河野義博

家計所得に置き換えられる計算可能な価値だけでも、ＴＰＰで家計所得は年間十四万円の収入増につながるという御答弁でありまして、大企業だけが得するのかと言われると、そうじゃありませんよ、中小企業もちゃんともうかるし、家計も収入が十四万円つながるんですという御答弁だと承知をいたしました。 　次に、中小企業の成長に資するＴＰＰ協定という観点から質問いたします。 　昨年十月の大筋合意を受けまして、ＴＰＰ総合対策本部は総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決めました。その中で、ＴＰＰの効果は、これまで海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業にこそ幅広く及ぶというふうにされまして、ＴＰＰ効果のメリットは大企業だけじゃないよということを政府としてもは

様々な御説明をいただきました。海外展開に資する数多くのルールが盛り込まれまして、関税撤廃、原産地規則、完全累積制度の採用、また、投資、サービスの自由化、関税手続円滑化、模倣品・海賊版対策、様々メリットがあるという御説明だったんですが、こういった規定が具体的にどのような形で中小企業にメリットをもたらし得るのかについて、具体的に教えてください。

通関手続については控えめな御答弁をいただいたんですが、六時間に短縮するというのは非常に大きな意義があると思います。工業製品のみならず農業製品に関しても、生鮮食料品輸出したいんだけど、実質的に通関手続を遅らされて輸出ができないという国もありますので、しっかりこういったメリットをアピールしていく必要があるんだろうなというふうに思っています。 　続けます。 　政府は、今年二月にジェトロや中小企業基盤機構などの支援機関を結集して新輸出大国コンソーシアムを設立して支援を開始しました。四千社目標のうち二千社を超える応募と聞いております。中堅・中小企業に対して海外事業計画の策定や現地での商談サポートをワンストップでやろうとしているわけでありま

ワンストップサービス、非常に重要だと思います。従来、ワンストップサービスをやりますというところがたくさんあってワンストップになっていなかったという側面があったんですが、今回、省庁縦割りを廃して、みんなで集まって真の意味でワンストップやりましょうと、大変喜ばしいことだと思います。是非農業分野も入っていただいて一緒にやれたらいいんじゃないかなというふうに思っております。 　話がちょっと変わりますけれども、共通のルールを作って公正に自由貿易を促進するＴＰＰ協定、一方で、そのルールに従わない国が出てきた場合の措置もしっかり規定をされております。投資受入れ国が投資協定義務違反によって投資家に実損を与えた場合、投資家と投資家受入れ国との紛争解

投資を受け入れる際にもメリットがあるということでございます。もちろんそのとおりで、本当にそのとおりだと思います。 　外国の投資家がＩＳＤＳ手続を利用して、我が国の様々な制度、国民皆保険とか医療保険とか、これが何か変わってしまうかのような議論が行っておられますけど、そういうことは全くありませんで、そもそもＴＰＰの適用の範囲外の話ですから訴えられようもないわけですが、そういう議論もある。 　また、環境、食の安全に関する制度、規制、これもＩＳＤＳとは全く関係ない話なんですけれども、これも関係があるような議論が起こっておりますので、しっかり説明をしておく必要があろうかと思いますけれども、こういった我が国の様々な政策や制度について提訴した

明確な、明快な御答弁をいただきました。 　内外無差別であれば、環境規定、健康に関する条項というのは日本は規制をしていいというふうに書かれているわけであります。例えば、海外の投資家が持っている日本の発電所があります、隣に我が国の企業が持っている発電所がありますと。同じ石炭火力発電所なんですけれども、ある日、環境基準厳しくしましたといったときに、じゃ、外国のオーナーの発電所にだけこの環境基準、厳しい基準適用させますなんということはおよそ考えられないわけでありまして、私、地元で説明するときには、ＴＰＰお化けはいませんでしたというふうな説明をさせていただくように努めております。 　一方で、ルールとして制定してあるわけでございますので、訴

引き続きよろしくお願いします。 　政府は、我が国の国際訴訟に関する体制について、国際的な紛争を解決するための政府の体制も改善、強化していくことが重要であり、関係省庁において体制強化に努めると、こういう御説明を過去いただいているわけですが、現在どのような体制、人員でそういう対策、検討が実施されているのか、確認しておきます。

政府としても、今年四月に国際紛争処理室を設置して万全の体制を整えているということでありました。 　最後に、大分時間も押してまいりましたが、原産地規則に関して時間が許す限り伺おうと思っております。 　原産地規則において、ＴＰＰ参加国内で統一されたルール及び完全累積制度が採用されました。これによって、我が国の企業はその強みをほかのＴＰＰ参加国の企業と組み合わせて効率的な供給体制を構築することができるというふうな説明をされています。また、ＴＰＰが今後更に拡大すれば、アジア太平洋におけるサプライチェーンを支える枠組みとしても有効性も一層高まるものと思われます。 　そこで、このようなＴＰＰにおける完全累積制度のメリットについて、具体例を

本件によって短期的に製造業国内回帰になるというのはなかなか難しいんだろうと思いますが、長期的な視点に立てば、こういったサプライチェーンも十分構築し得るんだろうなというふうに理解をいたします。 　一方で、輸出品が相手国の税関で関税優遇の適用を受けるためには、その資格を満たしていることを証明しなければなりません。ＴＰＰ協定においては、輸出者側が自ら原産地証明書を作成できる制度が採用されています。従来は、原産地証明といえば商工会議所に頼んで出してもらっていた、これが、事業者が、輸出者が自分たちの手で作ることになります。 　不慣れな事業者への対策、言語の問題もあるかと思いますが、どのようなサポート体制を考えておられるのか、教えてください

終わります。

公明党の河野義博でございます。 　本改正案でございますが、既存建物の流通促進のためインスペクションを導入する。また、不動産の買主の利益保護のために営業保証金、弁済業務保証金による弁済の対象から宅建業者を外す。また、一昨年の宅建業法改正におきまして宅地建物取引主任者が宅地建物取引士というふうになりました。不動産取引が高度化していく中で、しっかりと業者に対して、宅建士に対して研修を充実させることを努力義務とするということで、本法案の趣旨につきまして賛成でございます。 　その上で、各論について質問をしていきたいというふうに思っております。 　まず、建物状況調査、インスペクションですね、この活用によって既存物件のマーケットを拡大しよう

建築士であって、かつ一定の講習を受けた方を想定されているということでありました。しっかりと適正性が確保されるように引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 　既存物件に関しましては、築年数だけでなくてメンテナンスとか省エネ性能、こういった点もしっかりと評価をして総合的に適正化を図るべきと考えておりますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

市場の好循環に取り組んでいただくという御答弁をいただきました。 　好循環に欠かせないのは両輪だと思っておりまして、適正に値段が付いていくということ、もう一つ大切なのは、やっぱり融資が付く、銀行でローンが借りられるということが大事だと思っております。既存建物に対して流通を拡大していくためには融資環境の整備も欠かせないというふうに考えております。インスペクションしたらしっかりバリューが上がって、そこに融資が付かなきゃいけない、こういう環境整備やっていかなきゃいけないと思うんですけれども、金融庁、お越しいただいています、御答弁お願いします。

様々な場面を通じて金融機関に働きかけというのは是非とも引き続きやっていただきたいというふうに思っております。 　インスペクションの話に戻ります。 　検査の対象は、構造上、主要な部分、又は雨水の浸入を防止する部分というふうになっているんですが、省エネとか音の環境、バリアフリー、また、地震が起きた直後でございます、耐震性能に関する情報というのも大変消費者にとっては必要な情報の一つと考えますけれども、消費者の購入意欲を既存住宅に向けるために、こうしたニーズにもしっかりと対応できる制度が必要ではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。

第一歩という御答弁をいただきました。引き続きフォローしていただきたいと思います。 　宅建業者がインスペクション調査結果を買主に説明する義務を負うということになっております、法案の中では。宅建業者ですから建築の専門家ではありません。専門知識がないままに買主に向けて説明を強いられるというのは過重な負担とならないかというのは、心配をしている点でございます。また、買主にとっても、適切な説明を受けられない可能性というのも指摘されているわけですが、この辺り、御見解をお聞かせください。

私、二十年前に宅建受けまして、一応通りました。二十年前は重要事項説明ってそんなになかったんですけど、二十年たつともう山のようにありまして、業者の負担というのは非常に大きいんだろうなと思っております。丁寧な周知をされるということでしたので、引き続きフォローしていただきたいというふうに思います。 　インスペクションをやったはいいんだけど、劣化事項を発見できずに後に判明した場合、こういった場合、説明責任とか消費者の救済措置についてどういうふうに考慮されているのか、教えてください。

インスペクション済みであれば瑕疵保険に入る際に書類審査のみでいけますよという、こういったことでしっかりと実効性を高めていくという御答弁をいただきました。 　続きまして、一昨年の議員立法による法改正で宅地建物取引主任者が宅地建物取引士に変わりまして、私の免許は今未登録でございますが、私の免許も登録すれば、また僕の免許も士業になるわけでございますが。 　地元の宅建業者さんの話聞いておりますと、士業になった、これは喜ばしいんだけれども、やっぱりその士業にふさわしい権能も、権限ももっと強化をしてはどうかというお声もあります。 　例えば、地元では空き家対策の一環として、特定の不動産に対して、全部が全部とは言っていませんけれども、限定的に

省庁連携が必要な課題でございますし、また自治体、それから民間業者、様々な関係者との調整が、御苦労かと思いますが、しっかり検討していただきたいと思います。 　最後に、簡潔に、民泊に関して対応状況をお伺いしたいと思います。 　様々不安の声が上がっております。国交省としてはどういうふうに対応していかれるのか、観光庁、よろしくお願いします。

ありがとうございました。 　　　　─────────────

公明党の河野義博でございます。 　復旧復興に向けて、まず第一歩は瓦れきの撤去でございます。半壊以上の場合は公費が助成をされまして、公費助成で瓦れき撤去が行えるということが決まったわけですけれども、現場ではまだやや混乱を来しております。 　周知の意味も踏まえて、瓦れき処分に対する公費助成の対応状況、これを教えてください。