道路整備、通路の整備とまた開発ニーズに応えるという、これは国有財産を活用する非常に大きな取組だと私高く評価をします。 都心の利便性の高いところでは再開発の推進の牽引役にもなり得ると思いますし、非常に関心が高いわけですが。 そこで、そもそもこの区分地上権、具体的な内容はどのようになるんでしょうか。そもそもこの権利というのは流通可能なものになるんでしょうか。すなわち、売買可能かということ、若しくは登記ができるんでしょうか、これを担保にお金を借りることができるんでしょうか。また、抵当権の設定が可能なのか、様々、また有効期限はあるのか、具体的なこの権利の内容、どういったものになるのか、お聞かせください。
期限などは今後の検討課題ということでございましたので、特に駅前の一等地なんかは非常にニーズも高いと思いますので、よく意見を聞きながら速やかに決めていただくことを希望いたします。 次に、関連しまして、自転車の活用を促す取組に関して伺います。 自転車走行空間の整備方針でございますけれども、当然、自転車は車両に位置付けられておりまして車道を走ることが原則でございます。一方で、車道は往々にして車優先な現状もございまして、自転車専用走行レーンというのを設置を求める声も多いわけでございます。 自転車活用を促進する意味でも、自転車専用走行レーンの整備を行っていただきたい、是非とも国交省として支援していただきたいというふうに考えますが、
最後になりますけれども、自転車に関連しまして、レンタルサイクル、シェアサイクルに関してでございます。 多くの実証実験から、コンパクトシティーづくりの大きな施策と位置付けられております。今回の道路法改正にもシェアサイクル設備を造りやすくするような制度の創設もうたわれているわけでありますけれども、利用料金だけではなかなか収支が厳しいという現状でございまして、建設、ランニングコスト、こういった財源不足に対して国庫の負担を求める意見というのが出ているわけですけれども、このレンタルサイクル、シェアサイクルに関する支援方針、お聞かせください。
ありがとうございました。 設備に関しては国費が導入されております。ランニングに関しては様々制度面でのサポート、それをまた横展開というふうに承りました。これからもしっかりとよろしくお願いします。 ありがとうございました。
公明党の河野義博でございます。 まずは、待機児童解消に向けた取組に関して伺います。 政府は、平成二十五年より、待機児童解消加速化プランを実行して保育の受皿を拡大し、目標を上回る実績を上げてきましたが、依然として待機児童は二万人を超えると言われておりまして、行政としては待ったなしの対応を迫られています。 公明党としては、これまで自治体による保育所増設を支援する安心こども基金の創設を始め、長年にわたり様々な取組を行ってまいりましたが、この度、待機児童対策推進プロジェクトチームを立ち上げ、地方議員と連携しながら緊急提言を取りまとめました。先週金曜日に安倍総理に申入れを行いました。 提言では、保育の受皿拡大と保育人材の確保を
しっかり十分な財源を投入して計画的に施設と保育士を増やしていく、これが基本でございますし、しっかりとやっていただきたい。総理に御答弁いただきましたとおり、今やれることも全てやっていくという御決意も頂戴しました。 一方で、目下、喫緊に差し迫った課題としては、四月に保育園に入れられないから仕事辞めなきゃいけません、こういった事態は絶対に避けなければならない。こういう喫緊の課題が必要となるケースでは事業主側に育休延長を求めていく、こういった取組を総理からも是非事業者に対して協力を呼びかけていただきたいと考えますけれども、総理のお考え、聞かせてください。
総理始め政府一体となったリーダーシップを期待しておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。 次に、難病対策に対して伺います。 パネルの一枚目を御覧ください。（資料提示） 平成二十六年に成立したいわゆる難病関連二法によりまして、これまで法的根拠を持たなかった難病患者への医療費助成が法定化され、対象疾病は、大人の難病が五十六から三百六に、小児慢性特定疾病、いわゆる子供の難病に関しては五百十四から七百四へといずれも大きく拡大をされました。次なる関心は対象疾病数を更に増やしていくということになりますが、この度、難病指定検討委員会が一年ぶりに開催されました。 そこで、塩崎大臣に伺います。 指定難病の次の認定に向けたス
二十八年度中をめどに検討を行うということでございました。 昨年の予算委員会でも難病問題取り上げをさせていただきまして、難病患者の就労支援ですとか支える家族のサポートをお願いいたしました。これからも是非、患者と家族に寄り添って、しっかりとしたお取組をお願いしたいというふうに思っております。 続きまして、無保証融資の導入促進に関して伺います。 一度失敗してもやり直しができる社会の実現に向けて、経営者が個人保証を提供せずに借入れを行う取組が政府の後押しを受けて進められています。海外でも会社の借入れに対して経営者が個人保証を差し出すことは一般的である、こういうことを考えれば、この我が政府の取組は世界最先端の大変重要なものというこ
政府系金融機関は、ガイドラインが出る前と後では明らかに無保証の貸出しが伸びているというのが分かります。課題は、民間の金融機関だと思っております。 パネルの二枚目を御覧ください。 金融庁の融資先企業に対するヒアリングの報告では、ガイドラインについて、約半数の企業が説明がなかった又は知らなかったと回答しています。また、個別意見の中には、自ら新聞報道で情報を入手し、メーンバンクに話を持ちかけてみたが、もう少し待ってくれと言われたままで保証はいまだ外してもらっていない、こういった厳しい声も上がっています。 安倍総理は、昨年の施政方針演説において、一度失敗すると全てを失う個人保証の偏重を断ち切ります、全国の金融機関、中小・小規模事
政府系十万件、民間金融機関の実績二十二万件ということですが、実際に私も金融機関や事業主に聞いてみたんですけれども、ガイドラインが出た後に無保証貸出しが増えたかというと、そういう状況ではないんだろうというふうにまだまだ感じています。 今回、民間に関しては初めてデータを取ったということですから、これは引き続き状況を注視していただきたいと思いますし、取組を強く促して、そして、企業側にも周知、普及、それを是非ともお願いしたいというふうに思っております。 次に、フードバンクに関して伺います。パネルの三枚目を御覧ください。 我が国では、年間六百四十二万トンものまだ食べられる食品が廃棄されています。賞味期限内の食品にもかかわらず印字ミ
認知度向上を始めとした様々な支援、お言葉をいただきました。 食品ロス六百四十万トンに対して、フードバンクで年間活用されているのは僅か四千五百トン、〇・〇七％でありまして、しっかりと行政サイドの後押しも今後必要だというふうに考えております。 先日、地元のＮＰＯ法人フードバンク北九州ライフアゲインというところに行ってまいりまして、代表の原田さんのお話を伺ってきました。企業からは保存可能な米やレトルト食品、調味料など、こういったものは比較的集まりやすいんだそうです。一方で、ニーズが高い肉や野菜、果物、こういった生鮮食料品はなかなか集まらない。なぜかというと、事業者が万が一の食品事故に備えてなかなか寄附をしてくれないそうです。先日、
フードバンクに関しては、消費者庁、農水省、経産省、環境省、様々な省庁を横断する課題でございますので、是非とも善意の食品提供者を保護するような措置を制度として設けていただくよう引き続き検討をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の河野義博でございます。 まずは、河野大臣に消費者行政に関連をしてお伺いをいたします。 来月から電力の小売自由化がスタートをいたしまして、明治以来の大改革でありまして、地域独占をやめて消費者が自由に電力会社を選べる時代がようやく到来をすることになります。画期的な電力システム改革でございまして、必ずや成功に導かなければならないと、こういうふうに考えておりますけれども。 消費者庁としては様々取組を行っていただいております。様々ビラを作っていただいて消費者への注意喚起をしていただいておりまして、新たな機器を買う必要はありませんとか、慌てないでしっかりやってください、こういった言わば正しい取組を正しくやっていただいているん
大臣の御答弁の中に大変重要なキーワードが出てきまして、様々な視点から選べるというのが大事だと思うんですね。比較サイトを幾つか私も見ていますけれども、ほぼ価格です。河野大臣が従来御主張されておりました原発ゼロの電力会社を選べるかというと、そういうふうにはなっていない。 したがって、価格ありきではないサイトが、やっぱり消費者庁らしいサイトもあっていいのかなというふうに思っておりまして、当然、民間のサイトですから、広告料とか、また電力会社のバックマージンで成り立っていると容易に想像が付く中で、やっぱり公正に、また円滑に、そして幅広く選べるような取組を引き続きお願いしていきたいと思っておりまして。 そう思いながら、先日配られましたこ
ありがとうございました。 公共事業と企業誘致がもう限界に来ているというのは、御認識のとおりだと思っております。 一方で、そうやって地域独自の取組を推進していく、地方に考えさせるということと、もう一つ大事なことは、私は、やっぱりグローバル企業、大企業が本店を地方に動かすということだと思っております。欧米が必ずしもいいと思っておりませんが、地方、数十万人規模の地方都市にも欧米には本社があって、そこに学術機関が付いていっていて、産官学が連携をして、人の流れがその地方の中で循環ができるというのが一つの方向性なんだろうなというふうに考えております。 省庁の移転も力強いリーダーシップで進めていただいております。是非とも、国会も東京に
公明党の河野義博です。 私は、まずタクシー業界を取り巻く環境に関して質問いたします。 タクシーの供給過剰の解消は現在も十分に進んでおらず、運転手の長時間低賃金労働、また高齢化、全体を取り巻く担い手不足など、様々な労働環境面での問題が生じております。供給過剰の解消を目指してタクシー特措法が改正をされまして、公定幅運賃の導入が進んでおります。また、供給過剰地域では特定地域に指定をして減車の方向を協議し、また、準特定地域では増車を回避するといった業者にとっては苦渋の決断を強いられている、それに向けての協議が進められているわけでございます。また、それに関連して、適正化も徐々に徐々に今進み始めているといった印象を持っております。
改めて、今回の特区法改正によって新たに認められる自家用自動車の活用内容、そして自家用車を用いる、自家用車ですから様々規制を設けておくべきなんですけれども、その際の規制、また責任の所在というのをいま一度お願いいたします。
現行制度のあくまで枠内ですということでした。車検もちゃんとやらせます、整備管理の責任者も置きます、かつ、主体はあくまで自治体かＮＰＯで民間にはやらせません、従来どおりですということでございます。また、それによって責任の所在も明確になりますし、保険も現行のタクシーと同じ基準で付保していなければ走らせることもできませんということで、新経済連盟が提案しているようなライドシェアとは根本的に考え方が異なるものだというふうに私は今理解することができました。 一方で、業界は、そうはいってもこれがアリの一穴になっていくんじゃないかということを懸念をしておるわけで、これを払拭しておく必要というのはあるんだろうと考えております。 また、そもそも
バスやタクシーの利用が困難な場合に限りという明確な御答弁をいただきました。 このほかにも、ライドシェアのほかにも懸念は、いわゆる今ネットでは相乗りサービスというのが注目を浴びておりまして、旅行や帰省、高速道路を使って長時間車に乗る際に、自家用車の空き席ですね、空き席をネット上で募集をして高速代やガソリン代を割り勘にするといったサービスがあるんですけれども、ホームページで内容を確認してみますと、保険責任の所在も明確ではありませんし、サービスを提供する、いわゆるマッチングサービスを提供している方は一切何があっても責任持ちませんというふうに書かれたりしておるわけでございまして、国交省に伺いますと、これは反復継続して業として成り立ってい
大臣のお言葉にもありました。造船所の多くは地方に存在をしておりまして、多数の雇用を支えていただいている、地方創生にも大きく貢献する産業でございます。しっかり技術面での下支えを引き続きお願いしたいと思っております。 また、昨年審査をいたしましたけれども、独法改革の一環で海技研はこの四月にもほかの二つの研究所と統合されまして、海上・港湾・航空技術研究所というふうに統合を迎えるわけでございます。引き続き、統合後も国交省の施策と一体となって造船業を技術的に支えていただきたいというふうに思いますし、当面は予算は減らさないという方針と伺っておりますが、引き続き人と予算を確保していただいて、困ったようなことが起きないように是非これからもサポー
