河野義博

国民皆保険制度の変更は一切ないということを確認できました。 　ありがとうございました。

公明党の河野義博でございます。 　まずは、補正予算の早期執行の必要性に関しまして伺います。 　安倍総理は、一月四日の国会召集と同時にこの補正予算案を国会に提出されました。予算案は、アベノミクス新三本の矢を一刻も早く実現させるために必要な、バランスの取れた予算案となっています。 　少子高齢化に対応するため、希望出生率一・八の達成には保育所の整備や保育士の増員は欠かせません。十万人の方が介護のために離職している現状を改善するために、介護サービスの基盤整備に関する予算も計上されています。 　ＴＰＰ対策や軽減税率対策も待ったなしの状況であり、平成二十七年度補正予算は早期かつ着実な執行が求められると考えられ、政府を挙げてお取り組みいた

早期かつ着実な執行をお願いいたします。 　次に、財政健全化との関係についてお伺いします。 　補正予算の財源は、景気回復などによる税収の増加や前年度剰余金を充てようとしております。あわせて、国債の発行も減額する内容となっており、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化という財政健全化の目標にも資する予算案となっています。 　そこで、改めて本補正予算案は財政健全化にもしっかりと配慮した予算であること、国民に改めて安倍総理から御説明ください。

次に、福祉臨時給付金に関して伺います。 　安倍内閣の掲げる一億総活躍社会は、国民全てが輝ける社会の実現を目指すものです。現役で働いている方はもちろん、高齢者の方や低年金受給者の方も全てがアベノミクスの成果を受けなければなりません。 　今回計上された年金生活者等支援臨時福祉給付金は、賃上げの恩恵が及びにくい方々に配慮したものであり、個人消費を下支えして景気の活性化にも役立てようとするものであり、安倍総理は御答弁の中で、来年四月の消費税率引上げの際に低所得者への福祉的な措置として年間最大六万円を支給する年金生活者支援給付金の前倒し的とも位置付けられるというふうに御答弁されておられますが、想定されるその具体的な効果をお示しいただいた上

マクロ的にもミクロ的にも正しい政策であるというふうな御説明をいただきました。 　最後に、復旧復興、防災・減災の観点から伺います。 　東日本大震災の発生から間もなく五年がたとうとしています。被災地では、復旧復興はまだ道半ばというのが実情です。補正予算案では、東日本大震災復興特別会計に対して一千億円余りの復旧復興予算が追加されました。産業を再生し、被災した事業者の方々の自立を支援するための事業費に充てられると伺っております。 　また、近年、自然災害が激甚化をしております。昨年九月の関東・東北豪雨では、鬼怒川は氾濫し、多くの犠牲者を出しました。今回の補正予算案では、台風、豪雨災害等に係る復旧事業費などとして一千百二十四億円が計上され

公明党の河野義博です。 　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十七年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　賛成の第一の理由は、一億総活躍社会の実現に向けた力強い施策が盛り込まれている点であります。 　本補正予算には、希望出生率一・八、介護離職ゼロに直結する緊急対策等として三千九百億円が措置されております。一人親家庭支援として九十二億円、社会的養護に関して、児童養護施設退所者等に対する自立支援金貸付けに六十七億円などが計上されております。さらに、年金生活者等支援臨時福祉給付金として三千六百億円を措置しており、少子高齢化や低所得の高齢者への的確な対応として強く支持いたします。 　

公明党の河野義博でございます。 　私も、まずは基礎ぐい工事のデータ流用問題に関しましてお伺いをいたします。 　原因究明に関しましては、国交省指導の下、現在鋭意進められているというところでございますので、この推移をしっかりと見守っていきたいというふうに思っております。 　その一方で、今回の問題、建設業界全体として本質的な問題である多重的な契約構造、この実態を明らかにすることを進めていかなければならないというふうに考えております。タイトな工期で限られた請負金額の中、下請業者にとっては非常に余裕のない工程を強いられておりまして、こういった事件が発生した一つのこの問題の本質ではないかと、この多重的な契約構造というふうに、私、個人的に考

一般論として、一次下請が百社近くに上るようなケースもあるというふうな御回答をいただいております。今般の事案に限らず、重層的な下請構造に対する問題、この件に関しましては長年指摘をされてきたわけであります。 　国交省として、この建設業界に対する重層的な下請構造の実態、これは現時点でどのように実態を把握をされておられますでしょうか。また、その対処方法に関しても併せてお聞かせください。

行き過ぎた重層構造を回避するというのは生産性を上げていく上でも非常に大事な観点だと思いますので、まずは実態把握を進めていただいて、監督を強化して円滑に賃金が現場に行き渡るような取組を進めていかなければならないと思っております。 　関連をいたしまして、設計労務単価の引上げと実際の賃金のミスマッチという観点からお伺いをしたい。 　地元で建設に関わる企業や団体、この閉会中、様々な御意見数多く承ってきましたけれども、この重層的な契約形態ゆえに、設計労務単価は引き上がったんだけれども実際にその果実が現場に届いていないというのが多くの御意見でございました。 　全国平均でも、この三年間、平成二十四年度に比較をいたしますと二八・五％労務単価が

厚労省の統計によれば、八・九％現場の賃金が実際に上がっているということを聞きました。とても私は違和感を持ちました。 　現場では、まあさすがに一割上がっていれば給料上がったという声が出てきてしかるべきなんですけれども、全然上がってきませんので、この中身を見てみますと、この賃金構造基本統計調査というのは、実際、大工、とび、鉄筋、左官、様々現場の従事者の給料の統計ではあるんですが、いわゆる日雇労働者の給料というのは入っていないんですね。ですので、やはり安定的に雇用をされている方の賃金というのはこういうふうに確かに上がっている側面があるのかもしれないというふうに思いました。 　数字を探してみましたら、埼玉県の建設組合が実際にアンケート調

お取組自体、大変評価をしておりますし、感謝を申し上げるところでございますが、そのサンプルも恐らく元請と一次の契約の中で別建てで契約をされているということだと思っておりまして、二次下請、三次下請、この多重的な契約構造の中ではとても下請の立場から物が言える立場にないというのが実態だろうというふうに思っております。圧倒的に下請の立場は弱くて交渉できる立場にないというのが実情だろうと思っておりますので、そちらもしっかりとした御配慮をいただきながら、この多重的な契約構造ゆえの課題であると思っておりますので、引き続きのサポートをお願いしたいというふうに思っております。 　続きまして、公契約法、また公契約条例制定に向けた取組に関しまして伺います

自治体での取組が進んでいって、国がどうするんだというふうに突き付けられる、そういう前に、国としても是非積極的に前向きに捉えてこの取組を見守っていただきたいなというふうに思っております。 　続きまして、石井大臣に伺います、担い手確保に関しまして。 　建設従事者は、国勢調査によりますと、二〇〇〇年に六百三十万人いらっしゃった従事者が、十年後、二〇一〇年には四百五十万人にまで減少しております。百八十万人、約三割減っているという状況でございます。若者の担い手に関しては特にもっとひどくて、三十歳以下の従事者というのは六割減っているという切実な状況がございます。 　第二次安倍政権が誕生して以来、労務単価の引上げや社会保険の加入推進など様々

長期安定的に将来が見通せる産業ということが大事だと思っております。生産性の向上とともに、是非とも大臣のリーダーシップに期待をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　最後に、私の方からもライドシェア、白タク行為の規制に関しまして伺います。 　本年十月二十日の第十六回国家戦略特区諮問会議におきまして、過疎地での自家用車を使ったライドシェアの拡大、これに関して議論をされました。また、その直後、十月三十日には、新経済連盟から、自家用車の空き座席を用いて有償で他人を運送するサービスでありますいわゆるライドシェア、これを新たな交通サービスの類型として法律上位置付けてはどうかという提案がなされたわけでございます。 　こ

明確な御答弁をありがとうございました。 　供給過剰地域では自主的に減車に取り組んでいる状況でございます。正直にやっている人たちがばかを見るようなことがないように、しっかりと今後とも指導監督、徹底をお願いをいたします。 　ありがとうございました。

公明党の河野義博でございます。 　政府としましては、今年の二月に、内閣に設置されました日本経済再生本部がロボット新戦略を決定をいたしました。ロボットを効果的に活用するための規制緩和とともに、新たな法体系、利用環境の整備を行うと定められました。 　無人航空機、いわゆるドローンでございます。英語で雄の蜂を意味するそうで、羽の音が由来だとされているわけでございますけれども、このドローンに関しましては、空撮や測量、農薬散布、またインフラ点検や防犯、防災への取組、そして災害現場での情報収集活動など、様々な期待が込められております。 　その一方で、具体的な運用ルールが従来明確ではなかった。そのために、この実態把握を進めた上で関係法令を定め

今御紹介いただいた案件のほかにも、様々いろんなところでいろんな問題が起きているわけでございます。実際に物損や人的被害も起きている中で、関連をしまして保険付保の状況をお伺いをしたいんですけれども、ドローンを始めとしまして、飛行物体には保険契約が付保されているケースが多いとは承知をしております。その中で、航空法上の航空機に対する保険付保、このルールを教えていただきたい。 　また、あわせまして、航空法上の航空機に該当しない飛行物体、例えばハンググライダーですとかパラグライダー、模型型航空機、気球、こういったものに対して、保険付保に関するそもそものルールはどうなっているのか、教えてください。

業務用に関しては義務的なものとして保険付保はなされていると、自家用に関しては、あくまで任意ですけれども、実態としては付保されているというお話でございました。 　伺いますところによると、今広く普及しておりますいわゆるドローン、これに関してももう購入時に既に保険が自動的に付保されているというような話でもございましたけれども、その一方で、自家用航空機の保険付保を義務化してはどうかという声もあるわけでございます。 　実際に、調布で先日落下した航空機、これは自家用であったということで、その付保がされているのかされていないのかというのはまだ調査中ということでございました。近隣住民の不安を軽減する、また、ドローンの飛んでいいところに、近くに住

是非ともお願いします。 　一律に法律で縛る必要もないと思います。実態として入っているということが確認ができているということが大切なんだろうと思います。実態把握をしっかりできるような体制をつくっていただきたいと思っております。 　また、保険に加えまして、自動車ナンバーのように、機体をどうやって識別をしていくか、そういった課題も指摘をされていますので、是非とも包括的なルール作りも加速していかなければいけないと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、このドローン、無人小型航空機の産業育成と法規制とのバランスという観点から伺いたいと思っております。 　本法における無人航空機の有効活用事例、また、今後見込まれ

多様な分野で無人航空機の活躍は期待をされる。一方で、我が国のこの分野でのいわゆる日の丸ドローンの取組というのは一歩出遅れた感がございまして、一九八〇年代、九〇年代は農薬散布などで日本のメーカーが市場に先駆けて出てまいりまして、遠隔操作型の飛行機ということでは我が国は先進国であったわけでありますけれども、昨今のこのＧＰＳを使った自動操縦型の小型飛行機という点では大きく出遅れてしまっておりまして、中国メーカーが世界のシェアの大体七割以上を占めるというような状況で、残念ながら産業の分野でいきますと後進国になってしまっているというような状況もあるわけで、産業の育成と規制のバランスというのが本当に大事なんだろうというふうに考えております。

空の産業革命を我が国の成長戦略に取り込んでいくという御発言もございました。 　今回の航空法改正は、あくまで緊急的な措置として基本的なルールを定めたものでございます。今後、詳細な制度設計がなされるわけでございますが、しっかりと関係者の意見を聞いていただいて適切なルールを作っていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────