河野義博

収益率の設定を枠五％に設定していたり、毎年の収入を消費者物価指数、ＣＰＩに連動させたりといういい工夫がなされていると私は思っています。その五％が高いのか低いのかという議論はありますが、国内のインフラをやっている人たちからするとまあそんなものなんだろうなと思う一方で、今これだけキャッシュ回りを求められる世界が目前にある中で、じゃ、長期で五％がどうなんだという議論も分からなくもないですので、しっかりここの第一回目の総括というのをしっかりしていただいて、次、より良い制度にしていただけたらなというふうに思います。 　以上です。

公明党の河野義博です。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と、グリーントランスフォーメーションの実現に向けて、我々日本は、我が国らしい政策を長期的な視座に立って世界を俯瞰しながら戦略的に国益に資する形で目指していくべきだというふうに思います。 　気候変動対策と経済発展、そしてエネルギー自給率の向上というのは、今までばらばらに議論をされてなかなか一つのテーマとして語られることはありませんでしたけれども、国産の再生可能電源を増やしていくことを主軸に政策を展開することによって、このトリレンマを解消する大きな鍵になるというふうに考えます。 　二〇二三年の鉱物性資源、化石燃料の輸入額は二十七兆三千億円、前年の二二年は三十三兆七千億円

公明党の河野義博です。 　ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。 　現行法の制定以降、貿易、投資の自由化を通じて世界の一体化が進む一方、かつて第三世界と呼ばれていた国々がグローバルサウスとなり、多極化、流動化も同時に進行しています。 　食料の安定供給を脅かす紛争リスク、気候変動リスクが増し、農業に対しては環境負荷への対応も求められています。そうした中、このタイミングで基本法を見直すことは時宜にかなったものであり、早期成立が期待されます。 　改正案は、こうした情勢変化を背景に、国内の農業生産と併せて安定的な輸入と備蓄の確保を図ることを改正事項としています

公明党の河野義博です。 　物流は国民生活や経済を支える最重要の社会インフラであります。本年四月から働き方改革に関する法律が適用されることにより、トラックドライバーの労働環境の改善が図られる一方で、深刻なドライバー不足から現在の物流量が維持できなくなるのではないかと、そういうおそれも生じております。国民生活や経済活動に大きな支障が生じる懸念があります。 　こうした状況に対応するため、公明党では、党内に物流問題プロジェクトチームを設置しまして、全国各地で現地の視察、ヒアリングを重ね、実情把握に努めてまいりました。地元の声としても、荷主の立場が圧倒的に強くて運賃交渉ができない、荷主に商慣習を改めてもらうことができずドライバーが荷役をせ

ありがとうございます。 　物流の中期的課題に機動的に対応するためには、国交省のみならず、荷主を所管する経済産業省や農林水産省、労働政策を所管する厚生労働省、独占禁止法や下請を所管する公正取引委員会や中小企業庁が、これ、いい意味で連携をして、政府一丸となって対応する必要があると考えています。 　参考人質疑の際も申し述べましたが、二〇一五年の四月から各都道府県で、経済産業省、厚生労働省にも入ってもらう形で、国交省地方運輸局、そして事業主、地域の協議会を立ち上げて、この問題、長時間労働の問題や運賃収受の問題取り組んではきたんですけれども、なかなか思うように進んでこなかったという現状があって本改正案につながっているわけであります。 　

法施行後も引き続き定期的にいろんな場で密に連携を取ってほしいなというふうに思うわけであります。 　具体論に入っていきたいと思います。 　パレチゼーションの推進に関して伺います。 　パレット化により、荷役時間及び手待ち時間の削減や荷役の負担軽減が図られます。また、女性の労働力と活用の拡大という可能性も見込まれるわけであります。 　荷主や倉庫会社の理解、協力も必要不可欠です。コストの上昇、積載効率の悪化、パレット回収システムの構築などが必要になってきます。また、倉庫事業者のみに負担が寄せられるようなこともあってはならないと考えますけれども、国交省の見解を教えてください。

パレット一つ取っても様々な論点あると思います。今局長が御答弁されたようなことも含めて、また、市場に行くとその行き場を失ったパレットが山積みされておりまして、じゃ、誰がどうやって持って帰るんだという問題もあるかと思います。そういった観点も含めて詳細に検討していただきたいというふうに思っています。 　次に、荷役作業でございますが、トラックドライバーの手待ち時間の短縮、サービスとしての荷役作業の提供を撤廃するなど、トラック事業者の負担軽減は今後の物流の維持発展の上で大きな課題です。荷主、物流事業者が一体となって取り組む必要があります。 　また、トラックドライバーが行っていた荷役作業などを代わって倉庫業者がサービスでやるというふうになっ

よろしくお願いします。 　多重下請構造に関して伺いたいと思います。 　下請が重なっていきますと、実運送事業者が直前に決まることがよくありまして、元請企業が実運送事業者を把握することが困難な場合もございます。こういった場合、実運送事業者まで全ての下請事業者の利益を含んだ概算費用を算定するというのは非常に困難なケースがあるんではないかと思いますが、どのように対応されていかれますでしょうか。

今回の改正の大きな柱だと思います。実効性のあるものにしていただきたいなと思います。 　参考人質疑でも問題提起されたいわゆる水屋問題に関しても伺っておこうと思います。 　ちょっとこれ分けてお伺いしたいと思いますが、まずは国交省としてこの水屋さんの実態をどのように把握しておられるか。また、今後どういうふうにこれを対応していくおつもりでしょうか。

ありがとうございます。 　必ずしも、そのブローカーというかブックメーカーというか、ブッキングする人たちが悪いというわけでもないと思っていまして、需要があって、例えば長距離でいえば、長距離運んでいったけど帰りは空いているという場合もあるでしょうし、急な需要に対応するためにそういう仲介業者、取次業者というのが必要となるケースもあるんだろうと思いますが、要はそれは透明性のある取引が広く行われているということが私は大事だと思いますし、そういう業者さんたちだけがもうかっているという構造は是正していくべきなんだろうと思います。 　そういった観点からすると、やはり国が、公的な機関が関与する形で広く、何といいますか、いつ何どき、ここで、ここから

副大臣の御答弁、重く受け止めさせていただこうと思いますが、例えば電力産業でいいますと、日本のこの電力マーケット、全てで十五兆円です。その中の一割がマーケットで取引されていまして、一兆五千億の取引に対して、やはりそのＪＥＰＸという、国が、公的機関が関与するマーケットがあるわけでありますので、二十兆円のこの物流事業であればそこそこの需要があるんじゃないかなと私思っていまして、それこそが、藤巻先生もおっしゃっていたような、このマーケットが価格を決定する極めて公正な価格体系になっていくんだろうなとも私は個人的に期待しておるわけであります。 　次の質問に移らせていただきますが、荷主との交渉であります。 　地元の協会からは、やっぱり経営者に

先ほどの御回答とも一部重複いたしますが、Ｇメンの活用というのは至る所でうたわれているところでありますけれども、物流事業の重要な構成員の一つに倉庫業というなりわいがあります。トラックＧメンもこの倉庫業界もカバーして、物流Ｇメンというような認識でおりますけれども、倉庫業界もしっかり価格交渉ができるような環境というのはつくっていくべきだろうと思いますが、どういうふうにお考えになられますでしょうか。

力強いお言葉で、ありがとうございました。 　参考人質疑の際にも提案されていましたけれども、高速道路料金や燃料サーチャージなど直接運送業の附帯する料金の収受についても、この公正な収受の必要性についてお訴えがありました。我が党の提言の中にも、働き方の観点から、トラック事業者の意見も踏まえながら労働生産性向上に向けた高速道路料金の見直しを進めることということを政府に要望させていただいておりますが、御見解をお聞かせいただければと思います。

深夜割引の時間帯の延長というのは、特に長距離を輸送する地方の業界からは強い要望でありました。安全性の観点からも非常に大きな問題でありましたので、今回改正していただいたというのは本当に感謝を申し上げる次第であります。 　次に、デジタコに関しまして、待ち時間を把握するためには、デジタルタコグラフ、いわゆるデジタコ、これ大変有効なツールだと考えます。デジタコについて、将来的な義務付けも視野に入れつつ強力に普及促進を図るべきではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。

最後に、モーダルシフトに関して伺います。 　物流効率化の有効な手段としてモーダルシフトが挙げられますが、これも長年取り組んできたんですけど、なかなか進んでいないという状況が見て取れます。特に、ＪＲ貨物やフェリーなどの輸送力の連携強化と活用促進が必要とされますけれども、どういうふうに認識されておられますでしょうか。

特にフェリーは足りないという話をよく聞きます。載せたいんだけど、ないということがあります。十年で倍増というお話でありましたが、十年待たずして必要な量を是非とも確保していただきたいというふうに思います。 　やはり現場で汗する皆さんが希望を持ってやっぱりなりわいを続けられるということが非常に大切なことだと思いますので、本改正の早期執行、適切な執行に向けて期待をして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　今日は、参考人のお三方、御足労いただきましてありがとうございます。また、大変厳しい現場の状況を改めて教えていただいたというふうに思います。 　言うまでもなく、トラック物流は貨物輸送の、国内貨物輸送の九割を占め、また二十兆円に及ぶ産業であります。大変重要な産業である一方で、ここまで厳しい環境にあるということにありますので、今回の法改正、しっかり取り組んでいかなければいけないと思いますし、公明党も、トラック物流議員懇話会で様々、長年皆さんのお話をお伺いさせていただく中で、やっぱり現場で汗する方々が希望を持って働き続けられる環境をつくっていくというのがこの立法府に身を置く我々の使命、責任だというふうに強く感じ

ありがとうございました。我々もきめ細やかにフォローしていきたいというふうに思っています。 　働く皆さんの長時間労働、低賃金、担い手の高齢化というのは長らく言われてきたところであります。馬渡参考人に伺いたいと思いますが、やっぱり荷主との関係がこの業界全体の鍵でありまして、なかなか運賃上げてくれと言いづらい環境なんだということを従前お伺いをしておりました。 　私は、一期目のときですが、二〇一五年四月、この問題、予算委員会でも取り上げさせていただいて、当時、太田大臣でしたが、じゃ、やっぱり、荷主にやっぱり意見が言える立場の人に入ってもらって協議会を立ち上げようということで、各都道府県に荷主さん、それから経済産業省が所管していますので経

ありがとうございます。 　この間地元で、いまだにパレット使わせてくれない業者さんがいるという話も聞きました。やっぱり荷主、また関係者の意識改革というのは非常に大事だと思っています。 　また、馬渡参考人は、パレチゼーション化の全国の協議会にもトラ協を代表して参加していただいて、農水省の会議の中心メンバーとしても御助言を賜りましたこと、この場を借りて改めて感謝を申し上げたいと思います。 　もう一問、馬渡さんにお伺いしたいというふうに思います。 　多重下請構造もこの業界の一つの大きな課題でありました。今回、やっぱり様々な改革入っていますけど、やっぱりこの多重下請構造を明確にするということを盛り込むことができたというのはすごい一歩だ

ありがとうございました。 　三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。今日承りましたことをしっかり受け止めて法案審議に臨みたいというふうに思っております。 　ありがとうございました。