河野義博

公明党の河野義博です。 　今月、日本版ライドシェアが一部の地域で開始をされました。これまで議論をされてきました白タク行為のようないわゆるライドシェアとは一線を画すものでありまして、タクシー会社の管理の下、実施をされます。斉藤大臣も実車されまして、安心、安全の乗り物と感じたとコメントされます。また、車の安全性は乗客では確認できないので、タクシー会社と同等の安全管理を努力してほしいとコメントされておられるのをテレビで拝見をいたしました。 　安心、安全が大前提ということではあるんですが、一方で、地元に帰ってみますと、やっぱり中小の事業者の皆さんは、これを機にいわゆる白タク行為のようないわゆるライドシェアにどんどん広がっていくんじゃない

警察や協会とも連携をしていただくということで、大切な話だと思います。 　一方で、報道を見てみますと、何かライドシェアができるようになったというような誤解を与えるような報道もありますので、そういう報道機関ともしっかりコミュニケーション取っていただきたいなとお願いをしておきたいと思います。 　次に、高速バスのバス停のアクセスについてちょっとお伺いをしたいと思います。 　令和三年、公益財団法人の高速道路調査会が報告書を出しております。高速バスの年間輸送はこの三十年で劇的に増加をし、年間一億人を超えて輸送をしておりまして、都市間交通の重要な手段として定着をしました。全国八百か所に高速道路の、高速バスのバス停があるんですけれども、うち四

ありがとうございます。 　自治体としてもやっぱりまずは財政なかりせばというところもあろうかと思いますので、しっかり相談に乗っていただきたいなというふうに思っています。 　次に、四月十一日、ＪＲ旅客六社と大手民鉄九社は精神障害者を対象とした割引を導入すると発表いたしました。国交省としても、長年この取組進めていただいております。公明党としても、本当に長年、障害者団体の皆さんと一緒くたになってこれを推進してまいりました。身体・知的障害者と同様に割引を導入してほしいという当事者団体の声に我々寄り添ってきたと思います。 　二〇二一年には、当時の赤羽国交大臣に直接要望書を届けさせていただきまして、各局に御指示をいただいて事業者への働きかけ

更なる普及を図りたいと大臣からお言葉をいただけて、大変うれしく思っています。 　やっぱり、公共事業を担う皆さん、経営状態あるにせよ、またＪＲですら経営状況様々でありますけれども、こうした取組というのは非常に、公共事業を担う方々にとって大変重要な取組だと思っています。 　駅のバリアフリー化もより一層進めていかなければなりませんし、駅が中心市街地の核となってにぎわいを再生させていこうというのが国交省の基本政策だと私は思っています。残念ながら、これと逆流するような状況が地方において散見されるという非常に残念な状況もありますけれども、やはり、鉄道会社の皆さんにはやっぱりそういう使命感を引き続き持って事業に取り組んでいただきたいなというふ

しゅんせつ事業も大変重要であります。大型船が入る際に座礁をしかねないような状況もあると伺っております。周りにはバイオマス発電所なんかもあったり、大変重要な港湾であって、しゅんせつは着実に進めていかなければなりません。 　一方で、平地が限られた沖縄市において、この潮乃森地区がにぎわい施設としてのみならず、市民の憩いの場としても早期に完成するということは市民の悲願でもあるわけでありますが、地元の期待が非常に高いこの潮乃森地区については、その重要性というのをどのように認識しておられて、早期実現に向けてはどのようなお取組をされていかれますでしょうか。

御認識のとおり、西部に開発が集中しておりまして、東部開発というのは長年の悲願でもあります。各省と連携をし、また、地元の県もなかなか予算的な制約があるようでありますので、こちらも是非相談に乗っていただきながら、早期の実現、お願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、仮想空間内での不動産取引に関してお伺いをしたいと思います。 　令和五年版の情報通信白書によりますと、日本のメタバース市場は、二〇二二年度一千八百二十五億から、二〇二六年には一兆四十二億円に増えるということで、四年間で四倍以上になりますという試算をされています。仮想空間内での不動産取引は、非代替性トークン、いわゆるＮＦＴ、ＮＦＴで本物であるということを証明して不動

期待と課題ということであります。宅建業法は適用されないということは分かりました。 　法務省に伺います。借地借家法は適用されますでしょうか。

借地借家法も適用されません。当然、そもそも利用権でありますから、宅建業法も借地借家法も適用されないということは当然であると思います。 　じゃ、その利用権をどのように活用できるのかということに関して聞いてみたいと思うんですけれども、当然、利用権、買ったらそれを記帳する必要がありますが、取得価額はどのように会計上、科目で記録をされますでしょうか。 　これ、聞くと無限に質問できるんで、ちょっと状況を狭めて限定的に、形で伺った方がいいと思いますが、例えば、売主、買主、共に国内、日本国内の人や法人であった場合、消費税は掛かりますでしょうか。また、当該利用権、どのように記帳するか分かりませんが、固定資産、無形固定資産なのか何なのか分かりませ

論点、本当に様々あります。一人一アバター時代というのはそう遠くないと思っていまして、現実世界で生きながら、自分一人一人、一人一つ以上のアバターを持って仮想空間内での人生を楽しむという世界は、私はそう遠くないんじゃないかなと思います。 　その中で、国交省の答弁にもありました課題と期待ですけれども、当然、購入は仮想通貨で行われるでしょうから、その価格変動もどう記帳するのか、どう課税するのかという問題もあるでしょう。様々な論点がありますので、お金借りる際には担保をどうするのか、対抗要件をどう具備していくのか、課題が本当にたくさんあると思いますので、是非、何か問題が起きてから慌てて対処するのではなくて、各省連携する課題にはなりますけれども

公明党の河野義博です。 　法案の内容に入ります前に、大臣にお伺いをしたいと思います。 　東京都心の新築マンション平均価格が一億円を超えました。中でも都心三区、千代田区、中央区、港区では超富裕層向けのマンションが多く含まれておりますので、それを除外をしても、都心の平均価格八千万円台半ば、八千五百万円程度というふうになっています。サラリーマンや公務員ではもう到底買えないマンション価格になってしまったんではないかと私感じております。国交省として何か受け止めのようなものがあればお伺いをしたいと思います。 　また、マイナス金利政策が変更されました。今後、利上げが予想されます。シンクタンクのレポートによりますと、変動金利、固定金利より安い

住まいの確保は生活基盤の確保ですという御答弁をいただきました。そのとおりだと我々も思っていまして、法案に入りますが、公明党は、住まい政策を社会保障の重要な柱として位置付けておりまして、社会保障の基盤としての多元的かつ持続可能な住まいの保障というのをあらゆる場面でお訴えをしてまいりました。今般の法改正も、こうした私どもの提言と軌を一にするものでありまして、高く評価をさせていただきたいというふうに思います。 　単身高齢者などの要配慮者と、家主、大家、そして不動産業者の方や社会福祉法人など、関係性に十分に配慮して、そして様々な支援策を盛り込んだ施策が強化をされております。特に、大家サイドからすれば、これまで様々なリスクを抱えながら要配慮

誰にでもやらせられないというのはそのとおりであります。一方で、数も増やしていかなきゃいけないんだろう、そのバランスが大事だと思いますので、御検討いただきたいと思います。 　もう一つ、要件に関して伺いますと、居住支援法人にそもそもなれる資格として、ＮＰＯ法人であったり、社団法人であったり、社会福祉法人であったりするんですが、それは分かりやすいんですが、居住支援を目的とする会社というのが要件として列挙されておりますが、その具体的な要件というのはどういうものになりますでしょうか。

先ほどの申し上げた点とも重複しますが、これもバランスの問題だと思いまして、重い要件を課せば参入が阻害されますし、先ほどの御議論にもあったように、誰でもやらせて貧困ビジネスなどになってもなりませんので、そのバランスというのは重要なんだろうなというふうに思います。 　国交省と厚労省、また自治体が緊密に連携をしていただいたおかげで、平成二十九年の施行後、着実に居住支援法人の数は増加をしております。ホームページを見ますと、二月末時点で八百三法人設立がなされております。一方で、都道府県、これまちまちでありまして、居住支援法人、一つの県に一法人しかないという県もありますので、必ずしもその数は十分と言えないかもしれないなと思いながら質問に立たせ

なかなか補助事業だけが全てのインセンティブには恐らくなり得ないんだろうなと、複雑で社会的な意義の大きい業務をこれやっていただくんですけれども、なかなか補助金だけでは、じゃ、はい、やりますというふうにはならないんだろうなと思いますので、標章制度とか、まあ厚労省でいうところのくるみんマークのようなものを貼れるとか、様々な施策がありますので、そういったことも是非検討していただきたいなというふうに思います。 　もう一つ重要な役割を果たすのが家賃債務保証業者であります。今回、認定家賃債務保証業者、新たに新設されますが、そもそもこの認定が付くとどういうメリットが加わるのか。それと、そもそも家賃債務保証業者はどういう要件で成り立っているのか、ど

ありがとうございます。 　最後に大臣に伺いたいと思いますが、今般の改正内容、各所に配慮がなされたすばらしい改正だと思っています。一方で、そもそもこの仕組み自体の認識が社会全体にまだ広がっていないんじゃないかなというふうに思います。この制度の内容を行政と事業者と連携して周知すべきと考えます。さらに、制度の実効性を高めるためにどういったことを考えておられるのか、大臣の御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。

福祉サイドでの認識は広がりつつあるんだろうと思います。大切なのは、不動産関連事業者の皆さん、そちらの側からの認識も広げていくということが大事だろうと思いますので、引き続きの御尽力をお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　奄美群島・小笠原諸島開発特別措置法の改正、二回前の十年前の二〇一四年改正でも質問させていただきました。二度目の質問ということで、本当にこういう機会を感謝を申し上げる次第であります。 　十年前の改正では奄美群島振興交付金を創設をいたしまして、これ二十一億三千万円の予算を確保して、従来支援してきたハード事業に加えてソフト事業もしっかりサポートしていこうということで、予算を新たにつくっていただきました。この予算によって農林水産品の当該出荷コストが大幅に助成されることで地元の皆さんに大変喜んでいただいたというのを本当に昨日のように思い出して質問をさせていただいております。この予算、多少の増減を経ながら来年度予算

よろしくお願いします。 　遠隔医療や防災対策等を含め配慮規定を充実させるということも付されておりますけれども、離島において、言わずもがなでありますが、医療体制や防災対策というのは極めて重要であります。こちらの具体的な対応策もお示しください。

ありがとうございます。 　医療のＤＸは、日進月歩といいますか、目覚ましい進化を遂げておりますので、そういった先駆的な取組をこういう離島、群島地域で行っていただくということは非常にすばらしいことだというふうに考えます。 　次に、沖縄との連携をちょっと深掘りさせていただきたいと思いますが、奄美にとって非常に重要なテーマであります。 　県内での輸送補助制度はありますけれども、県外に出ますと補助金が出ないというものも一部ございます。地理的、文化的、歴史的にも深いつながりであるにもかかわらず、県を隔ててしまうとその補助率が全く違ったり、予算の規模が桁が変わってくる、そういった状況もあるわけでございますが、沖縄との連携がしやすくなるような

沖縄では、二次離島の農産品が助成措置を使って翌日にはもう東京のデパートで並んで売れているという状況もあるようです。奄美でもこういったことが実現できるように、しっかりサポートしていきたいなというふうに思います。 　続きまして、小笠原につきましては医療体制の支援が特に重要であります。妊婦は、出産予定日の一か月前には本土に行きまして、出産後も滞在をしますので、都合二か月、島を離れることを強いられます。本件に関する支援制度はどのようなものになりますでしょうか。小笠原には、医療に加えてサービス体制の整った福祉施設もなく、晩年、島で過ごすことができないという状況もあるようですが、本件に対する対応方針をお聞かせください。