東日本大震災以降、法アセス逃れとも取られかねない小規模な火力発電所の建設が進んでおりまして、今この十五万キロ未満の火力発電というのは二百四十万キロワットのこれは開発が進んでいるんですね。これ、非常に大きな規模です。また、土地の改変面積と申しますが、火力十五万キロ造ろうとすると五ヘクタールの土地が要るんですね。東京ドーム一個分の土地が要るんです。これは環境アセス要らないんです。また、太陽光は何キロワット発電しようが法アセスの対象外ですね。乱開発が進んでいろんな問題を引き起こしている。やっぱりこれ、理に合わない要件だと思うんです。 また、三年しかたっていないから完了した案件がないんだというのはそのとおりでありまして、全く進んでいない
ありがとうございました。
公明党、河野義博です。 私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成二十八年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。 まず、熊本地震の犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 被災地では、四月十四日の前震、十六日の本震と、震度七の激しい揺れを伴う地震が発生し、甚大な被害が発生しております。被災者の支援と被災地の復旧に全力で取り組む本補正予算の一刻も早い成立と着実な執行こそが政府・与党の責任であることを申し上げ、以下、賛成する主な理由を申し述べます。 賛成の第一の理由は、被災者を支援する経費が措置されている点であります。 被災地では、今なお一万人もの方が
公明党の河野義博です。 本法案はクルーズ船の寄港回数増加に伴う訪日外国人の受入れ環境の改善、また港湾における洋上風力施設などの導入円滑化に向けた占用手続の創設でありまして、その内容には賛成でございます。その上で、一点お願いをした上で質問に入りたいと思っておりますが、クルーズ船に関連してでございます。 私、地元福岡でございますけれども、昨年は二百五十九回、クルーズ船が、大型の船が寄港いたしました。今年は三百六十一回予定をされておりまして、ほぼ毎日、大型のクルーズ船が来ております。時には二隻来ている日もあるわけでございます。一方で、いかに地元の経済活性化に資する取組を行っていくかというのは大きな課題なんだろうというふうに思ってお
趣旨としてはよく分かります。あくまで公共の利益の増進を図るために再生可能エネルギー、特定する定義がないためにＦＩＴ法を引いてきたということだろうと理解をいたしましたし、ＦＩＴ法がなくなったからといって、占用手続が認められなくなるようなことではないというふうに理解をしました。また、これＦＩＴ法に当てはまらない再生可能エネルギーもありますので、ＦＩＴ法対象以外の再エネも対象になりますし、ＦＩＴ法がなくなったからといって占用手続自体がなくなるものではないというふうに理解してよろしいでしょうか、改めて。
ありがとうございました。 法案の内容に関してもう一点、三十七条の三の四項におきまして、有効期間ですね、認定の有効期間は二十年を超えないものというふうに規定をされております。例えば、洋上風力発電施設の場合ですと、有効期間開始後に初めて実際の風況調査をやり、また環境アセスをやり、実施計画等、本格的に資金を使って開発を進めていくわけでございます。その時点で水域許可、これは許可を取ることになりますけれども、その後、工事をします。工事期間を含めて、その後二十年間稼働させる、ＦＩＴ法に基づいて二十年間で回収するというのが事業者の常であろうかと思いますけれども、占用許可自体が二十年でありますが、開発期間というのをどういうふうに見たらいいのかと
港湾計画との整合性を取らなければならないというような事情もよく分かります。一方で、今御答弁いただいた運用指針が非常に大事だと思っておりまして、基本的に当初の事業計画が担保されているような指針になっていないと、余計なファイナンスの条件とか付けられて事業者が困ったということになりますので、しっかり運用の中で建設期間も含めた二十年間のプロジェクトがしっかりと担保されるような運用指針の設計をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、今回ようやく港湾区域内で洋上風力の開発が可能となります。一方で、ごく限られたエリアです。世界第六位の海洋国家の我が国ですけれども、港湾区域内だけでしか今のところこの制度は確立されておりま
二十八年度中には何らかの方向性を示していただけるというふうに聞き及んでおりますので、しっかりとお願いをしたいと思っております。 一般海域もそうなんですけれども、最終的にはＥＥＺも含めてどの海域でどこでやれるんだと、どこでやっていきましょうということを強く国がリードしていく必要があるんだろうというふうに思っております。漁業補償も含めて手続をやはり明確化しておくということは非常に大事なんじゃないかなというふうに思っております。最終的には、行政側の手続というのはワンストップでやれるという体制も是非とも整えていただきたいというふうに思っております。 制度が整って個別案件の開発が進みつつある中、国内の風車メーカーや据付けを行う海事産業
現在、導入量がない中で、基礎的な条件を固めて推進をしていただく、これはごもっともなことだと思っております。 イギリスでは、二〇〇七年にイギリス政府が三千三百万キロワットの洋上風力を開発するという目標をばんと掲げたわけですね。三千三百万キロワットといいますと、原子力三十三基分造ります、事業規模は十三兆円です、送電網だけでも二兆円です、これをやりますと国が明確にビジョンを示して、ここならできます、ここならできます、ここならできます、ラウンドに従って近いところから遠いところまで国が主導して進めてきた結果、二〇一五年、昨年末にはもう既に五百万キロワット、原子力五基分の洋上風力が動き出した、十年足らずで動き出している、そういう実態もあるわ
公明党の河野義博です。 冒頭、熊本県、大分県を中心に大きな被害を出しました大地震の犠牲者の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた全ての方々、そして御家族の皆様にお見舞いを申し上げます。 発災直後、大分県に入らせていただきました。今週は熊本県に入らせていただきました。救援物資の搬送や避難所の慰問、それから行政に赴きまして要望収集活動などを行ってまいりましたけれども、多くの関係者から国土交通省に対しまして感謝の意が表されておりましたことをこの場を借りて御報告を申し上げたいと思っております。 特に、緊急災害対策派遣隊、テックフォースですね、各地方整備局のメンバーを中心に八百人規模で常時緊急災害対策に対して組織をされて
平成十七年当初の見込みからすれば、それぞれ件数、二百八十九件、百十二件というのはやや実績は控えめなものになっているんではないかなというふうに承知をしております。 特に、中小企業での活用が思ったほど進まなかったという指摘もなされておりますけれども、今回の改正によりまして、従来施設要件として必須とされていました荷さばきのための機械設備、これは多額の投資が必要ということでなかなか中小企業には難しい面があったんですけれども、この要件が緩和をされましたし、また支援措置の中にも、中小企業信用保証協会による債務保証の上限引上げ、こういったことが盛り込まれるなど、中小企業に対してもしっかりと新たな配慮がなされておりまして、この点も評価ができるも
長時間労働に対応するために中継輸送を増やしていく、長距離で何日も家を空けるよりは、その日に家に帰って過ごせるような働き方に変えていくという大変重要な取組だと思っております。 また、準中型免許、これは大変大事な取組で、十八歳から取得できるようになる。昨年六月に法律は成立しましたが、施行が二年以内ということでございます。所管は国交省じゃないというのは承知をしておりますけれども、早期に施行されるように、国交省側のサポート、働きかけも是非ともお願いしたいというふうに思っております。 引き続き法案の内容なんですけれども、今般の物流効率化法の改正によって、担い手不足、これ対応策様々織り込まれていると思うんですけれども、担い手不足、この法
従来は倉庫を造るときの支援だったわけですが、それを超えて、二以上の者が連携して効率化をする場合には様々な支援ができるようになりますという、大きな法改正だと思っております。効率化がやっぱりキーワードになるんだろうなというふうに、法律のタイトルそのものでありますけれども。 国交省は本年、生産性革命元年と位置付けて、総力を挙げて生産性革命に取り組むというふうに申されております。生産性革命プロジェクトの第一弾は、まさに渋滞緩和の取組だったというふうに承知をしております。効率化して生産性を上げて、そして現場で働く人の給料を実際に増やしていくということが大切ですので、これしっかりと隅々にまでこの効果が行き渡るようなサポートが必要なんだろうと
この協議会の中に厚労省に入っていただいたというのがやはり画期的な取組なんだろうというふうに思います。労働法制を所管する、荷主に対して強制力のある厚労省が中に入っていただいたという点、感謝を申し上げますし、まだまだ議論始まったばかりではありますが、第三回でようやく適正運賃に関する議論も始まっておりますので、しっかりとこの議論の推移見守っていきたいと思います。 そもそも、じゃ、何で手待ち時間が長いのか、適正な運賃がもらえないのかといったときに、やはり多重的な契約形態が一つ問題視をされているわけであります。なかなか、運賃上げてくれ、燃料サーチャージ付けてくれといっても、圧倒的に荷主の立場が強いこの契約形態ではなかなかそれが進んでいない
回答した事業者の約八割は何らかの業務を下請に下ろしているということでした。下請に下ろすことが必ずしも悪いとは私思いません。一方で、四次、五次にまで至るケースが見られるというのは、これはやっぱり何らかの改善策が必要なのではないかなと思います。まずは、実態把握ができたという点では評価されるべきであろうと思いますので、しっかりと荷主に対して物が言える環境整備というのが大事なんだろうと思います。原価割れ運賃でやむなく仕事を受けるといったことは避けなければなりませんし、事業者側にも、うちの原価は幾らなんですかというのはやっぱりしっかり分かった上で交渉していただく必要がある、取り組むべき課題はたくさんあるというふうに承知をしております。 続
建設業で言うところの公共事業に対する法定福利費、これは別建てで見積りを出すようになっていますけれども、こういった取組がトラック運送の世界でも必要になっていくんではないかなというふうに思います。いわゆる義務的な経費というのは別建てで勘定してくださいと言える環境整備も必要ではないかなというふうに思います。 最後に、ルールを守らない会社への対策というのも一方で必要なんだろうと思っております。 過当競争是正のために、いわゆる五両割れ、参入時には五台以上保有しておらなければなりませんので参入時には五台持っているんですが、すぐ、事業を始めたら五両を切るようなケースが散見をされておりまして、一方ではそれを取り消す手段がないというふうな指摘
五両未満の小規模法人に対して安全基準をしっかり確保してもらうというのは大事な取組だと思いますし、引き続きの安全指導を求めていくわけですが、実態として、そこに人員が十分に割けるのかといった現実的な課題もあろうかと思います。事業者が増え過ぎた結果の一つではないかなというふうに考えておりますので、今後、事業者数の適正化ということもひとつ考えていく時期に来ているんではないかなと承知をしております。 こういった点申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
公明党の河野義博です。 まずは、先週発生をいたしました熊本を震源とする大規模な地震に際しまして、犠牲となられました方々に心よりお悔やみを申し上げます。私もすぐに被災地に入らせていただきました。九州を活動基盤に置く議員として、早期の復旧復興に全力を注いでいくことをお誓いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。 〔委員長退席、理事石井正弘君着席〕 まずは、会計検査院の指摘事項に関して環境省に伺います。 原子力規制委員会は、原子力発電所周辺の放射線量を調査するために地方公共団体が放射線量監視設備を整備する際には交付金を助成しております。この交付金を使って、鹿児島県は九州電力の川内原子力発電所周辺二十五か所にモニタ
太陽光発電を電源にモニタリングをするということで、発想としてはいいんじゃないかなと思うんですが、太陽光ですからずっと発電できないということは誰にも分かっている話で、計算が間違っていましたとか、置く場所が陰になっていて発電できなかったから、しかも設置した二十五か所でその案件が発生しているということは、これはあってはならない大変大事な点だと思いますので、このようなことが絶対ないようにしっかり指導監督していただきたいというふうにお願いを申し上げます。 〔理事石井正弘君退席、委員長着席〕 次に、地球温暖化対策に対して、環境省に続けて伺います。 政府は、昨年十二月、ＣＯＰ21、パリ協定を踏まえまして、我が国の温室効果ガス削減目
一つは業界の自主的な取組を期待するということですが、電力自由化になりまして様々な発電事業者が現れますので、なかなか一概に言うことを聞けと、自主的にやれといっても、その実効性がどう担保されていくかというのはおっしゃるとおり引き続きしっかり見ていく必要があると思っておりますし、また、もう一つの柱であります省エネ法、高度化法、これは環境省じゃなくて経産省の法律ですけれども、これも大臣が指導監督、勧告できるようになっておりますが、最終的には罰金が最高百万円という中で、これ、どれほど皆さんが実効性を持って取り組むかというのは、やはり環境省サイドからも厳しく見守っていただいて、機動的に在り方も見直していかなければならないと思いますので、環境省の
