半壊まで含めるということをスピード感を持って対応していただいたと思っております。感謝申し上げます。 その上で、二つお願いしたいことがありまして、一つは職員ですね。例えば、益城町ですと全半壊四千棟あります。瓦れき撤去を二年間でやろうとすると、一日六十軒。そうすると、二人職員が立ち会いますと、一日百二十人職員が必要になるんですね。こういった職員の手配というのも一つ頭の中に入れておかなければならない。もう一つは、悪質業者が出てきています、実際に。従来の三倍から四倍の値段を吹っかけて、公費でできるからやってしまえということでやっている案件が出ていますので、これしっかりフォローしていただきたいんですが、いかがでしょうか、一言。
引き続きのフォローをお願いします。 続いて、崖崩れ対策です。 熊本県からの緊急要望第二弾、五月九日に行われましたけれども、その中で崖崩れ対策の関連事業に関しましてこれ要件緩和、特例措置が申し込まれています。特に、従来、自然斜面のみこれ適用された事業なんですけれども、ここに人工斜面も適用してほしいという依頼がなされておりますけれども、検討状況を教えてください。国交省。
特例措置ですが、過去の震災でも特例措置、三件ないし四件適用されておりまして、その地震よりもはるかに被害が大きいという状況もあります。要望からもう二週間もたっておりますので、早期に要件緩和に向けて取組をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、復興に向けて、その牽引役たる自治体職員の職場環境の整備について伺います。総務省に来ていただいております。 発災以来、自らも被災をされ、そして避難所生活を余儀なくされ、また家族も抱えている自治体の職員が、不眠不休、休まずに仕事を続けているという例が多く見られます。特に、局地的な災害を受けた自治体ではほとんど休み取れていない。今朝も私、町議と連携をして実態聞いてみましたが、発災以来、管
非常に残念な答弁でありまして、質問のレクをして以来、こういう状況をお伝えしているわけです。返ってくる回答は、自治体同士が連携をしています、足りないところは担当している自治体が責任を持って人を出しているから大丈夫ですというお答えなんですね。 状況を聞いてくださいとお願いをしているわけです、度々。にもかかわらず、何で状況を聞いていただけないんでしょうか。実際に困っているわけですね。御答弁の中にもありましたとおり、地元の人しかできない業務も一部ある。一方、人を派遣してもらっているけれども、それが有機的に活用ができていないんですね。たくさん来ているけど、暇そうにしている職員ははっきり言っていらっしゃるわけです。有機的に活用できていない。
カウンターパート方式がうまくいっていないケースが実際に起きているわけですね。しっかり状況を把握して、人を出したら終わりじゃなくて、人がちゃんと有機的に働けるようにするまで、そこまでがやっぱり支援だと私思うんですが、いかがですか。
まずはしっかり実態把握をお願いしたいと思います。また改めて何かの機会で聞かせていただきたいと思っております。 みなし仮設住宅に関して伺います。 熊本市の例でございますが、みなし仮設、家賃の上限が一か月当たり六万円、五人以上の世帯ですと九万円になるんですが、これが弾力運用できないかという要望が来ておりまして、度々ほかの委員会でも取り上げられておりますが、例えば六万二千円だったら、二千円手出しすれば、六万円補助してくれたら入れるんだけどというケースが多々あるわけでございます。一方で、これもう上限が決まっていますので、六万円までじゃないと駄目ですよという制度になっているんですね。 これ是非とも要件を緩和して、一部自己負担をすれ
引き続きの御検討をお願いいたします。是非使い勝手のいい制度にしていただきたい。やれることは何でもやるというのが政府の方針と承知しておりますので、あと一押しお願いしたいと思います。 続いて、観光対策でございます。 ゴールデンウイーク、五十万件とも六十万件とも言われる観光のキャンセルが、宿泊者のキャンセルが起こりました。被災したエリアだけではなくほかの県も、鹿児島県や長崎県でも多くのキャンセルが出ておりまして、九州の観光産業は大きな打撃を受けておるわけでございます。是非とも夏場に向けて、夏休みシーズンにはしっかりと回復をさせたいと思っているわけであります。 国交省、観光庁の方では九州観光客向けのプレミアムクーポン券の発行なん
補正予算も付きましたので、是非速やかな決定で、前倒しで、夏休みに向けてこういうキャンペーン張っています、国がやっぱり全面的に打ち出していただくということは観光産業にとっては非常に有り難い話だと思いますので。 また、使い勝手のいいクーポン券にしていただきたいなと。宿泊だけではなくて移動にももちろん使えるようにしてほしいですし、いろんな周遊型の、熊本県はやっぱり九州のへそでありまして、熊本とほかの県というツアーって非常に多いんですね。私も福岡県民ですが、修学旅行は長崎に行って、そのまま熊本の天草に下りていって、また福岡に帰ってくると。長崎やほかの、鹿児島、いろんな地域とも連携して取組を進めていただきたい。また、外国人観光客がもう激減
前向きな御答弁をいただきました。 地元は今、田植のシーズンでもありまして、田んぼの用水路が壊れた、土手が壊れた、これ修理したいんだけどグループ補助金使えるんでしょうかというようなお言葉もあります。是非とも使い勝手のいい制度で適用していただきたいというふうに思います。 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
公明党の河野義博です。 再生可能エネルギー電力を普及促進していくということはもう国是でございまして、これは異論がない、論をまたないところでございます。一方で、国民負担がどこまでも増加していいかというと、それはそうでもないという中で、再エネの推進というのは非常にかじ取りが難しい、バランスの取れた政策が求められているわけであります。 二〇一二年の七月に現行のＦＩＴ制度が開始をされて以来四年がたとうとしております。その中で一定の役割を果たしてきたこの法律でありますけれども、様々な課題がありましたので、これを丁寧に議論をしていただいた、そして各所に相当な配慮を行った上でのこの改正案をまとめていただいたものであるということ、私承知をし
ＦＩＴ制度開始以来三年で倍増、年間三三％の割合で増やしてきた、その一定の役割というのは確かにこの法律によって果たせているんじゃないかなというふうに考えております。 一方で、経産省がリーダーシップを発揮していただいて中核となって推進をしていただいているんですけれども、再エネ導入に向けては各省連携して取り組むべき課題が非常に多いです。再エネ閣僚級会議というのを開催をしていただいておりますし、また、実務レベルでも緊密な連携が必要なのではないかなというふうに考えております。 再エネ推進に当たっては、各電源ごとにいろんな省庁が連携をして、期限を設けていつまでに何をするんだ、それによってこういうふうな電源構成、いつまでにこうしていくんだ
非常に前向きな御答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。 各省の実務者レベルでいつまでに何をやらなきゃいけないんだということが共有できているということが大切だと思いますので、引き続きのリーダーシップをお願いしたいと思います。 次に、続いては、個別の内容に入っていきたいと思っております。 まずは、系統制約の克服に向けた取組を伺います。再生可能エネルギーは、言わずもがな、自然状況に大きく左右されるため、系統への受入れに制約が従来多かったということが指摘をされておりまして、一方で、経産省として様々な配慮を行っていただいております。実際に系統それ自体のハードの整備をますます行ってハード面を強化して設備増強を行う、また運用を弾力
地域間連系線を含む基幹系統のハード面、ソフト面での整備が充実をいたしました。従来、北本連系線、北海道、東北を結ぶ線というのは計画をされておったわけですが、新たに東京と東北を結ぶ線、また東京、中部を結ぶ線も増強していただけるということになった。また、透明性を確保して三十分単位で使えるような制度もつくっていただいた。また、基幹系統、コスト負担ですけれども、原則として一般負担、いわゆる需要家が、これから原則として需要家が負担をするということになったことで、今まで、従来、発電側が多額の系統増強負担をするということが求められていたわけでありますけれども、この負担が少しでも減っていくんじゃないか、一般負担も入っていくようになったということを聞き
無制限の出力制限という言葉が独り歩きをして、想定していた以上の急ブレーキになってしまったという状況かなと認識をしております。出力制御ルールも、今御答弁いただいたように、まず火力で、その次は全国大で融通をする、地域を越えて融通をして、それでも駄目だったら再エネ止めますよということなんですけれども、なかなかこの理解も進んでおりませんし、事業者含めて金融機関にも丁寧に御説明をいただいた上で、やっぱりこれは大きなブレーキがちょっと緩和されるようにしっかりと配慮をお願いしたいと思います。 一つの選択肢としては、止めた場合には何らかの補償があるという制度も海外にはありますので、ＦＩＴ電源、ＦＩＴ価格丸々ではなくても何割かは補填されるですとか
既存の電力会社と新規参入者の間で不公平のないように、しっかりとイコールフッティングがなされているようにチェックをお願いしたいと思っております。 続きまして、ＦＩＴ期間が終わった後の話で伺いたいと思っております。 住宅用の太陽光発電、これは余剰買取り制度が適用が、固定買取り制度が十年間となっておりまして、二〇一九年の十一月以降、買取り期間が早くも終わる案件というのがどんどん出てくるわけであります。高い買取り期間が終わりまして、ようやく安い再エネが出るということで、国民にとっては先行投資がようやく終わるという時期が到来するわけでありますが。安価な再エネがようやく出てくる、これは有効活用する必要があると思っておりまして、何らかの制
御対応いただけるということで安心をいたしました。 住宅用以外にも、ＦＩＴ法施行前にあった再エネ電源、これ既設案件もＦＩＴ制度に移行している案件もありまして、そろそろ大型の案件も、事業者がやっているような案件もＦＩＴ期間が終わっていく時代が参りますので、その後どうするかという議論、これ丁寧に行っていく必要があるんだろうと思っておりますので、そちらも引き続きフォローしていただきたいというふうに思っております。 続いて、入札制度に関して伺います。 現時点で、入札制度、これ適用が想定されているのは、私、大規模な太陽光発電のみであると承知をしておりまして、ほかの電源に入札制度が適用されるというのは、十分に全国大にほかの電源も普及を
よく分かりました。ありがとうございます。 続いて、複数年のＦＩＴ価格提示に関して伺います。 開発期間が長期にわたる発電では、やっぱり予見性を高めておくということが導入促進する一番の鍵なんだろうと思います。巨額の開発費を投じます一方でＦＩＴ価格は毎年変わるということでは事業者はそのリスクを軽減させることができませんので、今回の改正におきまして、リードタイムの長い電源は複数年提示をするということになりましたので、これ、歓迎をいたします。 一方で、これは複数年提示されても毎年どんどんどんと下がっていくのでは困るなというふうに思っておりますが、先ほどの入札制度同様、ある程度電源が普及される、若しくはそれが確実に見込まれるという段
再エネ増やす、一方で価格を下げるという大変重要なかじ取りを担われますので、よく事業者側の意見も聴いていただきながら決めていただきたいなというふうに思います。 続きまして、ちょっとペースアップをします。洋上風力発電用の建設設置船の導入に向けた取組を伺います。 洋上風力発電、せんだって国交委員会の方で港湾法改正が審議をされ、本会議でも可決をされましたので、もう早ければ来年、再来年にも国内で洋上風力発電の設置工事が始まります。 一方で、設置用の専用船が国内にはないという状況があります。技術的な課題はほぼクリアをされているという結論が政府内でも出されておりまして、造ろうと思えば造れますという状況ではあるんですけれども、船造るのに
これは喫緊の課題でありますので、早急に是非とも手を打っていただきたいなというふうに思います。 続きまして、賦課金減免制度であります。 電力多消費産業にとって賦課金減免制度というのは非常に重要な制度でありまして、我が国の産業力の国際競争力をしっかりと維持していくというためにも、何らかの措置というのは、減免措置というのは継続する必要があるんだろうなというふうに考えております。それに対しまして当局の御認識を教えてください。
電炉メーカーからお話を伺わせていただきましたけれども、原単位としては既に世界最先端の取組を行っているところが多い。一方で、御案内のように、中国で生産が非常に増えておりまして、競争力が下がっている、電炉メーカーはみんな傷んでいるという中で、新たに炉を変えるような取組が果たして可能なのかというのは率直に思うところでありますので、よく意見を聴いていただきながら次の措置を検討していただきたいなというふうに思います。 続いて、環境省に来ていただいております。環境アセスに関して伺います。 ＦＩＴ制度が始まって以来三年間で再エネ自体は倍になったんですが、そのうち、導入された再エネのうち九七％は太陽光です。なぜかと申しますと、私はその原因は
