河野義博

アセスメントの短縮化、従来取り組んでいただいておりまして、これは感謝申し上げるところでございますが、やはり、二酸化炭素の排出係数が非常に高い石炭火力発電所が十五万キロまでアセスが要らないのに、排出係数ゼロの風力が、開発面積同じとはいいますけれども、そこが同じ基準で見られているというのはなかなか理解が得にくい面もあるんじゃないかなと思っております。再エネは、先ほど申し上げたとおり、余り普及をしていない。一方で、この法アセスを逃れるためとも受け止められ得る十五万キロ未満の火力発電所の建設計画が多く進んでいます。 　現時点で環境省が把握する、環境影響評価法対象規模未満の火力発電所の計画されている案件数及び合計の出力規模を教えてください。

十五万キロワット未満の火力発電所が小規模かと言われると、私はそうではないと思っておりまして、発電規模が、ちょっと委員の皆様にもイメージつかんでいただいた方がいいと思うんですが、法アセス対象未満となる発電規模の要件をそれぞれ比較してみたいと思いますが、火力発電所十五万キロ、水力三万キロ、地熱一万キロ、風力一万キロ、太陽光は対象外なんですけどね、それぞれ年間どのぐらいの世帯を賄える規模の発電所でしょうか。

火力発電が二十八万世帯を賄える規模の発電所なんですね。同じ物差しで考えている風力発電所は僅か五千世帯です。 　先ほど御答弁いただきました火力発電所、十五万キロ未満の開発というのは二百四十万キロワットですから、先ほどと同じ数字で換算してみますと、十五万キロで二十八万三千世帯ですから、実に二百四十万キロワットの火力発電所というと四百五十万世帯賄えてしまう計画が今進んでいるんです。日本の家庭が五千万世帯だとすれば一割を賄えてしまう規模の大規模な、大掛かりなプロジェクトが進行しているわけですね、法アセス対象外ということで。環境影響評価法の対象外として進んでいるということは重く受け止める必要が私はあるんだろうなと思います。 　規模要件に関

まとめますと、太陽光発電には法アセスが適用されません。火力発電所は十五万キロです。太陽光以外の中小再エネの発電に向けては、実質的に大規模火力発電所と同じレベルのアセスが求められているわけです。 　石炭火力発電所の開発はアセス対象とならないように十五万キロ以下で開発が進んでいまして、これは大型に比べると排出係数も一割高いというふうに言われています。しかも、火力発電所は一旦建てられますと四十年間も排出係数はロックインですから、もう固定されてしまうんですね。改善しようがありません。こういった計画が進んでおりますので、やっぱりこれ、規模要件が理に合っていないと私思うんです。 　丸川大臣、先ほど御答弁いただきましたけれども、感想で結構でご

問題提起はさせていただけたかと思いますので、引き続きの御検討をお願いしたいと思っております。 　ちなみに、風車はもう従来より大型化しておりまして、一万キロといえばもう風車三本一万キロの世界でございますので、五ヘクタールが必要であるとは到底思えません。環境影響評価をやらなくていいと言っているわけではありません。ちゃんとした事業者は自主アセスもしっかりやっておりますので、その辺りも総合的に御判断をいただいて、機動的に検討いただけたらというふうに思います。 　お願いばかりで恐縮ですので逆にお礼も申し上げておこうと思うんですけれども、風車から出る低周波音に関して心配する声が従来あったんですが、これは環境省の画期的な取組でその懸念を払拭す

二十ヘルツ以下の低周波音、いわゆる超低周波音については人が、感知レベルではなかったという結果が出ましたことを喜ばしく思っております。感謝を申し上げるところであります。 　続いて、時間の許す限り会計検査院に伺います。 　平成二十六年度の決算検査報告書におきまして、指摘金額は一千五百六十八億円、五百七十件に上りました。厳しい財政状況の下で行財政の適切な執行に対する国民の関心は近年本当に高まっておりまして、限られた貴重な財源を経済的、効率的、そして適切に使っていくということが強く要請されているわけであります。そのために、まずは会計検査院の現地実査の数、増やしていく、割合も高めていくということが非常に大事だと思いますけれども、これまでの

主要検査先は四二％前後で横ばいです。しっかりと予算確保していかなければなりませんので、我々の方もしっかりと後押ししていく決意ではありますけれども、より専門性の高い案件が増えてきていると思います。特に、昨今、官民ファンドなんかもできました。物すごく複雑なスキームの中で投資をしていく、その中で不正を見抜いていくというのは非常に大変な作業だろうと思います。人材育成も大きな課題だと思いますし、会計士を採用しているケースもあると伺っておりますけれども、実際に民間に人を出すとか民間から人を採用するとか、官と民のやり取りもしっかりやっていくべきなんだろうというふうに考えています。 　また、同じ案件、同じような業態にはやっぱり同じ人が行けば勘どこ

公明党の河野義博です。 　まずは、スキーバス事故に関連をいたしましてお伺いします。 　スキーシーズン真っただ中の一月十五日未明、長野県軽井沢町の国道でスキーバスがガードレールを突き破って崖の下に転落をいたしました。乗員乗客合わせて十五人が亡くなるという痛ましい事故が起きました。石井国土交通大臣も、事故後すぐに現場に駆け付けていただきました。公明党の国土交通部会といたしましても、現場視察を行った後、悲惨な事故を二度と起こしてはいけない、こういう強い決意で関係者との協議、検討を行って、早期の原因究明とともに、再発防止に向けた具体的な提言をまとめまして、石井大臣にお届けをした次第であります。 　提言の中では、車両の整備状況や運転手の

夏の最終取りまとめに向けて活用していただけるということでございました。 　当局にお伺いをいたしますけれども、この具体的な申入れ、五項目、大臣の方から御紹介がありましたので私の方からは割愛をいたしますけれども、現在の対応状況、いかがでしょうか、お聞かせください。

具体的なお取組を御紹介をいただきましたけれども、項目の二番目で、まずはできること、シートベルトの着用、これ徹底させましょうというふうにお願いをしておるわけでございます。 　私、よく高速バスを使って移動するんですが、事故直後、やはりバスの運転手さんから非常に強いアナウンスがあって、全員の点検、着用がしっかりなされているかというチェックはあったんですが、三か月しかたっていないんですけれども、今はもうさらっとアナウンスが出て終わっているというような状況もあります。これは、着用はあくまでお願いでなくて義務でありますので、しっかりと実効性が保たれていくように、喉元過ぎて熱さ忘れるじゃなくて、ずっと続けていかなければならない、まずはできること

実際に運輸支局長が高校を訪問して自動車整備士の魅力を説明していただくと、これを昨年度、平成二十七年度、六百四十二校やっていただいたと。実際に訪問して生の声を聞くというのは非常にいい機会だと思っておりまして、このお取組、引き続き是非続けていただきたいなと思いますし、パンフレットも作っていただいて、非常に出来栄えのいいものになっていますが、ちゃんとこれが届いているのか、これが役に立っているのかというのは一つ検証していかなければならないんじゃないかなと思います。 　こういった各論の取組というのは非常に進んでおりまして、感謝を申し上げる次第でありますが、先ほどお話にもありましたように、給料は他業種と比べても決して低くはない、中間的なものだ

代行業者に車検をお願いした人の半数がこれは認証工場だと勘違いしているという調査結果も明らかになっておりますので、これ引き続きの周知徹底が必要だと思っています。 　無車検車、無保険車の調査に関しましても、昨年度に引き続いて今年度も、わざわざカメラを設置して、そこで何十万台と撮影をして、その中から抽出をしますと。これ、取組としては正しいと思うんです。正しいと思うんですが、一方で、今あるデータをなぜ使わないんでしょうかという、昨年もこれ提案を申し上げた次第ですが、ナンバーの自動読み取り装置というのはそこらじゅうにありまして、一般道でも高速道路でもカメラいっぱいあるわけですが、なぜそのデータを使わないんでしょうか。取締りに使えない理由を教

個人情報は確かに大事だと思います。一方で、無車検車、無保険車が高速道路を走っているという状況を看過していいのかと。しかも、データはあると。システム改修が必要だということであれば、システム変えれば使えるわけで、引き続き前向きな検討を是非お願いしたいと。各地でわざわざカメラを付けてやることも大事なんですけれども、今あるところを有効に活用するという視点も大事じゃないかなというふうに考えております。 　次に、車検時の納税証明書、これ軽自動車の納税証明書、車検場にて普通車でしたら取得できるんですけれども軽自動車は取れない、何とか中で取れるようになりませんかという従来から要望があったわけで、これも昨年質問させていただきましたところ、普通車に関

ありがとうございました。 　全てやってくださいと言うつもりもなくて、局長おっしゃるとおり費用対効果も非常に大事な観点でございますので、平成三十一年に向けて引き続き検討を進めていただきたいというふうに思っております。 　テーマを変えまして、航空機事故に関して今度は伺います。 　昨年来、小型飛行機の墜落事故、またグライダーの事故、こういった事故が相次いでおります、残念なことでございますけれども。小型機に関しまして、保険付保、これはどのように制度としてなっているのか、教えてください。

実態としてはほとんど加入しているんだけれども、制度上義務化されていないというのが自家用でございます。それが、小規模な飛行場というのは往々にして住宅地に近いケースがある、近傍を飛んでいるというのは非常に今不安に思う、私もその一人なわけですが。 　事業用と同じく十分な保険が掛かっているということを前提に飛行機飛ばせるようにしてはどうかと思いますけれども、御見解いかがでしょうか。

非常に前向きな答弁をいただきました。感謝申し上げます。 　国管理空港はしっかりやっていきますと、同様の措置を県その他の管理空港にも求めていきますということでありました。 　保険の内容、航空機に関しては多岐にわたると思います。物損、それから人のけがや死亡保険、そして第三者賠償、また事業の損失を補填する保険などなど様々ありまして、一つは、やっぱり入れ入れと言うだけではなくて、どんなものに入ったらいいのかというところもひとつ検討していく必要があるのではないかなと思いますので、引き続きの御検討をお願いをいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　まずは、踏切道改良促進法の改正に関しまして伺います。 　昭和二十年代後半から三十年代前半にかけまして急激な都市化が進み、モータリゼーションの進展、また鉄道運転が高密度化する、こういったことが相まって、踏切事故や踏切による交通渋滞が多発しました。こうした状況を受けまして、交通事故の防止と交通の円滑化のため、本法律、元々の法律でございます踏切道改良促進法に関しましては、昭和三十六年に成立、施行されました。以来、五十年間で踏切数は半減しまして、事故も大幅に減少いたしましたが、依然として四日に一人死亡するペースで踏切事故が発生しております。開かずの踏切や遮断機のない踏切への対策など、引き続き事故根絶に向けての課

大臣、今後一千か所ということで、かなりのハイペースの指定になっていくと思います。また、協議が調わない場合には助言また指導、さらには大臣勧告という御説明もございました。従来から大臣勧告というのは項目に設けられておりますけれども、実施に至ったケースはない中で、やっぱり助言、指導というのが大切になっていくんだろうというふうに思っております。道路管理者、鉄道事業者、言わば利害が相反するところの調整になりますので、しっかりと現場に寄り添って御指導いただきたいというふうに考えております。 　次に、道路法改正について伺います。 　道路管理の充実や利便性の増進に向けて、今回新たに道路協力団体制度が創設されまして、オープンカフェやレンタルサイクル

従来の許可制から協議に移ったということで、一歩前進ないい取組だと思います。従来、自治体の行政の判断によってまちまちで、民間としてはオープンカフェ、レンタルサイクルやりたいんだけれどもなかなか進まないという事情もございましたので、円滑に進むようになるということを期待したいというふうに思っております。 　次に、不法占有物件対策に関して伺います。 　占用許可を得ずに不法に看板や商品陳列棚などを設ける例が後を絶ちません。今回の改正によって不法占有物件の取締りが強化されることには歓迎をいたします。 　一方で、違法放置物件を除去した後の処理方法に関しまして、撤去後にその名称、種類、形状等を公示するということになっているんですけれども、個人

自転車やバイクの例ですと必要な手続だと私も思うんですけれども、明らかに道路の邪魔をしている捨て缶なんかを撤去したから告示しなきゃいけないのかというのは、そもそもやや私は疑問が残っておりまして、これは引き続き弾力的に検討いただけるということでしたので、引き続きの御検討をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、立体道路の活用促進に関して伺います。 　立体道路活用促進のため国有財産法等の特例措置の創設がなされまして、新たに道路区域以外の上部空間について、既存の一般道路についても区分所有権の設定が可能となります。 　今回、新たに設定可能とする背景、そして今後取組が進むと想定しているエリア、これはどこになるんでしょうか。