河野義博

公明党の河野義博でございます。 　まず、私の方からも、防衛省から流出をいたしました資料に関して質問を二つさせていただきます。 　まず第一に、今回の資料、秘密に該当するものではなかった、そういうことでございますけれども、一方で、防衛省が作った資料が正規の手続を経ずに流出してしまった、このことは極めて残念でございます。改めて防衛省として文書管理を徹底するように強く求めたいわけでございますけれども、防衛大臣の見解をお伺いいたします。

徹底を是非ともよろしくお願いいたします。 　実際に法律を運用する行政府としましては、法律案の策定以降、成立、また施行までの間に一定の準備を行うといったことは、言わば当然なわけであります。施行のときに何ら準備ができていないということの方が問題なわけでございます。 　一方で、例えば関連規則を実際に策定をしたりとか、また実際に部隊を訓練させたりといった、言わば先取りと言われるような作業は厳に慎まなければなりません。今回の統幕の作業は、そういったいわゆる先取りには当たらない、一般的に行政府が行うべき準備の範囲と考えてよろしいんでしょうか、防衛大臣の見解を伺います。

法案を先取りしたものではない、一般的に行政府が行う準備を行っていただいたという明確な御答弁をいただきました。 　一方で、いま一度お願いは、文書管理を徹底していただく、このことを改めて強くお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。 　私の方からは、今回、国際平和協力法改正に関して伺います。まず、新たに対象となる活動業務に関して伺います。 　今回の法改正によりまして、従来、国連平和維持活動に加えまして、国連が統括をしないいわゆる国連非統括型の国際連携平和安全活動が、国際平和協力業務や物資協力の対象になることとなります。我が国が国連の統括しない活動に参加するに当たっては、当該活動の国際法上の合法性と正当性が確保されていると

国際法上の合法性、両国の同意がなされているということ、また国際機関からの正当性を帯びているということ、合法性プラス正当性と、この両面が備わったプロジェクトしか参画できないということを御答弁をいただけたと思っております。 　続きまして、いわゆる安全確保業務と任務遂行型の武器使用に関しまして、幾つか質問させていただきます。 　いわゆる安全確保業務を追加する背景、事情、そしてまた経緯に関しましてですけれども、今回のいわゆる安全確保業務では、防護を必要とする住民、被災民その他の生命、身体及び財産に対する危害の防止及びその他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警備を行うということになります。この業務を国際平和協力業務に追加す

国際平和協力業務が多様化していく中で、憲法九条の枠内の中で、世界の平和と安定のために我が国が貢献していくといったことでございます。 　安全確保業務において、警察権そのものの執行が除外される理由をこれは次に伺いたいんですけれども、いわゆる安全確保業務におきましては、当該任務を遂行する自衛隊の部隊等が実施できる内容は監視、駐留、巡回、検問及び警備に限られておりまして、犯罪捜査や犯人逮捕といった警察権そのものの執行は除外をされております。警察権そのものの執行を除外することとした理由、また、安全確保業務を行う自衛隊部隊と領域国内の警察組織とはどのような関係になるんでしょうか。また、当該国連ＰＫＯに設けられた文民警察組織との関係も併せて御説

次に、安全確保業務に伴う任務遂行型の武器使用に関する点について何点か伺います。 　自衛隊部隊がいわゆる安全確保業務を実施する場合に、業務に従事する自衛官にいわゆる任務遂行型の武器使用権限が今回付与されることになります。なぜ、安全確保業務の実施に当たっては現行の自己保存型を超える武器使用権限が必要になるんでしょうか。国連ＰＫＯの実情や具体的な事例をお示しいただきながら、説明をいただきたいと思っております。

その武器使用でございますけれども、次に、安全確保業務に伴う任務遂行型の武器使用、この限度について伺います。 　安全確保業務の実施に当たっては、紛争当事者の受入れ同意が安定的に維持されているということが要件とされておりますため、任務遂行型の武器使用を行っても、国家又は国家に準ずるような敵対組織がそもそも存在しないため武力の行使に発展するおそれはないというふうに政府は説明をされております。一方で、安全確保業務に伴う任務遂行型の武器使用であっても、一発の銃声が戦争を引き起こすといった事態の混乱や悪化を懸念する向きもございます。 　ＰＫＯ五原則が満たされ、かつ紛争当事者の受入れ同意が安定的に維持されているという状況で行う任務遂行型の武器

明確な御答弁をいただきました。 　任務遂行型の武器使用といっても、受入れ同意が安定的に維持されているという条件がございますので、国家又は国家に準ずるような敵対組織はそもそも存在しない、したがって憲法に抵触するような武力行使にはそもそもなり得ないという点が一つ。そして、万が一必要な場合に武器を使用したといっても、許容される危害許容要件として正当防衛、緊急避難に限るといった極めて限定的な武器使用が認められる場合があるという極めて抑制的な制度であるということを確認させていただきました。 　次に、いわゆる駆け付け警護とそれに伴う武器使用に関して何点か伺います。 　これまで我が国が自衛隊を派遣した国連ＰＫＯ活動などにおいて、自衛隊が現地

次に、人道復興支援等に従事する活動関係者に与える影響を石川政務官に伺いたいと思っております。 　自衛隊がいわゆる駆け付け警護を実施できることになることで国際機関やその他関係者などにどのような効果がもたらされるのか、国連ＰＫＯを始めとする国際平和活動や平和構築支援にどのような形で資することになるのか。本邦ＮＧＯの中からは、自衛隊がいわゆる駆け付け警護を実施できるようになることから、実際に活動する本邦ＮＧＯの職員などが実際にテロの標的になるのではないかといった不安の声も一部あるというふうに聞いております。 　しかしながら、そもそも駆け付け警護は要請に基づく業務であり、この業務が新設されたからといってＮＧＯ職員が常に武器を携行した自衛

ＮＧＯ職員に対するテロの脅威が増すことは考えにくいという御答弁をいただきました。 　次に、駆け付け警護に伴う武器使用の限度に関しても質問をさせていただきます。 　現地の治安当局が対応できない場合、道路整備等に当たっている自衛隊の施設部隊が緊急の要請を受けて駆け付け警護を行うということになるわけですけれども、地理的には派遣先国のどこまでが可能な範囲であるのでしょうか。また、駆け付け警護に伴う武器使用が事態の悪化や混乱を招かないため、どのような点に留意していくおつもりでしょうか。石川政務官、お願いいたします。

そもそも道路整備や敷地造成を行っている部隊が保持している武器を使うわけでございまして、その行為また地理的範囲に関しましても極めて限定的な対応になるということは明らかなわけでございます。また、今明確に御答弁をいただいたように、いわゆる駆け付け警護に関しましても、自己又はその保護しようとする活動者の生命又は身体を防護するにやむを得ない必要があると認められる相当の理由がある場合にその事態に応じて合理的に必要とされる範囲で武器を使用することができるという極めて限定的な業務内容になっているということを確認をさせていただきました。 　時間の都合上で、その前段、通告の前の方に戻りまして、中谷防衛大臣に伺います。対象となる活動業務の拡大に関しまし

ありがとうございました。

公明党の河野義博でございます。 　まずは、水素社会の実現に向けた国交省の取組に関して伺います。 　循環型社会の形成促進といった観点から、水素社会を実現させる様々な各省取組を行っていただいております。国交省もそのメーンプレーヤーとして大きな使命が課されていると私認識をしております。家庭用燃料電池や、また燃料電池車の普及、そして、今後の水素エネルギー需要の拡大が見込まれる中、水素の製造に加えまして貯蔵、輸送そして利用促進といった観点から、国交省はもとより、所管の経産省、また環境省などとも連携をしながら様々な環境整備が行われているところであります。 　そこで、まず太田大臣に伺います。国交省としては、水素社会実現に向けた取組としてどの

大臣の力強い御決意をいただきました。 　大臣の今のお言葉にもございました下水道の汚泥を使った水素を作るという取組、これは私の地元の福岡市で国交省の実証実験をやっておられまして、先日、同僚議員とともに視察をさせていただきました。 　下水道革新的技術実証事業としまして、福岡市の下水処理場において、下水汚泥から取り出したバイオガス、このガスを原料としてガスから水素を取り出す、製造する、そして、敷地内に新たに水素ステーションを造りまして市内を走っております燃料電池車に水素を直接供給をできるといった、製造から供給まで行う実証実験をやっていただいております。これは、実際に世界初の取組ということでございます。福岡市の中央区という大変都市部に隣

下水処理施設が全国で二千百二十か所のうち、三百か所においてガスが取り出せる施設が設置されているというふうに伺いました。 　水素を取り出す方法というのは幾つかあるんですけれども、究極のクリーンエネルギーは、もちろん自然エネルギーを使った発電から水の電気分解をやりまして水素を取り出す、こうするとＣＯ２は一切出ませんので究極のクリーンエナジーですけれども、コストが幾分というよりはもうかなり高くて、議論の対象にすら今まだなっていなくて、実証が始まったばかりでございます。 　一方で、低廉、安価なものですと、化石燃料から取り出す、大臣の御発言にもありましたけれども、石炭やガスから取り出す水素、これは残念ながら化石燃料由来でございますので、二

様々な施策、打ち出していただいております。是非とも、経産省、環境省と連携を密にして一体となった取組をお願いしたいと思っております。 　続きまして、観光立国推進に向けて伺います。 　観光立国に関しましては、六月三十日、先日閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇一五、いわゆる骨太方針の中で、二〇二〇年に向けて外国人観光客二千万人時代の早期実現を目指すというふうにうたわれております。六月に発表されました観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一五、こちらにおきましても、観光を日本経済を牽引する基盤産業に飛躍させる、二千万人が訪れる年に外国人観光客による旅行消費額を四兆円に目指すというふうにうたっておられます。 　過

いわゆるゴールデンルートに来ていただいて買物をしていただく、泊まってもらっておいしいものを食べていただくというところから、地方に足を延ばして長期滞在をしてもらう、その方針に私、間違いないと思っております。 　度々この委員会でも取り上げましたけれども、そのために重要な鍵というのはやっぱりＬＣＣ、国内外、国際線、国内線共にＬＣＣをもっと広げていくということ、そして、空港へのアクセスを低廉化させる、頻繁に地方の空港に都市圏からアクセスできるような、安いバスを通すとか、そういったことも必要になろうかと思います。各省各局と是非連携をして進めていただきたいと思っております。 　長官の御発言にも一部ございましたけれども、中国やアジアからの観光

昨年の来日した外国人観光客の国別の割合を見てみますと、中国が約三割、台湾が約二割、韓国が約一割、その三か国で約六割を占めるという状況でございます。買物を目的とするお客さんが多い中で、為替リスクが大きい、また、この中国、韓国といった国は隣国関係に大きく依存し、訪日数も弾力性を持っているわけでございまして、長官おっしゃるとおり、やっぱりこの国をバランスよく保っていくということが一つの課せられた大きな課題だと思いますので、是非ともその取組をよろしくお願いいたします。 　先般、広域観光周遊ルート形成促進事業におきまして全国で七つのルートが大臣認定を受けました。この事業は、テーマ性、ストーリー性を持った魅力ある観光地域のネットワークを強化し

ありがとうございました。 　時間がちょっとありますので、通告しておりませんが、長官に感想を伺えればと思うんですけれども。私は、外国人の方々をもてなすには、もうちょっと民間の資金を取り込んで、民間の力を活用してもてなすという取組をもっともっと進めていったらいいんではないかなと思っております。 　二〇一二年にロンドン・オリンピックが開催されましたが、その時期に合わせて、合わせてかどうか知りませんけれども、ロンドンはまだ道路上にたくさんごみ箱を置いてあるんですが、そのごみ箱が電子広告が入ったごみ箱に結構変わっていきました。そこで金融機関の広告が出ておりまして、見た目もおしゃれなデザインで、きれいなごみ箱が町じゅうに設置をされました。

ありがとうございました。