公明党の河野義博でございます。 今日は四人の参考人の先生方、本当にありがとうございます。時間の制約上、佐喜眞市長と樋口参考人に伺わせていただきます。 まず、佐喜眞市長でございます。 西普天間住宅地区の返還、非常にエポックメーキングな出来事だったかと思います。また、市長のお言葉からも、今後の返還のモデルケースにしていくんだという力強い御決意も承りました。琉大医学部の移設ですとか重粒子研究所の設置などを検討されていると承知をしておりますけれども、政府もバックアップが必要で、佐喜眞市長からも今政府のサポートを求むという御発言もございましたけれども、具体的に目下の課題、日米地位協定の一部改定など政府としても取り組んでおりますが、
ありがとうございました。
公明党の河野義博でございます。 まず初めに、私の方からは、金子先生の方からコンテナ港湾の話がございましたが、私の方からはバルク港湾に関して伺います。 国際競争力向上のため、基盤整備に関しまして、太田大臣は今国会の所信表明にて、社会資本ストックの効果を最大限発揮できるよう重点的な整備に取り組むとともに、既存ストックを賢く使って最大限に活用していくというふうに述べられております。新たな整備から既存資産の活用といった時代に来ているんだろうと思っております。その中で、新たな整備では選択と集中が必要なんだろうというふうに考えております。 私、先月の一般質疑の際には、既存資産を有効に活用するという観点から、福岡空港、北九州空港、佐賀
官民連携を進めて、地元としてはいち早く事業化を進めたいという意向がございます。サイロ会社も三社ございます。いかに連携していくかという計画も一つの判断基準になろうかと思っております。国としても、民間同士が協力しやすいようなサポートを是非よろしくお願いしたいと思っております。 関連をいたしまして、志布志港に関しましては、湾内の静穏度の確保、また津波、そして、鹿児島は非常に台風が多いところでございます。スーパー台風への対策として防波堤の整備が望まれておりますけれども、対応方針はいかがでしょうか。
着実な防波堤の推進、是非ともよろしくお願いいたします。 続きまして、港からのアクセス、世界につながっている港を国内にどう広げていくか、そういった観点でございますけれども、国内の道路整備について伺います。 先ほど来、他の委員からも質問があった点でございますけれども、人口減少と大規模災害という極めて大きな問題を抱える我が国にとりまして、高速道路や地域高規格道路の役割というのは改めて見直されている段階に来ております。また、医療拠点を結ぶ道、また経済活性化の道といった様々な役割もある中、一方で大きな財政制約があるというところでございます。 未整備区間、いわゆるミッシングリンクの解消、これは一つの大きな課題でありますけれども、改め
選択と集中を行っていただいて、ミッシングリンクを解消していただくという力強い御決意でございました。 福岡—大分—宮崎間、東九州自動車道は、大臣のリーダーシップのおかげでほぼ開通を迎えまして活性化が進んでおります。次は宮崎—鹿児島という声もありますので、是非ともよろしくお願いいたします。 関連をいたしまして、先ほど取り上げました、鹿児島県の志布志港から宮崎県都城市を結ぶ道路として計画をされております約四十四キロの自動車専用道路が地域高規格道路の都城志布志道路でございます。平成六年に計画路線が指定をされて以来、供用開始は残念ながらまだ三割にとどまっております。防災時には後方支援拠点都市であります都城市を結ぶこの道路は、防災対策と
できる限り早く目標時期が開示できるようにという、非常に有り難いお言葉をいただきました。用地買収も非常に大切ですけれども、やっぱり用地買収と予算措置というのは進捗の両輪であるかと思います。是非とも、選択と集中の中でございますが、よろしくお願いいたします。 場所を本州に移しまして、中部横断自動車道に関して伺います。 首都圏の環状線は、首都高速道路中央環状線、東京外郭環状道路、そして首都圏中央連絡自動車道、この三つの環状道路がございます。このうち、中央環状線については平成二十七年三月に全線開通しまして、開通以来一か月の整備効果が取りまとめられて発表されております。その整備効果と申しますと、都心環状線の交通量が約五％減少した、中央環
是非とも、未事業化区間におきましても、地元との調整様々ありますけれども、国交省のリーダーシップを発揮していただきまして、早期の事業化、こぎ着けていただきたいと思っております。 以上です。ありがとうございました。
公明党の河野義博でございます。 今日は、参考人の三先生方、貴重な御提言をありがとうございました。 ＴＰＰ交渉参加に当たりましては、前提六条件を付しまして、例えば聖域なき関税撤廃はやらない、また国民皆保険を守る、そして食の安心、安全を守る、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項はやらないと決めて交渉参加したわけでございます。また、その後、衆参両院の農水委員会で全会一致をもって十五品目を守るという決議もしております。そういった決議、決めたことを前提に交渉が行われているということが大前提なわけではございますが、守秘義務協定ある中でございますけれども、適時適切な情報開示を求めながら、この大前提が、しっかり約束が実行されているのかというのを
ＴＰＰ交渉と並行しまして、ＩＳＤＳの透明なルール作りというのは貴重な、大変大きな課題だと思いますので、しっかり取り組んでいくべきだと思っております。ありがとうございました。 内田参考人に続いて伺います。 今日、様々な御懸念伺った中で、やっぱり特に雇用の問題を指摘をしていただいておりました。事前にいただいた書類の中では、安価な労働力が入ってきて雇用が失われて大変だという御懸念だったと承知をしているんですけれども、ＴＰＰの中での労働問題というのは、高度な技術者、人材に関する議論であると私承知をしておりまして、労働市場を全部開放するといったような議論ではないと思っております。 また、万々が一、仮にそういう交渉が進められていた場
時間が参りましたのでコメントだけですけれども、国内の労働法制とは全く別の議論だと思いますので、分けた議論が必要ではないかなという感じがいたしました。 また、守秘義務協定で外した形で交渉に参加という御提言もありましたが、今国際交渉において守秘義務協定を結ばずに国際交渉を進められるとは私は到底思えませんし、また、後から参加した国が既存の国に対して今ある守秘義務協定を外して交渉に参加させてくれと言ったからって入れる可能性というのは極めて低いんだろうなという思いがいたしました。 今日はありがとうございました。
公明党の河野義博でございます。 私自身、九州で生まれ育ちまして、今法案の質問をさせていただくことに対しまして、一人として本当に喜ばしく思いますし、今回の完全民営化に向けた取組、本当に喜ばしくあり、また誇りに思っております。引き続き、何よりも安全を第一として移動手段の安定供給を求められる、その一方で、当たり前の上場会社として株主利益の最大化、これを目指していかなければならないという非常に困難なかじ取りが求められます。しっかりと議論をしてまいりたいと思っております。 日本国有鉄道、いわゆる旧国鉄は、昭和二十四年の発足以来、国の基幹的な輸送機関として大きな役割を果たしてまいりました。一方、高度経済成長を通じまして、自動車や航空との
九州全体の活性化とともに地方創生のリーダーとしてそういう役割を果たしていただきたい、大臣と私も思いを一つにしているわけでございます。 続きまして、他のＪＲ会社について伺います。 国鉄改革の基本方針といたしまして、他の三島、貨物会社、ＪＲ四国、ＪＲ北海道、そしてＪＲ貨物に関しましても、できるだけ早期に純民間会社とするというふうな閣議決定が昭和六十年にもなされているわけでありますけれども、他社の上場に向けた取組と主な課題、こちらをまとめまして、鉄道局長、お願いいたします。
続いて、ＪＲ九州の青柳参考人に伺います。 今の局長御答弁にもございましたように、他の三社は非常に厳しい経営状況が続いておりまして、安定化に向けた取組を進めているところでございます。他の三社に先駆けて今回完全民営化を行うことになるわけですけれども、改めまして、青柳参考人の完全民営化に向けての御決意をお聞かせいただければと思います。
力強い御決意、聞かせていただきました。地元の議員といたしましても、是非、他社に先駆けてモデルケースとなるように、そういった取組を心からお願いを申し上げます。 続きまして、鉄道事業維持に向けた取組、先ほど来議論になっておりますけれども、私の方からも伺わせていただきます。 ＪＲ九州の中期経営計画におきましては、連結売上げに占める鉄道以外のシェアを六〇％超にしていくというふうに伺っております。運輸部門は引き続き赤字が続きまして、非鉄道事業での収入、こういったことによって黒字化を今後見込むことになるわけですけれども、引き続き運輸事業の供給義務が実質的に課せられるといった中で、安定供給と安全確保が求められる。その一方で、運輸部門の赤字
鉄道事業が引き続き中核事業に位置付けられるＪＲ九州でございますので、当然のことのように聞かせていただきましたけれども、新入社員の方にとっては、もう既に幅広い事業を営まれておりますので、鉄道事業を志して入って、たとえ関連事業に、不動産事業に入ったとて、さほどモチベーションに支障はないのかなという気が正直いたしますけれども、一方で、ミドル、シニアクラスというのは、元々鉄道事業をやりたくてＪＲ九州に入っているという方がほとんどかと思います。そういった方々のモチベーションをどうやって維持し、そしてまた、さらには高めていくかということに関しては、社長の本当にリーダーシップが求められる点かと思いますので、心からそのリーダーシップに期待をしたいと
当初の株主というのは、後で伺おうと思っておりましたけれども、想定している株主構成をお伺いしますと、さほど問題になるようなものはないのかなとも思いますけれども、あくまで株主は、利益の最大化を会社にやってもらって、配当を一円でも多くしてくれというのが株主の立場でございますので、こういった仕組みは継続的にチェックをしていただいて、実効性が確保できるような取組を引き続き続けていただきたいと思っております。 ＪＲ九州さんの方に、あと二点伺います。 一つ目は、中小企業の配慮規定でございます。 現行法十条には、関連事業、例えば不動産、流通、外食、そしてホテル事業など、地域経済に与える影響が大きいことを考慮しまして、このような事業を営む
一住民といたしましても、ＪＲ九州さんが非常に地域に根差して仕事をしていただいているというのは、本当に一市民としても深く感じ入るところであります。 地域連携で旅行客を増やしていきたいというお言葉もございました。関連いたしますけれども、インバウンド客、海外旅行者の九州地区での増加、これに向けた取組に関して最後に、ＪＲ九州さんには最後に伺います。 九州新幹線ではアナウンスメントで、必ず日本語のアナウンスの後に英語と中国語と韓国語、三種類のアナウンスが流れまして、外国人客には非常に好評を博しております。観光立国推進に向けてインバウンド客の増加、これからも是非とも貢献していただきたいわけでありますが、既に九州各地ではもう港湾や空港が整
私は比例選出の議員でございますので、九州一円よく回らせていただいておりますけれども、九州、元気がいいとはいったものの一部の大都会に限った話でありまして、一歩郊外に出てみますととても景気回復からは程遠いという状況でございます。また、九州、人口減少も進みまして、少子高齢化もいち早く迎えていく。そういった九州において、既存の設備を使って各社とうまく連携をしていきながら、一歩上の視野に立って、是非とも九州全体の牽引役としてリーダーシップを果たしていただきたいというふうに期待をしております。是非ともよろしくお願いいたします。 続きまして、これ手続の話ですけれども、国交省に伺います。 二つまとめて伺いたいと思いますが、株式上場に関しまし
上場のタイミングですけれども、今、時代は非常にいいタイミングに歴史的にはあろうかと思います。しっかりとこの点も、地合いも見ながら流動的に、有利な形での上場を是非ともお願いをしたいと思っております。 最後に安定化基金について伺います。 現状の三千八百七十七億円の使途でございますが、本件に関しましては、やっぱり上場の一つの大きな投資家にとっては判断要因になろうかと思いますので、十分な説明が必要となると思います。 鉄道資産への投資に八百七十二億円、これが五年間にわたる投資として振り替えられるわけでございまして、この八百七十二億円に関して伺いたいんですが、これに関しまして、八百七十二億円、今後具体的にはどのような手続が行われるの
