河野義博

先ほどの申し上げた点とも重複しますが、これもバランスの問題だと思いまして、重い要件を課せば参入が阻害されますし、先ほどの御議論にもあったように、誰でもやらせて貧困ビジネスなどになってもなりませんので、そのバランスというのは重要なんだろうなというふうに思います。 　国交省と厚労省、また自治体が緊密に連携をしていただいたおかげで、平成二十九年の施行後、着実に居住支援法人の数は増加をしております。ホームページを見ますと、二月末時点で八百三法人設立がなされております。一方で、都道府県、これまちまちでありまして、居住支援法人、一つの県に一法人しかないという県もありますので、必ずしもその数は十分と言えないかもしれないなと思いながら質問に立たせ

なかなか補助事業だけが全てのインセンティブには恐らくなり得ないんだろうなと、複雑で社会的な意義の大きい業務をこれやっていただくんですけれども、なかなか補助金だけでは、じゃ、はい、やりますというふうにはならないんだろうなと思いますので、標章制度とか、まあ厚労省でいうところのくるみんマークのようなものを貼れるとか、様々な施策がありますので、そういったことも是非検討していただきたいなというふうに思います。 　もう一つ重要な役割を果たすのが家賃債務保証業者であります。今回、認定家賃債務保証業者、新たに新設されますが、そもそもこの認定が付くとどういうメリットが加わるのか。それと、そもそも家賃債務保証業者はどういう要件で成り立っているのか、ど

ありがとうございます。 　最後に大臣に伺いたいと思いますが、今般の改正内容、各所に配慮がなされたすばらしい改正だと思っています。一方で、そもそもこの仕組み自体の認識が社会全体にまだ広がっていないんじゃないかなというふうに思います。この制度の内容を行政と事業者と連携して周知すべきと考えます。さらに、制度の実効性を高めるためにどういったことを考えておられるのか、大臣の御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。

福祉サイドでの認識は広がりつつあるんだろうと思います。大切なのは、不動産関連事業者の皆さん、そちらの側からの認識も広げていくということが大事だろうと思いますので、引き続きの御尽力をお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　奄美群島・小笠原諸島開発特別措置法の改正、二回前の十年前の二〇一四年改正でも質問させていただきました。二度目の質問ということで、本当にこういう機会を感謝を申し上げる次第であります。 　十年前の改正では奄美群島振興交付金を創設をいたしまして、これ二十一億三千万円の予算を確保して、従来支援してきたハード事業に加えてソフト事業もしっかりサポートしていこうということで、予算を新たにつくっていただきました。この予算によって農林水産品の当該出荷コストが大幅に助成されることで地元の皆さんに大変喜んでいただいたというのを本当に昨日のように思い出して質問をさせていただいております。この予算、多少の増減を経ながら来年度予算

よろしくお願いします。 　遠隔医療や防災対策等を含め配慮規定を充実させるということも付されておりますけれども、離島において、言わずもがなでありますが、医療体制や防災対策というのは極めて重要であります。こちらの具体的な対応策もお示しください。

ありがとうございます。 　医療のＤＸは、日進月歩といいますか、目覚ましい進化を遂げておりますので、そういった先駆的な取組をこういう離島、群島地域で行っていただくということは非常にすばらしいことだというふうに考えます。 　次に、沖縄との連携をちょっと深掘りさせていただきたいと思いますが、奄美にとって非常に重要なテーマであります。 　県内での輸送補助制度はありますけれども、県外に出ますと補助金が出ないというものも一部ございます。地理的、文化的、歴史的にも深いつながりであるにもかかわらず、県を隔ててしまうとその補助率が全く違ったり、予算の規模が桁が変わってくる、そういった状況もあるわけでございますが、沖縄との連携がしやすくなるような

沖縄では、二次離島の農産品が助成措置を使って翌日にはもう東京のデパートで並んで売れているという状況もあるようです。奄美でもこういったことが実現できるように、しっかりサポートしていきたいなというふうに思います。 　続きまして、小笠原につきましては医療体制の支援が特に重要であります。妊婦は、出産予定日の一か月前には本土に行きまして、出産後も滞在をしますので、都合二か月、島を離れることを強いられます。本件に関する支援制度はどのようなものになりますでしょうか。小笠原には、医療に加えてサービス体制の整った福祉施設もなく、晩年、島で過ごすことができないという状況もあるようですが、本件に対する対応方針をお聞かせください。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　大規模な自然災害が離島でも、特に台風ですが、昔に比べては減っていますけれども、今でも頻発をしております。 　平成二十六年十月、私は当選して一年ちょっとでしたが、大規模な台風が奄美直撃いたしましたので、その後すぐに状況を視察に行かせていただきました。嘉徳海岸というところがあるんですが、大規模に侵食されまして、その後もう一回台風が来て、更にえぐり取られて、住民、民家からすぐ近いところにありますので、これは早期に復旧しなければならないということで、国交省にもお願いをしました。県との力を合わせて、平成二十八年から工事自体は着手をされておるんですが、地元の住民の人からも本当に一日も早くや

県をサポートいただいて一日も早く復旧できるようにお願いをいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　約一か月にわたるこの予算委員会の質疑におきまして、参議院らしく、広範にわたる充実した審議が行われてきたというふうに感じています。しかしながら、その多くの時間を政治資金問題に関するテーマに割かれたこと、そして、いまだ国民の政治不信が解消されたという状況にはないというふうに率直に感じています。 　総理として、今後どのように信頼回復に努めていかれるおつもりか、この方針をお聞かせいただきたいと思います。

早期のやっぱり終結ということが大事だろうと思います。課題は山積しておりますので、総理のリーダーシップに期待をさせていただきます。 　まず、格差問題に関して質問させていただきます。 　日経平均株価、四万円台を付けています。東京二十三区の新築マンションの平均価格は一億円を超えました。資産価格が上昇することによって、資産を持っている方というのがより、富裕層が超富裕層になっていく、そういう状況にあります。 　世界中でも富の集積が進んでいます。日本でも、上位二％の富裕層が国内金融資産全てのうち二割を保有するという状況に、二〇二一年時点でなっています。コロナ禍を経てこれは進行しているものだと思われますので、状況はより深刻になっていると思い

様々な課題ありますが、少子高齢化、そして急激な人口減少は、我が国が直面する最も深刻な課題の一つであると思います。 　昨年三月、公明党は子育てトータル応援プランを作りまして、総理にお届けをさせていただきました。今回、岸田総理のリーダーシップで異次元の少子化対策が打ち出されました。これは、我々子育て世代のみならず、幅広い支持、幅広い年齢層から期待が寄せられているところであります。 　先に加藤大臣に伺いたいと思いますが、この異次元の少子化対策とされる今回の加速化プランの実施内容、このポイントについてお聞かせください。

今回、一連の質疑の中で、私は、すばらしい支援制度の充実で、もうこれを異次元と言わずして何を異次元だと思うんですが、異次元じゃないというようなお言葉もありましたが、私はもう異次元にも程があるというふうに思っておるわけであります。 　総理に伺います。 　今回、支援金制度を創設しまして、全ての世代、全ての経済主体が子育て世帯を支えるという新しい分かち合いの仕組みをつくっていただいておりまして、これも全世代で子育てを応援するという極めて妥当な仕組みだと私は思いますが、改めてその意義を総理からお聞かせください。

実質的負担増はないということを何度も総理の口からも大臣の口からも教えていただいているんですけれども、議論の中でちょっとそれが何か分かりづらくなっているように思いますので、ちょっと簡潔に解きほぐしていきたいなと思うんです。 　こども家庭庁に伺います。端的にお願いします。 　今回の支援金、個人の拠出は増えないということを確認したいと思います。また、医療保険を財源とする支援制度ですので当然事業主にも拠出は求められますが、事業主にとっても負担増はないと私は考えていますが、これ正しい認識でしょうか。

医療保険者に必要経費が発生するのではないかという議論もありました。大きなシステム改革ではありませんので大規模な財政負担になるとは私は考えませんけれども、まあ幾ばくかの費用は発生するんだろうと思います。これはしっかり国が面倒を見るということで間違いないですか。

子育て政策によって高齢者医療が削られるんではないかという不安の声が寄せられておりますが、そのようなことはないということは繰り返し御答弁いただいています。 　医療保険のサービスも低下しないということでよろしいと思いますが、厚労大臣、お願いします。

このテーマ、最後に税収です。 　社会保険料が増えるんじゃないかという議論があって、いや、増えないんですが、税収が減るんじゃないかという議論がありました。そうではありません。 　今回の支援金フレームでは、実質負担増にはなりませんので、当然全体で見て税収が減ることはないと考えますが、鈴木財務大臣、いかがでしょうか。

そこだけ切り取れば減るんですけれど、ほかで増えますので、トータル、プラマイゼロだという御説明を丁寧に頂戴しました。ありがとうございました。 　異次元の少子化対策、しっかり実行できるように我々も協力していきたいというふうに思います。 　次に、災害対策に関して伺います。 　熊本地震を契機に、自治体職員の派遣、応援を行う応急対策職員派遣制度が創設されました。今回の能登半島地震でもこの皆さんに御活躍をいただいておりますが、その特徴と実績を総務大臣に伺います。

迅速に対応いただいて感謝を申し上げます。やっぱり復興復旧、長期にわたりますので、これからも、派遣職員の方々のローテーションも含めてしっかりフォローしていただきたいと思います。 　また、大規模災害は必ず何年に一回か起きているという状況を考えれば、事前に対口支援パートナーを決めておくというのも一理あると思いますし、また、各自治体の災害マネジメント支援体制を強化するということも大事だと思いますが、総務省、どう考えておられますでしょうか。