河野義博

ありがとうございました。 　日常生活でも、今、国民の安心、安全が脅かされています。ネット空間を利用した特殊詐欺はもとより、白昼堂々都心で強盗事件が起こったり、高齢者を狙った強盗、詐欺事件など、犯罪は多様化、凶悪化しています。 　令和五年の特殊詐欺の被害額は四百四十一億円で、前年度比二割の増加を見ております。警察庁として、これをどのように受け止められておられるか、また、これまでの取組、そして今後の方針について、松村国家公安委員長の御意見をお聞かせください。

ネット上の偽・誤情報対策も重要です。 　総務大臣に伺います。対策の実施状況をどのように把握しておられますでしょうか。

様々な偽・誤情報が飛び交い得る場を提供している事業者として、プラットフォーマー事業者、これ国内では三兆円規模のビジネスを各社しておられます。やっぱりその事業の透明性の確保や、この偽・誤情報対策、社会的責任をしっかりプラットフォーマーには果たしてもらうということは、やっぱり国からもしっかり訴えをしていくべきテーマだと私は思っていますが、最後に総理の認識を伺いたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

私は、自民、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました令和六年度予算三案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。 　現在、我が国は、失われた三十年と言われる低成長が続いた経済からの転換点を迎えております。今年の春闘では、現時点で賃上げ率が五％を超える高水準となっているほか、令和五年度第三・四半期における企業収益や設備投資は同時期として過去最高を記録するなど、我が国経済が新しいステージに移行する明るい兆しが随所に現れております。今、こうした兆しを経済の好循環へ確実につなげ、デフレからの完全脱却と新たな成長型経済への移行を実現することが求められております。また、少子化などの我が国が直面する喫緊の課題への対応や、年初に発生した能

公明党の河野義博です。 　両先生、今日は、お忙しい中御足労いただきまして、本当にありがとうございます。急なお願いにもかかわらず、快く御対応いただきました。本当に感謝と御礼を申し上げたいと思います。 　早速ですが、遠藤公述人から質問させていただきたいと思います。 　今日は、子育て政策の重要性について御所見を賜りました。 　私ども公明党は、子供の幸せを最優先にする社会をつくるんだということで、結党以来、教科書無償配付や児童手当の創設など、政策を実現する後押しを力強く進めてまいりました。二〇〇六年には少子社会トータルプランを策定をいたしました。幼児教育、保育の無償化や働き方改革の推進など、着実にこれを具現化してきたという自負を持っ

ありがとうございました。 　その上で、今回、予算委員会でも議論になっておりますが、財源論であります。 　二〇三〇年までにしっかり推進を進めていく中で、どうしても財源が必要になる。その中で、政府案としては、社会保障の増加を抑制する、そこで財源として使わせていただく、したがいまして負担増はありませんという説明を申し上げておるわけでありまして、私は極めて真っ当な方針だなと思いますし、増税や社会保険料の増加ということではなくて、既存で、既存の御負担を増やさないことで賄うという、歳出改革によって賄うということで、私は非常に評価できる内容だと思いますが、遠藤先生から見て、今回の財源論、どのようにお感じになられますでしょうか。

示唆に富むアドバイスを頂戴できたと思います。ありがとうございました。 　次に、作山公述人に伺います。ありがとうございました。 　私も四年前に農林水産省で大臣政務官させていただきまして、本当に現場の御苦労や、それから生産者さんの御苦労や、また官僚の方の悩み、そういったものを共有させていただくことができまして、どういう姿を求めるべきかと。答えはありませんけれども、この検討を不断にしていくということは大事なんだろうというふうに学ばせていただきました。その中で、戸別補償制度の重要性、これ分かりやすく解説をしていただきまして、本当に感謝を申し上げます。 　ちょっと一部重複するかもしれませんが、改めてその財源論と対象のところをお伺いしたい

私、民間企業で十一年勤めてこの世界に入りました。農林水産省に入ったときに、やっぱりいろんな制度である意味守られているなという面も勉強させていただく中で、やっぱり条件がいいところでやっている方にはもっともっと頑張っていただいて、努力が報われるような農林水産業であるべきですし、そうでない条件不利地や小規模なところでやっているところには、先生、今まさに教えていただいたような個別の取組というのが必要なんだろうなというふうに今勉強をさせていただいているところであります。 　今日は、両公述人の先生方、大変貴重なお時間を割いていただきまして、御所見お述べいただきました。本当にありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　山中委員長にお越しいただいておりますので、ちょっと順番入れ替えまして、最初に委員長に伺いたいと思います。 　昨年五月にＧＸ脱炭素電源法が成立をいたしまして、原則四十年、最長六十年という原子炉の運転期間の枠組みは維持しながらも、事業者にとって予見し難い理由が発生した停止期間に限りましては六十年の運転期間のカウントから除くということを可能にする法改正を行いまして、運転期間から、運転期間が六十年を超える運転の可能性が開かれたわけであります。 　この改正に合わせまして、原子力事業者が運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合には、十年以内ごとに設備の劣化に関する技術的な評価を行い、長期施設管理計画を定めま

ありがとうございました。 　合理的な審査、また厳格な審査、両立が求められると思いますが、しっかりお願いしたいというふうに思います。 　残りの時間を使って、持続可能な社会実現のための資源エネルギー政策、我が国が取るべき政策というのを議論したいと思いますが、その前に現状認識を共有させていただきたいというふうに思いますが。 　大切なことは、エネルギーを安定供給するということとエネルギー自給率を上げていくということ、そして二〇五〇年ネットゼロを目指す脱炭素化に取り組む、そして同時に国民負担を抑制させるという四点でありまして、これを従来の３ＥプラスＳと言えるのかもしれませんけれども、この四点、非常に大事なんだなというふうに思っていまして

ロシアからＬＮＧの輸入をやめろと言っているのではありませんので、くれぐれも誤解なきようにお願いしたいと思いますが。 　やっぱり多角化が大事であって、そこで民間企業が今やりにくい時代だからこそ、様々なことをやっていただいています。制度改革、法改正も含めてやっていただいていますが、やっぱり公の手が入らないとなかなか難しい状況になっているということはみんなで理解をしていきたいなというふうに考えています。 　続いて、能登半島地震であります。 　本当に被災者の方には心よりお見舞いを申し上げる次第であります。 　停電復旧率がほかのこれまでの災害と比べて著しく悪いです。アクセス道路が寸断されて、そもそも行けないのでしようがないんだという話

よろしくお願いします。 　次に、電力システム改革に関して伺います。 　先ほど御答弁いただいた災害対策というのは、今までどおり、総括原価の適用される託送料の中でやっておられるんだと思います。その点云々するつもりはないんですけれども、システム改革、もう十年以上たちますが、本当にこれでいいのかということを思っています。 　当初何を目的としていたかというと、小売を自由化することによって競争を進めます、競争を進めることによって値段を下げます、国民利益に資する改革ですというような説明を受けてきたんですが、じゃ、今どうなったかということを考えると、小売の競争は進んだは進んだんですけれども、こうやって値段が上がるとばたばたと新電力が倒産してい

ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　本年は、三十年ぶりとなる高水準の賃上げが実現いたしました。需給ギャップの解消も視野に入るなど、デフレ脱却に向けて明るい兆しが見え始めています。一方で、経済的、社会的に弱い立場の方々にその経済成長の果実が行き渡っていない状況、これは我が国の大きな課題として率直に認めざるを得ないと思います。 　パネルを御用意をいたしました。御覧ください。（資料提示） 　補正予算では、低所得世帯への支援として七万円の給付が実現をいたしました。日々仕事や家事に追われるシングルマザーやシングルファーザー、障害、疾患などで毎日を生きることに精いっぱいの方など、支援に関する情報に接することさえも困難な世帯へプッシュ型で支援を届ける

格差の固定を打破していく、やっぱり最大の重要性があるのは、私は公教育の充実だと思っています。時間が掛かるからこそ、すぐにやらなければなりません。 　そこで、学校現場の働き方改革について伺います。 　二〇一九年の給特法改正の際、公明党の中で教員の働き方改革プロジェクトチームというのを立ち上げさせていただきまして、座長を務めました。教員の働き方改革案というのを安倍総理に提出をいたしました。その後、法改正を経て、学校現場でも様々な取組が進められていました結果、月当たりの在校時間、先生方の在校時間は約三割減少いたしました。 　望ましい教員の勤務環境の実現は、しかしながらまだ道半ばでありまして、子供たち一人一人に光を当てた学びを確保する

近年、不登校など多様な背景を持つ生徒の増加に伴いまして、特色ある教育を展開する定時制高校や、いわゆる不登校特例校の設置の増加など、学びの多様化が進んでいます。 　資料を御覧ください。 　特に通信制高校については、在籍する生徒が近年大幅に増加をしまして、今年の五月時点で二十六万人を超える規模となっています。通信制高校は多様な生徒の受皿となっておりまして、大事な学びのセーフティーネットであると言えることから、その質の向上、確保を努めることは非常に大切です。 　一方で、近年、一部の鉄軌道会社におきまして通学定期券の廃止の動きなどもあり、通学費用の負担増加がその足かせとなって生徒が学校から遠のくといったことが実際に起きております。

斉藤大臣、ありがとうございます。 　次に、パネルの三枚目をお願いします。 　去る十二月三日は国際障害者デーでありました。先週から各地で啓発活動が行われています。 　皆さんは、場面緘黙症という障害を御存じでしょうか。場面緘黙とは、家庭など安心できる環境では通常どおり話すことができるにもかかわらず、学校や職場など特定の状況下で急に話せなくなってしまうという状態です。 　この障害のため、当事者の方は、学校や職場において、挨拶ができないために無視していると思われたり、分からないことや困ったことがあっても言えないなど、様々な困難に直面をしています。また、場面緘黙症の方のほとんどは、話せなくなってしまうという事態だけでなく、様々な行動の

次に、パネルを御覧ください。障害者の逸失利益の格差に関して質問したいと思っています。 　パネルに挙げたのは主な裁判例ですが、事故で亡くなられた被害者が御存命であれば得られたはずだった収入、これを逸失利益といいますが、これまでの判例において、障害者の逸失利益は、障害が労働能力を制限し得るということを理由として健常者よりも低く算定され、この件は長年にわたって議論が積み重ねられています。 　私は先日、筑波大学附属の桐が丘特別支援学校を視察させていただきました。国立大学附属学校の中で唯一、肢体不自由の児童生徒を教育対象とする特別支援学校であります。そこでは、生徒さんが本当に目を輝かせながら、支援機器や情報通信機器を積極的に活用して、それ

政府として工夫をしていただくというお話をいただきました。 　司法の判断ですからこの場で云々すべきでないということは私も十分承知をした上で質問させていただいています。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 　法務省に聞いても法務省の見解が返ってきます、厚労省に聞いても厚労省の見解が返ってきます、内閣府に聞いても内閣府の見解が返ってきて、なかなか長年の議論が前に進んでいない中で、総理にこの問題意識を共有していただけたということは非常にうれしく思っています。 　解決に向けて何かできることがないかということを政府の中で検討していただくように指示していただけませんでしょうか。