河野義博

上場後もしっかり確認をしていただいて、不断の確認、確保をしていただきたいと思っております。 　私の方からは以上です。ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、公明党を代表して、安倍総理大臣並びに宮沢経済産業大臣に質問します。 　本改正は、戦後六十年以上続いてきたエネルギー供給体制の抜本的な改革です。低廉なエネルギー供給を確保し、エネルギー産業を成長戦略の牽引役とすることを目的としています。市場の垣根を取り払い、総合エネルギー市場をつくり出すことで競争を促し、電力、ガスの需要と供給を市場メカニズムに委ねることにより料金を抑制する一方で、安定供給を確保しつつエネルギーミックスやＣＯ２削減目標を達成しなければならないという複雑かつ重要なかじ取りが求められます。 　そこで、一連のエネルギー

公明党の河野義博でございます。 　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正につきまして質問をいたします。 　昭和四十年代以降の自動車保有台数の我が国の増加は、日常生活の移動手段を公共交通機関から急速に乗用車依存型の社会へと変化をさせました。地域公共交通への需要を大幅に減少させてきたわけでございます。特に、高齢化と人口減少が進む地方におきましてはその影響は大変深刻でありまして、公共交通事業者による自助努力では維持ができずに、交通空白地帯も拡大しつつあります。 　そのため、国交省としましても、それぞれの地域に応じて、個別の交通手段に応じて様々な補助事業を展開してきました。その一方、地域公共交通の衰退に歯止めを掛けるため、

人材育成を通じて我が町のネットワークを地域の主体性を持って実現させていくということなんですけれども、どうしても自治体、自治体ごとに狭い視野に陥りがちだと思いますので、是非とも国交省さんの方で広い視野に立って全体を俯瞰しながら取組進めていただきたいと思っております。 　続きまして、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、従来の法律に基づきまして、上下分離、これまでの取組、六案件、六つの事業が既にスタートしております。その現状報告とともに、更なる課題認識、そういったことをお聞かせいただきたいと思っております。

路線の維持に加えまして乗車数も二割増えたという成功事例も披露していただきました。地域の特性に応じて地元と連携して成果を上げていただいております。自治体、また複数の事業者といった様々な機関との調整が必要となりますので、引き続き国交省のリーダーシップをお願いしたいと思っております。 　加えまして、二つお願いがございます。 　ＢＲＴ、ＬＲＴといいますと、国内メーカーはまだまだ出遅れておる感がございまして、海外からの輸入に頼っている現状でありますので、一つは、是非とも産業を、国内産業を育てていただくということ。もう一つは、各自治体が恐らくばらばらに発注をしております、いろんなメーカーにばらばらに発注をしておりまして、その契約条件も様々に

中長期的な収益性が見込まれる案件であればリスクを取っても出資をするという理解をいたしました。 　では、具体的にはどのように、既存の補助金事業と今回の新たな出資事業と、どのように対象を選別をしていくのでしょうか。

従来、収益性が見込めない案件でありましても、上下分離をすることによって収益性が見込まれるようなケースもあると思います。したがいまして、どういった選別をしていくかというのは走りながら考えていくということになろうかと思うんですけれども。 　関連をいたしまして質問しますと、法案二十九条の二によりますと、出資に関する基準というのは機構が別途定めて国交相が認可をいたします。現時点で想定されます最大出資比率や投資リターン、いわゆる投資家は内部収益率、ＩＲＲに基づいて出資をしますので、その投資リターンの目線、また資金回収期間、それから劣後融資が出せるのか、優先株は出せるのか、そういった取扱方針につきまして教えてください。

ほかにも財投出資でインフラに出資をできる制度というのが多数ありますので、基準に関してはそちらともよく整合性を取りながら進めていただきたいと思っております。 　出融資業務を新たに行うことになるわけですけれども、機構の体制はどういうふうに考えておられるのでしょうか。

新たに出融資を行うということでございますので、かつ人も増やさないという御答弁でございました。恐らく金融機関や出資をしたことのあるところから出向者も受け入れながら進めていただくと承知をしておりますけれども、機動的に御判断をいただければと思っております。 　関連しまして、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるＪＯＩＮ、海外投資をできる官民ファンドということで、昨年成立をいたしました。平成二十六年度の予算は五百八十五億円、平成二十七年度三百七十二億円の産業投資の計画ということで予算を獲得しているわけですけれども、昨年の法人設立以来のお取組に関して教えてください。

官民ファンドでございますが、今国会は総務省もファンドをつくりまして、合計十一個の官民ファンドができることになります。経産省が三つ、国交省が二つ、財務省、金融庁、文科省、農水省、内閣府、総務省と、それぞれの省庁が官民ファンドを持つことになりました。決して役所の出先機関のようなことになってはいけませんので、しっかりと横串を刺して連携をして国益に資する投資を行っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

公明党、河野義博でございます。 　東洋ゴムの偽装事件に関しましては、与党の方からは森屋委員、そして大野委員から幅広く御質問いただきました。私の方からも国交省に対しまして、再発防止に向けまして、二度とあってはならない事故でございます、事件でございますので、国交省の方に指導監督を徹底していただくこと、お願いを申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思っております。 　まず、クルーズ船の入港の件で伺います。 　国土交通省では、観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一四に基づきまして、二〇二〇年のクルーズ百万人時代の実現に向けまして官民一体となった取組を進めていただいております。 　昨年、クルーズ船によりまして入国した外

観光立国推進と地方創生という両方の観点からこれは進めていただきたいと思っております。 　国交省に続けて、当局に伺いますけれども、これまでの取組と成果を大きく上げていただいております。御紹介をいただければと思います。

局長からもお話ありました免税店への対応、これは非常に地元も喜んでおりました。従来、クルーズ船は不定期船でございますので、都度都度、店側としては免税の申請をしなければならなかったのが、事前に承認を得ておれば、前日までに申請をすれば毎回の承認は必要ないということで手続も簡素化されて、非常に地元も喜んでおりました。 　太田大臣からも御紹介ありましたけれども、先月末に博多港のクルーズセンターが竣工いたしまして、私地元でございますので、竣工式典にも参加させていただきました。博多港は昨年、外国船のクルーズ寄港回数が日本一でございまして、九十九回寄港いたしました。一方で、従来、外国人乗客が入国する際には、船から降りて、そこでバスに乗り換えてもら

お話がありましたように貨物ターミナルに着けるようなケースもあるようで、当然人の往来は想定されておりませんので、動線の確保が課題といったことでございます。是非とも国交省のノウハウを各地方地方に届けていただいて、一体となった取組をしていただきまして、クルーズ百万人時代の早期の実現に引き続き御指導いただきたいと思っております。 　続きまして、話題を変えます。空港設備に関して質問をいたします。 　国際競争力向上のための基盤整備に関しまして、太田大臣は今国会の国交委員会での所信表明にて、社会資本のストック効果を最大限発揮できるように重点的な整備に取り組まれると、それとともに、既存のストックを賢く使って、そして最大限に活用してまいりますとい

平成三十六年の完成に向けて十年あるわけでございます。着実に進めていただきたいわけですが、民間資金を活用したコンセッション方式の導入が地元でも合意をいたしました。このコンセッションに関しまして、検討状況及び今後の見通し、併せて教えてください。

概算要求までにスケジュールを示すという局長のお言葉をいただきまして、ちょっと安心をいたしました。地元でも非常に興味のある、手を挙げたいという会社はいるんだけれども、じゃ、今からどういう手続でどうなるんだということが認知をされておりません。是非とも、期限を区切って、いつまでに何をするんだということを知らしめていただきたいというふうに考えております。 　続きまして、第二滑走路は着実に進めていただきたい、あと十年掛かる事業でございます。夜間の工事がメーンになりますので時間が掛かるのはしようがないんですけれども、一方で、福岡空港の近くには、八十キロ圏内にあと二つ空港がございまして、同じ県内には北九州空港がございます。お隣佐賀県には佐賀空港

車で一時間強で行ける福岡空港から北九州空港及び佐賀空港なわけですが、福岡空港二千万人近く使っているんですが、佐賀空港五十万人です。福岡空港十七万回発着していますが、北九州空港一・八万回です。 　北九州空港は、御案内のとおり海上空港です。非常にすばらしい空港、二十四時間使える非常にいい空港を造っていただいているにもかかわらず、この八十キロ圏内にある三つの空港なわけですけれども、余り機動的に有効に活用されているとは言えないんじゃないかなと私個人的に考えておりますが、この三つの空港を一体的に運用して、効果的な運用をしていくべきだと考えているんですけれども、改めて局長の見解を聞かせてください。

地元の意向が大事であることは言うまでもないんですけれども、一方で、福岡県と佐賀県をまたぐこれは話でございます。なかなか福岡県側から、じゃ、佐賀空港に行きましょうというわけにはいかないのが正直なところだと思います。やはり国の指導力というものに私は期待をしたいわけでございます。 　ちなみに、福岡都市圏から北九州空港に行くバスというのは、直行便は現在ございません。福岡都市圏から佐賀空港に行くバスは国際線が到着する日にしかございません。海外の例を考えてみますと、以前もここで御紹介をしましたが、イギリスではロンドン近郊に四つの空港がございますけれども、長距離の国際線や既存の航空会社が使っているヒースロー空港があります。南の方に行くとガトウィ

公明党の河野義博でございます。 　今日は、三人の参考人の先生方、ありがとうございました。 　私の方からは、板橋参考人に三点質問をさせていただきます。 　まず一つ目。先生の御提言の中で、国際的なテロ対策の総合的、包括的な枠組みを再構築、これは日本がリードしていくべきという貴重な御提言を承りました。私自身もその必要性を感じておりますけれども、具体的にどの機関に権能を持たせて取り組んでいくかということに関して御提言を頂戴できればと思います。 　二点目が、我が国の直接的なテロ対策という観点から申しますと、軍事的、武力的な脅威への備えというのももちろん必要なんですけれども、地理的な要因を考えますと、サイバー空間ですとかインフラシステム

ありがとうございました。