ＪＡＳが認定していれば安心、安全、おいしいものなんだというふうな、ブランド力を高めていくのは非常に大事だと思っております。 　例えば、ウールマークといえばもう日本では九割以上の認知をされておりますけれども、元々はイギリスの羊毛組合が独自に作ったマークであります。それが世界中に広がっていって、ウールマークが付いていれば安心だというような認識がされているわけでありまして、日本のルールに適合しているから安全なんだというこの日本のブランド価値を高めていく。日本の基準、認証を世界に広げていって、日本企業、日本の生産者が仕事をしやすくする環境をつくるということは非常に大事な点だと思いますので、政府を挙げての御努力を期待をいたしまして

公明党の河野義博です。 　ただいま議題となりました平成二十七年度決算について、党を代表して質問をします。 　決算審査の意義は、国の予算の執行状況を審査することにより、翌年度の予算編成や政策遂行において、財政の無駄を減らし、民主的コントロールを徹底させることにあります。参議院では、決算審査の充実及び早期審査に努めてきたところですが、今般、平成二十年度決算以来七年ぶりに来年度の予算編成前に審査に入ることができたことは、誠に意義深いことであります。 　昨年度、当初予算では、地方創生、子育て支援など、我が国の諸課題への対応を強力に推進し、経済再生と財政健全化の両立を実現することを目指すとされ、その後の補正予算では、一億総活躍社会の実現

公明党の河野義博です。 　言うまでもなく、国の柱は人材であります。人材育成の中核を担うのが学校教育であり、直接教育の担い手たる教員の資質、能力の向上は国としても最重要な課題であると認識をしております。今回の法改正は、教員の資質向上に関する指標の全国的整備や十年研修制度の見直しなど必要な改革が盛り込まれており、賛成の立場から質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　具体的な内容に関して伺います。 　まず、現行法においても研修計画は策定されることになっております。本改正によりまして、文部科学大臣は校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針を策定すると。教員任命権者、これは教育委員会になろうかと思いま

まさに教員をどのように育てていくのか、ビジョンを共有することが大きなポイントだという御説明をいただきました。 　今までの研修計画、各都道府県が独自にやっておりまして、必要な研修が歯抜けになっていたりばらばらだったところをしっかりと全国規模でならして、体系的な研修計画を作るというのも一つの主眼であろうかというふうに承知をしております。 　その上で、このような課題を踏まえて、現時点で想定されている指標、指針及び教員研修計画、主たる内容をどのようなものを想定されているのか、また、現行法下の研修計画がこの改正によってどのように変更されることを期待されているのでしょうか。

先生方のキャリアステージに応じた研修というのは非常に大事な視点だろうというふうに思います。 　先生方にも学び続けていただく、キャリアアップをし続けていただくからには、教員の処遇改善というのも大事な論点なんだろうと思います。教育公務員には崇高な使命感が求められます。それとともに、専門知識のみならず、生徒の人格形成に資するための人間力も求められる、そういった職責は余りにも大きいものだと思います。そのため、現行法においても、教育公務員というのは絶えず研究と修養に努めなければならないとされており、その職責の大きさに応じた処遇が求められているわけであります。 　処遇に関しては、教員自身の資質向上への努力や生徒指導への実績など、反映される制

十分な処遇を是非とも手当てできるように共に頑張っていきたいというふうに思っております。 　海外の先生方、教員と比較しても、我が国の教員の長時間労働というのは長らく指摘されているわけであります。また、一クラスの児童生徒数も海外に比べて多いことは明らかです。 　ある中学校の先生の話を伺いました。担任と部活動を併せ持つだけでも本当に精いっぱい、その上に学年主任も重なるともうプライベートなんてあってないようなものだと。授業数も週二十八こまのうち大体二十から二十一こま持っていて、本当にもういっぱいいっぱいな状況で走り続けていると。だけれども、やっぱり生徒と向き合うからには自分も本当に頑張っていないと生徒に向き合うことができない、そのモチベ

問題意識は共有できているかと思いますので、その対応が必要だと思います。 　多忙化対策の一つとして、業務の効率改善というのも大きな課題だと思っております。政府は学校現場における業務改善のためのガイドラインを作成して様々な効率化を進めている点は、率直に評価できる点であります。非効率な事務負担もデジタル化の進展によって軽減が進んではいます。実際に、通知表をワープロ打ちができるようになったと、非常に助かるというようなお声も直接伺いました。一方で、指導要録は各年次の担任、校長が印鑑を押す必要があるということで、制度としてはデジタル化やってもいいんだけれども、現場としてはなかなか進んでいないという例もあるというふうに聞きました。 　また、本

生徒さんと向き合う時間を是非増やせるように、共々に頑張っていきたいと思っております。 　一方で、やはり人数も増やしていかなきゃいけないというのが率直なところだろうと思います。基礎定数化に関する問題です。 　加配定数増は教員定数増に貢献しているわけではありますけれども、基礎定員の計算方法を抜本的に改定して、そして十分な教員定数確保に努めるべきだと私は考えておりますけれども、当局の認識をお聞かせください。特に、特別支援が必要な児童への対応や日本語が不自由な生徒への対応などきめ細やかな配慮が必要なケースは、これは加配ではなくて基礎定数に含めて対応すべきという要望は実際に多いわけであります。 　政府は、「次世代の学校」指導体制実現構想

力強い御決意をいただきました。十年というスパンではなく、できることであればもっと前倒しで完成ができるようなことが望ましいのではないかと思っておりますので、微力ではございますが、引き続き応援をさせていただきたいと思っております。 　次に、海外での子女教育の充実に向けた取組に関して伺います。 　二〇一四年の日本再興戦略におきまして、グローバル人材育成の一方法として、在外教育施設及び海外帰国子女の教育が重要な施策として改めて認識をされました。 　海外で生活する邦人子女、生徒の数は年々増加して、平成二十七年時点で七万八千人余りであります。日本人学校は、一般に海外在留邦人が組織した団体が主体となって設立された私立学校、プライベートスクー

ここも予算の問題ですけれども、しっかり確保していきたいというふうに思います。 　海外で学ぶということは児童にとっても非常に大きな経験でありますし、先生方にとってもいい経験になると思います。また、私、前職、商社で海外駐在しておりましたが、働く側にとっても、やっぱり家族と行ける、日本人学校があれば家族と行けます。これはビジネスマンにとっても非常に有り難い制度でありまして、一種の日本人学校がよりどころになっている面もあります。引き続きのサポートをお願いしたいというふうに思っています。 　次に、最後になりますけれども、がん医療への対応に関して質問いたします。 　がんは我が国の死亡原因の第一位の疾患でありまして、生涯のうち約二人に一人が

がん患者百万人に対して医師養成二千三百人余りという御答弁でございました。 　引き続き力を入れていかなければならない分野であり、かつ教育の方も、がんというのはこういうものなんだと、適切に処理すれば死亡率も下がるということも明らかになっておりますので、教育の現場でもがんというのを正しく教えていくという必要があるんではなかろうかというふうに思っております。 　ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　ＴＰＰ協定、世界のＧＤＰの約四割、人口八億人という自由で公正な巨大市場をつくる議論でありました。日本は途中から参加したわけでありますが、にもかかわらず、議論を大きくリードする形で最終的には合意にこぎ着けたこと、これは非常に意義深いことであったと承知をしておりまして、関係者の御努力に感謝を申し上げる次第であります。 　交渉結果も、様々な議論はありますけれども、日本政府はよくやったというふうに私思っています。国際交渉でありますので日本だけがいい思いをするというのはあり得ませんし、マルチの交渉でございます。勝った負けたがある中で、バランスのいい落としどころに持っていっていただけたんじゃないかなというふうに感じ

関税を下げる、そしてフェアなルールを作ることによって輸出が拡大する、必然でありまして、しっかりと政府としても後押しを引き続きいただきたいと思っております。 　具体的な話に移ります。 　コンテンツ産業、具体的にはテレビや映画、音楽、アニメ、ゲーム、世界市場における日本由来のコンテンツ産業、これは海外展開を支援していかなければなりません。政府委託調査によりますと、コンテンツビジネスの海外市場規模は二〇一四年時点で約六十兆円、二〇二〇年までに約七十五兆円に拡大すると言われている大変重要な産業です。 　我が国のコンテンツは、世界各国で高い人気を博しており、今後より一層の海外展開が期待されています。その一方で、様々な侵害行為が後を絶たず

発効後、本当にこれが実効力を持って各国で履行されているかという確認も不断に行っていく必要があるんだろうと思います。 　二〇一四年時点で、日本由来コンテンツの売上げは海外の、全世界の市場規模の僅か二・五％という推計でございました。項目別に見ていきますと、漫画、ゲームは割と取れていまして、漫画はシェア大体約三割、二七％、ゲームは一五％だそうです。一定のシェアが取れている。一方で、日本が強い強いと思われているアニメ、アニメでも僅かその市場規模は四％、市場シェアは四％しかありません。映画は一％、音楽〇・二％。プレゼンスがまだまだ発揮できていないというのが状況でありまして、良く言うと伸び代が非常に大きいという状況であります。 　政府として

知財戦略ということで、知財を、売り方がもっとうまく、日本の会社が知財をうまくビジネスにつなげられるような支援をしていただきたいなと思っております。 　また、さらっとありましたが、コンテンツのローカライズ支援という、聞くと難しいんですが、翻訳して字幕付けるということなんですけれども、これは非常に大事だと思っていまして、コンテンツ産業の担い手の多くは中小企業であります。大手の出版社、映画会社なんかはごく少数のプレーヤーでありまして、中小企業が多い中でこういう分かりやすい支援というのは引き続き続けていきたいと思っておりますし、是非お願いをいたします。 　輸出拡大というのが、視点が農家や企業などの視点で、生産者側の視点で語られることが多