河野義博

様々、施策御説明をいただきました。私も、唐津の高校、高校生で内航船員を養成する学校も視察をさせていただきました。定員の二倍を超えておりまして、大変人気と聞いております。クラスを一遍に増やすことは難しいかもしれませんけれども、長期的な課題でございまして、若い人たち育てていかなければなりませんので、引き続きのサポートをお願いしたいと思っております。 　海事産業は、産業の裾野が非常に広く、急激な円高で近年本当に苦しんでいたんですけれども、ここ数年は、円安局面で皆一息つき、やっと力も蓄えつつあるという状況になりましたが、またちょっと為替が不安定になってきましたし、用船料も下げ止まっておりまして、なかなか明るい見通しを必ずしも持っていないと

平成十三年から十五年近く取り組んでいただいていて、実績積み上がっているというのは承知をしているんですが、残念ながら箱物が多いと。ＰＦＩというよりは延べ払い、割賦販売といった事業がメーンで、ここはひとつ残念じゃないかなというふうに思っておりまして、下水、空港、道路などにも広げていくんだと、これは非常にすばらしいことだと思うんですけれども。 　今後は、やっぱり橋やトンネル、港湾、キャッシュフローがあるところであればＰＦＩというのはやれますので、長期的に安定したキャッシュフローが見える案件というのは積極的に民間の知恵とそして資金を取り込んでいって、何でもかんでも国が全部やらなきゃいけないんだと、財政的な制約も多い中でそういうことはないと

是非とも進めていただきたいと思いますし、何か事業をやるときに、これ民間の知恵と資金が入られないのか、まずＰＦＩでやれないのかという、そもそも全てをＰＦＩチェックのようなものを掛けていただく必要もあるんじゃないかなというふうに個人的には考えておりまして、関連するんですけれども、海峡横断道路の件で伺います。 　平成二十年以降、国としては海峡横断道路、様々案件があったんですけど、調査しないと結論を出されておりまして、一方で、江島政務官の御地元山口県と、私の地元、宮内先生の地元でもありますが、地元九州を結ぶ下関—北九州道路、これは山口県、福岡県が、国はやらないと言っていますんで、それぞれ地元で調査を進めていまして、平成二十五年度から調査費

命名権でございますが、数十万といったことはないだろうと私は思っていまして、一日十何万台通る道路で命名権やりますよと、年間十万円しか集まらない、そんなことはないわけで、それはやりようでございますので、しっかり民間にも協力をしていただいて進めていけばやりようはあるんではないかなと思っておりまして、地元でも議論を含めて改めて御相談をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　終わります。ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　ここ数年、振り込め詐欺などの特殊詐欺被害が深刻化しております。昨年の被害は、認知された件数だけで一万四千件、被害総額は四百八十億円と、大きな社会問題になっております。 　資料一を御覧ください。 　警視庁の調べによりますと、特殊詐欺や闇金事件に使われた電話回線の約八割にレンタル電話が利用されています。 　続きまして、資料二を御覧ください。 　携帯電話不正利用防止法では、レンタル業者が電話を貸出しする際、本人確認を義務付けていますけれども、レンタル業者が二次、三次とつながっていくうちに確認がずさんになり、不正利用の温床となっていると指摘されています。また、現在、電話回線のレンタル事業を開始するに当たっ

短期間の利用にメリットを見出しておられるという政府の答弁でございましたけれども、平成二十年、携帯電話不正利用防止法が改正をされました。その附帯決議では、政府はレンタル業者の実態を把握することを求めています。また、決議文におきましては、不正利用の情報提供や犯罪被害の未然防止に努めることが求められておりますけれども、これまで政府としてどういうふうに取り組んでこられたのでしょうか。さらに、通信事業の監督官庁として特殊詐欺に今後どう取り組んでいかれるのか。二点併せて高市総務大臣のお考えを聞かせてください。

更なる強化、やれるところをしっかりとやっていくという御答弁をいただきました。現行法の枠内で進めていかれるということだろうと思います。 　一方で、レンタル携帯電話事業そのものが規制になっていないという点が私自身気になっておりまして、すなわち、資料二に戻っていただきますと、一次レンタル事業者がレンタル事業を開始しますよという場合には任意の申告を携帯電話事業者にすれば済むということになっております。行政はこれで把握しようがないわけですね。これが、本人確認をすれば二次、三次というふうにレンタルができるという立て付けになっているんですけれども、行政としては実態把握する手段すら持ち合わせていないというのが現実だろうと思います。 　詐欺被害の

引き続き御検討いただけるということでございました。レンタル事業は、許可若しくは届出制にする必要があると私は思っております。立法府の立場からも支援していきたいと思っておりますので、是非とも今後ともよろしくお願いをいたします。 　次に、再生可能エネルギー発電の推進に関して伺います。 　エネルギー自給率の向上やゼロ炭素化社会の実現に向けて、再エネ発電の導入拡大は大変重要な課題です。公明党としても、昨年、新エネ・再エネ推進小委員会を創設し、私は座長に就任をさせていただきました。 　我が国も、二〇一二年の固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度を始めて以来、再エネ発電の導入を後押ししてきましたけれども、資料の三ページ目を御覧ください、左側

現在の目標をまずは達成に向けて頑張るんだというお話をいただきました。 　今の日本の目標、二二ないし二四という目標は、野心的というよりは割と控えめな目標じゃないかなと私は思っておりまして、本当に増やす気があるのかなという声も聞かれるわけでございます。 　再エネ適地は多くは過疎地域でございまして、地方創生にも資する取組です。また、産業界の裾野も大変広く、ＧＤＰ六百兆円の牽引役にもなり得る存在でございます。まさに、本当に野心的な一歩踏み込んだ目標を設定するからこそ産業も付いてくる、メーカーも増産して価格も下がるというふうなことも考えられますので、是非とも来年の基本計画見直しの際にはもう一歩踏み込んだ目標設定をお願いしたいと、こういうふ

火力発電所で十五万キロといえば、二十五万世帯の年間の発電量を賄える大規模な発電所なわけでございます。しかも、石炭火力はＣＯ２の排出係数が非常に高い。一方で、風車一万キロといいますと風車四本です。風車四本が一万キロでアセスの対象になって、四年も五年も発電が、開発が進まない。これは大変理に合わないことだと思いますので、是非とも規模要件の見直しを引き続き検討していただきたいというふうに思っております。 　次に、洋上風力発電の取組に関して伺います。 　これまで環境省そして経産省は、浮体式洋上風力の実験を進めていただいております。これには非常に感謝申し上げるところですが、目下大きな課題は、既に技術的に確立された着床式の洋上風力をやれるとこ

ありがとうございます。 　調査が終わって、そしてゾーニングができたらいよいよ建設というふうになるわけですけれども、残念ながら我が国には現在、洋上風力を建てる船がございません。 　国交大臣に伺います。 　建設や保守に必要な船舶、そして開発拠点となる港の整備が今後重要になりますけれども、いずれも時間が掛かるハードの整備となります。国交省としてどのように取り組まれるのか、御意見をお聞かせください。

なかなか民間が大きな投資をして船を造るというのは、今時点では、現時点では現実的ではありませんので、しっかりサポートをお願いしたいと思っております。 　最後に、官房長官に伺います。 　これまでの議論でもお分かりのように、再エネ導入に向けては複数省庁にまたがる課題が非常に多く、省庁が連携して強力に施策を進めていく必要があります。将来的には開発許認可は全て政府がワンストップで提供できる体制を構築すべきだと考えています。そのためには、関係閣僚会議や、若しくは省庁を超えた新たな司令塔組織を設けて積極的に推進すべきと考えますが、官房長官のお考えをお聞かせください。

終わります。ありがとうございました。

公明党の河野義博でございます。 　三人の先生方、今日は大変ありがとうございました。 　まず、平田参考人にお伺いをいたします。二つ質問いたします。 　脱炭素化社会へということで御提言をいただきました。低炭素化社会ではなく脱炭素化社会というのを興味深く拝見させていただいたわけでございますが、まず一点目、エネルギーミックスに関してでございます。 　私は、発電は地理的に分散をさせること、それと、あとはテクノロジーを分散させること、この両方の分散が大事ではないかなというふうに考えておりまして、バランスよく効率よくやっていくのも一つの重要な視点だと考えております。 　おととしのエネルギー基本計画で、今後三年間の見通しということで、二〇

ほかにもたくさん質問したかったんですけれども、時間が来ましたのでこれで終わります。──じゃ、済みません。 　最後、簡潔に勝間参考人に伺います。 　人間の安全保障の観点から、グローバルガバナンスの再構築が大事だというふうな御提言をいただいております。具体例として国際保健規則、挙げていただいておりますが、国連が機能不全を起こしている中で、ほかのやっぱりガバナンスを模索していくというのは非常に大事なことだと思うんですけれども、ほかにも具体的にこういったことができるんじゃないかといったことがあれば、簡潔に最後教えていただけたらと思います。

ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　昨年秋のＴＰＰ大筋合意を経まして、今月、署名式が行われたわけなんですけれども、まだまだ国民的な理解が、内容の理解が深まっていないために、交渉の過程でたらればで引き起こされた不安というのがまだ根強く残っているのではないかなというのが実情だと思っております。 　そこで、今回、私は、ＩＳＤＳとあと医療保険制度に関して今回のＴＰＰ協定における合意内容を改めて明らかにしておきたいというふうに思っております。 　まず、ＩＳＤＳに関して内閣官房に伺います。 　ＴＰＰ交渉における今回のＩＳＤＳ制度そのものの意義、これを改めて明らかにしておきたいと思いますけれども、澁谷審議官、よろしくお願いします。

ＩＳＤＳに関しましては、想定しているケースというのは、やはり本邦企業が海外に投資を行う際に投資を受け入れる相手国の制度がころころ変わったり、また恣意的に制度がゆがめられるようなことがあってはならないと、投資家をしっかり保護するんだという観点から手続が定められておりまして、既に締結している二か国間の投資協定では全てＩＳＤＳ条項入っておりまして、言わば私は当たり前の制度としてこれはなくてはならない必要不可欠なものであったというふうに考えているわけですけれども。 　一部の批判的な方々からは、このＩＳＤＳを盛り込むことによって日本が殊更に裁判を頻繁に起こされて、日本の国のそのものの制度がゆがめられてしまうといった批判もあったわけでございま

濫訴防止条項を入れていただいた点、また、従来ＩＳＤＳ条項に慎重だったフィリピンやオーストラリアも合意をさせたという点で非常に評価できる内容だったんじゃないかなというふうに私は思っております。 　続きまして、医療保険制度に関して厚労省に伺います。 　同様に、ＴＰＰが、これが締結されますと、我が国の医療保険制度自体が脅かされるんじゃないか、こういった議論も、不安の声が上がっていたわけですけれども、最終的な合意内容、どういったものになったのか、教えてください。

何ら現状を変更するものではありませんし、逆に透明性を高める取組が進んでいくのではないかと期待をしているわけでございますが、薬価決定の過程でアメリカの医薬品メーカーが介入をしてくるようになるといった、そういった具体的な不安もあるわけですが、その件に関して所見をお聞かせください。